番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:30 ] 30秒 詳細
オープニング映像と出演者の挨拶。

[ 05:45:30 - 05:46:33 ] 63秒 詳細
日本経済新聞によると日銀は、きょうの金融政策決定会合で追加利上げを検討する。日銀は3月にマイナス金利政策解除後も短期金利を0％近辺に誘導。今回、政策金利を0．25％に引き上げれば、リーマンショック直後の2008年12月以来、15年7カ月ぶりの水準に戻ることになる。会合では保有国債を圧縮する量的引き締めも正式に決定する見込み。毎月6兆円程度の国債買い入れについて、1年半後をめどに購入額を3兆円程度に減らす案が有力視されている。

[ 05:46:33 - 05:48:56 ] 143秒 詳細
今回日銀が会合で追加利上げを検討している。追加利上げは9月かと思っていたが、今回でもおかしくないとの意見が専門家からは出されていた。その上で今日の日経の記事も「利上げへ」ではなく「検討」となっていて微妙なのではないかとした。国債の減額と利上げを同時に行うことについても十分にあり得るとし、その理由としては前回記者会見で植田総裁が言及していたためだという。

[ 05:48:56 - 05:50:20 ] 84秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 05:50:20 - 05:51:13 ] 53秒 詳細
マイクロソフト4−6月期決算は、AI関連の売上高が市場予想を下回った。4−6月期決算（前年比）：売上高647億2700万ドル（↑15．2％）、純利益220億3600万ドル（↑9．7％）、1株利益2ドル95セント（市場予想上回る）。商品別ではアジュールを含むクラウドサービスで、2ケタの増収が続いたが、市場予想を下回った。設備投資額は138億ドルと市場予想を上回るペースで増加。市場ではAIの収益化が軌道に乗っていないとの不安が広がり、マイクロソフトの株価は時間外で一時8．8％下落。

[ 05:51:13 - 05:51:51 ] 38秒 詳細
P＆G4−6月期決算は売上高205億3200万ドルで0.1％減少。主要市場の米国や中国で消費者の買い控えが進んでいることが響いた。P＆Gは販売促進のために平均価格の引き上げを1％程度に抑えたものの、販売数量があまり伸びず減収につながった。決算を受けP＆Gの株価は4.8％下落。

[ 05:51:51 - 05:53:52 ] 121秒 詳細
NY証券取引所の映像。大手ハイテク株や半導体株を売り、それ以外を買うローテーショントレードが意識される中、ナスダック指数は大幅下落した一方、ニューヨークダウは上昇した。個別では決算を発表したヘルスケア大手2社が対照的な値動きとなった。メルクはがん治療薬の販売が好調で売上高が市場予想を上回ったが、子宮頸がんワクチンの中国での売上高が減少し株価は低迷。ファイザーはコロナ関連製品の売り上げがピークに達した2022年10月-12月期以降、初の増収となり、通期見通しも引き上げている。

[ 05:53:52 - 05:54:24 ] 32秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 05:54:24 - 05:54:36 ] 12秒 詳細
日銀の決定会合とFOMCを控え、それぞれの結果がドル円にどのように影響するのかゲストが解説。　

[ 05:56:14 - 06:00:22 ] 248秒 詳細
高千穂大学・内田稔さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：151．00円〜155．00円。日銀の金融政策決定会合、FOMC（連邦公開市場委員会）を控えているが、特に日銀の利上げの有無がドル円の乱高下を招くとみている。注目ポイント：日米の金融政策会合。日銀金融政策決定会合の注目点：利上げの有無、国債買い入れ減額幅、展望リポート、日銀・植田総裁会見。個人消費はリーマンショック以来初めて、4四半期続けて前期を割り込んでいる。政策金利からインフレ率を差し引いた日本の低すぎる実質金利が、歴史的な円安、輸入インフレ、実質賃金の前年割れを通じて購買力をそいでいる面がある。本来なら利上げを始めてしかるべき時期に差しかかっていると考える。実質金利がマイナスの間は、金融緩和との認識も必要。本日の利上げが困難とみられる理由：国債買い入れに専念、政府が懸念する円安一服、株安（市場の混乱）、市場の織り込み不足。きょうは蓋を開けるまで五分五分。FOMCは政策金利据え置きが見込まれている。市場は9月の利下げ開始をフルで織り込んでいるため、パウエル議長はある程度利下げを追認すると思われるが、織り込み済みのため影響はないのでは。データを見る必要があると強調するとドル買い優勢となる場面も想定されるため注意。

[ 06:00:22 - 06:00:28 ] 6秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 06:00:28 - 06:00:43 ] 15秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 06:00:43 - 06:00:54 ] 11秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 06:00:54 - 06:01:01 ] 7秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 06:01:01 - 06:04:02 ] 181秒 詳細
りそなアセットマネジメント・戸田浩司が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万7900円〜3万8700円。日銀金融政策決定会合の結果が公表され、FOMC（連邦公開市場委員会）と合わせ金利、為替の方向性を占う重要イベント待ち。終日、日銀の政策変更に対する思惑や結果への反応で相場が乱高下しそう。注目ポイント：卵はひとつのかごに盛るな。1つの商品やテーマに集中すると見通しが外れた場合、損失が大きくなるため、複数の商品や投資アイデアに分けた方がよいというたとえ話。株式投資では様々な銘柄が組み入れられた指数連動型投資の方がリスク分散になるとの考え方も同様。この他規模感の大きい米国株式市場が金融商品の変動に大きな影響を与えていることなどを解説した。

[ 06:04:02 - 06:05:11 ] 69秒 詳細
映画会社大手・東映と松竹が、デジタルマーケティングを手掛ける新興企業・フラッグと資本業務提携し、映画の宣伝などをDX化する新たな仕組みを作ることがテレビ東京の取材で判明。週内にも発表する。東映と松竹は、それぞれフラッグの株式を7％ずつ保有し、新たな仕組み「シネマDXプロジェクト」を作る。より個人の趣味を反映した映画を勧めたり、鑑賞映画の上映予定を通知したり、きめ細かい顧客管理をする計画。これまでは映画会社と映画館のあいだのデータ連携が課題だったが、フラッグのデジタル広告のノウハウで解決を目指す。これにより大作映画以外でも興行成績の底上げを狙うほか、将来的にこのサービスを他の映画会社にも提供したい考え。

[ 06:05:11 - 06:05:40 ] 29秒 詳細
ユーロ圏20カ国の4−6月期の実質GDP（域内総生産）速報値（前期比）：↑0．3％。市場予想↑0．2％を上回った。国別：フランス↑0．3％、スペイン↑0．8％、ドイツ↓0．1％。経済の柱ドイツが、再びマイナス成長に転じ全体を押し下げた。

[ 06:05:40 - 06:06:11 ] 31秒 詳細
英国石油大手・BP4−6月期決算（前年比）：売上高482億5000万ドル（↓2．5％）、最終赤字1億2900万ドル（赤字転落）、1株利益（調整後）16セント（予想上回る）。原油高を背景に、実質的な純利益である再調達原価利益が1年前から6％以上増えた。配当金は1株当たり8セントで前期比10％増額。

[ 06:06:11 - 06:06:52 ] 41秒 詳細
資生堂は魚谷雅彦会長兼CEOが、2024年末で退任すると発表。2025年以降はシニアアドバイザーとして、経営陣への助言や人材育成を支援を担う。魚谷会長は2014年に社長に就任すると、中高価格帯の化粧品事業などに経営資源を集中させ、2020年には目標としていた売上高1兆円を達成。後任には藤原憲太郎社長兼COO（最高執行責任者）が、CEOに就任するが、会長職は空席となる。

[ 06:06:52 - 06:07:22 ] 30秒 詳細
村田製作所4−6月期決算（前年比）：売上高4217億万円（↑14．7％）、純利益663億円（↑32．5％）→2022年1−3月期以来、9四半期ぶりの増益。EV（電気自動車）や生成AI（人工知能）サービス向けサーバーの電子部品が好調。円安も収益を押し上げた。

[ 06:07:22 - 06:07:55 ] 33秒 詳細
パリオリンピック柔道男子81キロ級決勝：永瀬貴規（東京五輪金メダル）がタト・グリガラシビリ（ジョージア、世界選手権3連覇中）と対戦した。永瀬が勝利し、この階級で五輪史上初の2連覇を果たした。

[ 06:07:55 - 06:08:25 ] 30秒 詳細
トヨタ自動車グループ世界販売台数（2024年1月−6月）：516万台（前年比↓4．7％）。2年ぶりに前年を下回った。ダイハツやトヨタの認証不正に伴う生産停止などが影響。ドイツ・フォルクスワーゲングループも前年を下回る434万台にとどまったため、トヨタグループが5年連続で上期世界首位となった。

[ 06:08:25 - 06:08:47 ] 22秒 詳細
日銀、金融政策決定会合の結果を受け植田総裁が会見するなどのきょうの予定を紹介した。

[ 06:08:47 - 06:10:34 ] 107秒 詳細
日銀・決定会合だけでなく、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果発表、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の会見も控えている。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫（元日銀理事）さんがスタジオで解説「きょうは利下げはないのでは。マーケットは9月を織り込んでいる。雇用統計があと2回、物価統計があと2回あるため、まだ不確実性がある。パウエル議長は、9月利下げとの言質はとらせない。いろいろな不確実性があるというと思うが、マーケットの期待に対して物価も安定に向かっていると安心感あるコミュニケーションは必要」、FOMCは波乱なし？「波乱はないと思う」。日銀の決定は、生活者にも影響が出てくる。高千穂大学・内田稔さんがスタジオで解説「輸入インフレが大きい。消費が上向くためには、実質賃金のプラスが必要。日銀の利上げによって円安がある程度是正されると輸入インフレが落ち着く。そこに賃上げがかぶさってくれば、ようやく消費の復調も見えてくるのでは」。

[ 06:10:34 - 06:12:07 ] 93秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 06:12:07 - 06:12:27 ] 20秒 詳細
移民流入が減速 影響は？

[ 06:14:05 - 06:14:29 ] 24秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 06:14:29 - 06:16:48 ] 139秒 詳細
岡三証券NY・荻原裕司の解説。米国とメキシコとの国境における不法越境者数は4か月連続の前年割れとなっている。バイデン大統領が不法入国対策を強化した他、メキシコ側でもこれまでより厳格化していることが影響しているとみられる。議会予算局は2024年の移民純流入数が高水準を維持すると予想しその場合実質消費を0．2ポイント押し上げると推定、ただ移民の大半を占める不法移民の流入が前年より減少する状況が続けば消費が想定よりも伸びない事態になると考えられる。現時点で移民流入の減速は労働市場の過熱にはつながらないと思う。米国の求人件数はすでに減少傾向にあることから移民を雇用する企業の需要も減少。仮に移民流入の減速が続けば失業に陥る人が減る可能性。現在の経済にとっては歓迎すべき事態。移民減少がこれまで堅調だった消費を鈍化させる可能性があり一部の消費関連企業は影響を受ける可能性がある。ただ失業率悪化の妨げとなることからソフトランディングシナリオは維持され株価は大きな下落にはいたらず底堅く推移すると想定。

[ 06:16:48 - 06:17:18 ] 30秒 詳細
為替と金利などの値動きを伝えた。

[ 06:17:18 - 06:17:39 ] 21秒 詳細
日本も金利のある世界へ

[ 06:19:39 - 06:24:57 ] 318秒 詳細
今日のテーマは『日本も金利のある世界へ』。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。日本経済新聞によると、日銀が今日の決定会合で追加利上げを検討するという。門間一夫は「いつ利上げがあってもおかしくない。しかし、個人消費が弱い。データ重視でいくのかフォワードルッキングにいくのかというギリギリの判断ということになる。日銀の認識の変化によって円安を重視して判断する可能性はある。慎重にしすぎると円安になる可能性がある。」等と解説した。

[ 06:24:57 - 06:31:36 ] 399秒 詳細
日銀は今日の金融政策決定会合で国債乖離の減額計画を発表する予定だ。門間一夫は「日銀は残高を維持しているが、半分位に減らすのがいい相場だと思う。少しずつ減らす計画を示すと思う。国債乖離の減額はインパクトを持たないと思う。中立金利は名目ベースだ。それぞれに誤差がある。金利がある世界は金利の幅がどこまで上がるのかが不確実な世界だ。」等と解説した。

[ 06:31:36 - 06:32:01 ] 25秒 詳細
日銀は今日の金融政策決定会合での結果を公表する。テレ東BIZでは植田和男総裁の記者会見をライブ配信する。また、速報解説もお伝えする。

[ 06:32:01 - 06:32:17 ] 16秒 詳細
NEXT『新NISA半年購入総額4倍に』。

[ 06:34:47 - 06:36:05 ] 78秒 詳細
新NISA開始から半年が経過し、主要証券会社の専用口座を経由した個人の購入額が7兆5000億円を超えた。日本経済新聞はネット証券5社、対面中心の大手証券5社にNISA口座を使った個人顧客の投資状況を聞き取りした。上半期の購入額は旧NISA時代の実績の4倍に相当しうち4割が日本の個別株に流入。長期保有を前提に優良株を買う新しい投資家層の存在が浮かび上がった。一方海外個別株への関心も高まっていてNISA口座を通じた米国エヌビディア株の購入額は639億円と598億円だったトヨタ自動車株を上回った。ネット証券が情報提供や銘柄の取扱いを強化した結果、投資のハードルが下がったのが大きいとみられている。日本企業が株主還元や投資のしやすさを個人にアピールできなければNISAマネーの海外流出が一段と進みそう。（日経電子版）

[ 06:36:05 - 06:37:08 ] 63秒 詳細
金相場に投資マネーが回帰している。資金流出が続いてきた金を対象とした上場投資信託（ETF）に資金流入の動きが目立っている。金の国際調査機関のワールドゴールドカウンシルが30日発表した金の需給統計によると、単月ベースでは5月から6月は2ヶ月連続で流入に転じた。米国の利下げ期待から金利を生まない金の投資妙味が高まっているのが背景にある。金の国際指標となるNY先物は、16日におよそ2ヶ月ぶりに最高値を更新。これまで金相場を押し上げてきた現物需要や中央銀行の買いに加え、長期マネーを運用する機関投資家もETFを通じて買い手に回り始めた。投機筋の買い越し幅は足元でも高水準が続き、再び歴史的高値を更新する可能性もありそう。（日経電子版）

[ 06:37:08 - 06:38:01 ] 53秒 詳細
いすゞ自動車は北米で電気自動車（EV）トラックの販売を始める。8月から小型のEVトラックを、2026年に中型をそれぞれ売り出す。日本から部品を輸出し、米国の協力先の工場で組み立てる計画。調査会社P＆Sインテリジェンスによると米国のEVトラックの市場は、2030年に151億ドルまで急拡大する見通し。米国政府は2027年から自動車の排ガスの基準を段階的に厳しくする。物流会社などがEVトラックを増やすと見て欧米メーカーも品揃えを増やしている。黎明期の商用EV市場の開拓を急ぎ、テスラなど欧米勢に対抗する。（日経電子版）

[ 06:38:01 - 06:40:29 ] 148秒 詳細
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。まだマーケットが小さい。大統領選挙結果によっては多少そのこの後エネルギー戦略なんかも米国は変わってくるかもしれない。いろいろ不確実はあるがやはり長期では市場は伸びる、そこにかけて戦略だと思う。高千穂大学・内田稔の解説。日本は家計の金融資産に占める株と投資信託の割合がまだ15％。米国だと約半分、ユーロ圏でもだいたい3割ぐらい。例えばユーロ圏並みまであと15％増えるとするとあと300兆円規模で増えていくということになるので、そういう意味ではこの一桁兆円増えたというのはごくごく初期段階だと思う。一方で新NISAというハードはできたがここからはやはりソフト面で金融教育などが重要になってくると思う。エヌビディアはドル建ての株価は相当上がったが為替リスクはある。

[ 06:40:29 - 06:40:45 ] 16秒 詳細
新興国通貨 24年後半の行方。

[ 06:43:35 - 06:45:43 ] 128秒 詳細
SMBC日興証券・平山広太の解説。今回のテーマは「2024年下期 新興国通貨を展望」。上期の新興国は株価は強含みであったが通貨は弱含みだった。米国の金融政策に対するマーケットの期待を反映した動きだった。米国の利上げが始まった2022年以降、新興国通貨は米国の金融NISAとの連動性が強まった。今年の前半は米国の金利利下げ転嫁のタイミングが不透明であった。マーケットの期待の不安定性が新興国通貨のプラス要因になった。トレンドに変化がみられるとすると米国の金融政策の先行きが不透明だった大きな背景は米国の景気の減速感のなさ。細菌は米国の経済指標に弱さが見られる。高止まりをしていたインフレ率がさらに低下をしてきている。失業率は少しずつ上昇。景気減速の兆候が出てきている。米国の金融政策への転換が近いと考えられる。新興国市場にとっては好ましい変化である。

[ 06:45:43 - 06:48:03 ] 140秒 詳細
新興国通貨は米国の金融政策次第。米国の利下げは9月に開始されると予測。米国の金融緩和が始まるとドルが弱含みとなる。新興国通貨は反発して中央銀行は様子見姿勢となる。新興国側はFRBに比べても引き締め的な金融政策を継続。相対的な金利差も維持される。新興国市場にとっても好ましい環境が続く。金利差に加えて新興国景気は底堅さを増している。景況感を見ると製造業がしっかりしている。背景にはグローバルな貿易活動の復調といったところがある。海外バランスが改善する展開になると海外投資家の新興国市場に対する評価が高まる。通貨価値を下支えする大きな要因となる。米国の大統領選挙は先行きが不透明な状況の中、新興国通貨に対する影響について。バイデン氏の後任がハリス副大統領になるとみられるが現時点ではトランプ氏の方が少し優勢。次の大統領がどうなろうとFRBの独立性が担保されているため金融政策の直接的な影響は小さい。トランプ氏は「円安が問題である」と発言。米国の財務省が何らかのアクションをとるのではないかといった観測がマーケットの材料となる。

[ 06:48:03 - 06:50:07 ] 124秒 詳細
平山が注目する通貨。新興国通貨のなかではメキシコ・ペソ、トルコ・リラ、インド・ルピーが注目されるという。インドとメキシコについては年後半の政治情勢が注目点となる。トルコに関しては昨年から実施されている非常事態に対応した金融引き締めがあるが今後どうなるかが注目されるところ。特に注目されるのはメキシコ・ペソ。今年後半には大きな政治のイベントがある。6月の総選挙で圧勝した巨大与党による議会が9月に召集される。憲法改正、司法制度改革を行う予定。司法を政府の支配下に置くような改革が行われる可能性がある。実現すれば国家主義的な政策が推進される。メキシコの需要環境が悪化。メキシコからの資金流出の可能性もある。6月の総選挙が終わった直後にリスクに対する懸念が強まりメキシコ・ペソが安くなる展開もあった。10月には シェインバウム新大統領が就任する。極端な司法改革は行わないであろう。メキシコは米国と比べても高い金利。メキシコ・ペソのサポート要因となる。

[ 06:50:07 - 06:51:32 ] 85秒 詳細
新興国通貨の注意点はメキシコが一番リスク要因となる。メキシコ・ペソが大荒れの展開となると新興国通貨は下落する展開もある。米国・大統領選挙の行方、トランプ氏が勝利した時には政策が大きく変わる可能性がある。マーケットの動向に注意が必要だという。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。

[ 06:51:32 - 06:51:40 ] 8秒 詳細
「イスラエルが報復攻撃」

[ 06:54:25 - 06:57:00 ] 155秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:57:00 - 06:58:00 ] 60秒 詳細
日本経済新聞によると日銀は金利の追加利上げを検討しているといい、0.25％まで政策金利を挙げる見込み。リーマン・ショック直後の2008年12月以来の水準に戻ることとなるが、量的引き締めも決定となり国際の購入額を月6兆円規模から1年半を目処に月3兆円規模にすると見られている。

[ 06:58:00 - 06:58:46 ] 46秒 詳細
マイクロソフトの決算が発表された。売上高は15.2％増、純利益は9.7％増で1株利益も予想を上回ったものの、商品別ではアジュールを含むクラウドサービスの4-6月期の売上高は前年比30％だが予想を下回った。設備投資額は138億7300万ドルで55.1％増となっている。この決算を受けAI収益化は軌道に乗っていないとの不安からマイクロソフトは時間外取引で株価を一時8.8％下げている。

[ 06:58:46 - 06:59:29 ] 43秒 詳細
イスラエル軍はレバノン・ベイルート近郊で空爆を行い民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと公表した。ロイター通信によると司令官ら3人が死亡し35人が負傷しあっという。レバノンのミカティ暫定首相は犯罪行為と述べて攻撃を非難している。対するイスラエルはゴラン高原へのロケット弾攻撃をヒズボラによるものとして強力に対応する構えを示している。

[ 06:59:29 - 07:00:03 ] 34秒 詳細
日用品大手・P＆Gは堅調と見られていた売上高が-0.1％、純利益は-7.3％だった。値上げは1％程度に抑えていたものの、主要市場であるアメリカ・中国で買い控えの動きがあったことがあると見られ、決算を受け株価は4.8％減となった。

[ 07:00:03 - 07:00:28 ] 25秒 詳細
ユーロ圏4−6月期の実質GDP国内総生産の速報値は前の期から0.3％の増加で市場予想を0.2％を上回った。フランスは↑0.3％、スペインは↑0.8％だったが経済の柱であるドイツが↓0.1％で全体を押し下げた。