番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:02 ] 102秒 詳細
NY株式市場、為替の値動きを伝えた。FOMC（連邦公開市場委員会）を控え、相場は大きく動きづらい展開。金利高が一服する中、ハイテク株が物色されたが勢いは続かず、ナスダックは一時マイナス圏に沈む場面も。ダウ構成銘柄では、マクドナルドが約4％上昇。決算は減収減益となったものの、悪材料がいったん出尽くし、買いが入ったよう。原油先物市場では米国や中国の景気減速が意識され、売りが続いている。7月の高値からは10％を超えて下落。セクター別騰落率（S＆P500・11セクター）は一般消費財、通信、不動産が上昇。金融、情報技術、エネルギーが下落した。

[ 05:47:02 - 05:47:55 ] 53秒 詳細
マクドナルド4−6月期決算（前年比）は売上高64億9000万ドル（↓0.1％）、純利益20億2200万ドル（↓12.5％）、1株利益（調整後）2ドル97セント（市場予想下回る）。1年前から減収減益。主要な顧客である低所得層の間で買い控えの傾向が強まり業績を押し下げた。既存店売上高も4−6月期は1年前と比べ1％低下し、2020年以来、3年半ぶりにマイナスに転じた。マクドナルドは「ここ数年続いた商品の値上げが客離れにつながっている」と説明したうえで、改善策を講じるとしている。

[ 05:47:55 - 05:48:28 ] 33秒 詳細
米国・バイデン政権は、連邦最高裁の改革案を公表。実現に向けた協力を議会に要求した。終身制となっている判事の任期について、改革案では18年間とし、大統領が2年ごとに1人ずつ指名する仕組みの導入を呼びかけた。大統領の免責特権を廃止するための憲法改正なども求めるとしている。

[ 05:48:28 - 05:49:14 ] 46秒 詳細
フランス当局のメディアは、捜査当局が、北西部ルーアン近郊で国鉄の敷地に侵入した男を拘束したと報じた。男は極左集団に所属する活動家で、車から国鉄の施設に入れる鍵やペンチが見つかった。捜査当局はパリ五輪開幕直前にTGVの線路が放火された事件との関連を調べる方針。28日夜～29日未明にかけて、フランスの複数の県で、インターネットなどに使われる光ファイバー網が何者かによって破壊された。パリでは影響がなかったが、五輪を巡る警戒態勢がさらに厳しくなりそうだ。

[ 05:49:14 - 05:49:52 ] 38秒 詳細
ベネズエラの選挙管理当局は、3選を目指した現職・マドゥロ大統領が勝利したと発表。一方野党側は、野党候補の元外交官・ゴンサレス氏が勝利したと主張し、マドゥロ政権の強い影響を受ける選管の発表は受け入れない意向を示した。これを受け、国連や米国、英国などが懸念を示し、選管に対し票の集計結果を野党や選挙監視団と共有し公開するよう求めている。

[ 05:49:52 - 05:53:09 ] 197秒 詳細
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。29日のニューヨーク株式市場について。シュナイダーさんは「FOMC（連邦公開市場委員会）やIT大手の決算が集中し、この夏最も重要なイベント週。AI売りがいったん落ち着き金利が低下、IT株に押し目買いが散見されるも午後に入り様子見姿勢が一段と高まり膠着状態。半導体・オン・セミコンダクターが決算で急騰。アナリストがトップピックに選んだテスラが上昇。米国経済の強さ、AIブーム、トランプトレードと順調に上昇してきた相場だが、7月に入り転換点と思えるような変調が相次いだことが、ここ2週間の調整の一因と言えそう。足元で一部企業の決算から景気減速懸念が浮上。過去最高の旅客数を記録した航空大手各社が価格競争の激化に言及。多くの主要レストランチェーンにフライドポテトを卸しているラムウェストンは、メニュー価格高騰でレストランの来店数が落ち込み、事業環境が急速に悪化したと報告。底堅い消費がコンセンサスだっただけに、市場ではFRB（連邦準備制度理事会）が後手に回るのではとの声が聞かれたが、あさってのFOMCと来月のジャクソンホール会合で9月利下げの道筋が示されれば、不安はやわらぎそう」などと述べた。大統領選挙についてシュナイダーさんは「暗殺未遂事件でトランプ前大統領再選はほぼ確実化の様な高揚感が広がったものの、その後バイデン大統領からハリス副大統領にバトンを渡すことになった。先週の世論調査ではハリス副大統領がトランプ前大統領を上回り、週末の主要メディアの調査でも両者互角と予想外の展開。市場ではトランプトレードが人気となり、減税、規制緩和を織り込んで上昇してきただけに選挙の行方が読めなくなった。短期的に政治の不確実性が相場の頭を抑えても、議会がねじれになれば極端な法案は通りづらくなり、マーケットにプラスと考える。8月の民主党大会で副大統領候補を選出し、ハリス陣営が女性、黒人、若者の票をどこまで取り込むことができるか注目」などと述べた。

[ 05:53:09 - 05:53:46 ] 37秒 詳細
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:53:46 - 05:55:10 ] 84秒 詳細
米国でマクドナルドの4−6月期決算が出た。1年前から減収減益。野村証券・池田雄之輔さんは「4−6月の米国の個人消費は、モノの消費は堅調だったが、サービスが不調だったとの見方がある。マクドナルドはリオープン後、積極的な値上げをしてきた。リオープン消費に陰りが出てきている中、多少、値下げをしなければいけないと価格戦略を切り替えているイメージ。ビッグマックは日本のほぼ倍との値段まで上がっていたので、ここから価格戦略を変えてくるのでは」、消費の鈍化について「今まで強すぎた消費が、巡航速度に戻ってきているイメージ」などと述べた。

[ 05:55:10 - 05:55:20 ] 10秒 詳細
今後の日本株を見るうえで海外投資家が2つの指標に注目しているという、池田さんが解説する。

[ 05:57:00 - 05:57:38 ] 38秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:38 - 06:00:23 ] 165秒 詳細
三菱UFJ信託銀行・酒井基成さんのドル円予想レンジは153．10円～154．70円。酒井さんは「本日は明日の日銀、FOMCの結果発表を控え値動きが取りづらい状況ですので、150円を挟んでもみ合いの展開を想定しています。明日のFOMCでは政策変更はないものとみているが、足元の景気鈍化を契機に、FRBが9月に利下げを実施することを織り込む動きが強まっており、2019年とは経済環境が異なる点には注意です。アメリカが9月に利下げ開始、2025年にかけて段階的に利下げに動く状況であるならば、米国株かの堅調さを背景にドル円も底堅く推移する可能性があると考えています」などと話した。

[ 06:00:23 - 06:00:31 ] 8秒 詳細
各国の10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:00:31 - 06:01:11 ] 40秒 詳細
世界の株価の値動きを伝えた。

[ 06:01:11 - 06:05:00 ] 229秒 詳細
池田雄之輔さんの日経平均予想レンジは3万8000円～3万8800円。池田さんは「日銀決定会合、FOMCとつながるため、今日は動きにくいのではないかなと見ています。日経平均は為替との組み合わせが重要で、今後も前向きなスタンスが維持できるでしょう。今後の日本株のリスク要因について。米国大統領選に注意で、トランプ氏の勝利の織り込みと日経平均は連動しているんですよね。今後の日経平均につい、業績の拡大トレンドは崩れていないため基本的には上昇方向でみていいでしょう。海外投資家の日本株投資意欲も衰えいていない。年末の日経平均は、4万2000円とみていいですし、高値では4万6000円もあり得ると思います」などと話した。

[ 06:05:00 - 06:05:58 ] 58秒 詳細
政府はきのう、財政健全化の指標として重視する国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が、来年度に約8000億円の黒字になるとの試算を示した。岸田総理大臣は「民需主導の堅調な成長のもとで、2025年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化する姿が示された」と述べた。プライマリーバランスは、政策の経費を税収などでどれくらいまかなえるかを示すもので黒字化が実現すれば、1991年度以来になる。1月の試算では約1兆1000億円の赤字だったが今回の試算では税収が，約1兆6000億円増えるなど、収支の改善を反映し、黒字化の見込みとなった。

[ 06:05:58 - 06:06:51 ] 53秒 詳細
大手商社・双日が、すしのテイクアウト事業を買収し、すしビジネスに参入することがテレビ東京の取材でわかった。買収したのは米国の20以上の州で300店舗以上のスーパーマーケットに出店する「スシ・アベニュー」で、カリフォルニアロールやサーモン、まぐろの握りなどのテイクアウト事業を手がけている。買収総額は非公表。市場調査会社によると、米国のすしレストランの市場規模は、2024年中に5兆3000億円以上に達する見通しと日本よりも大きいうえ、スーパーマーケットでにぎりたてのすしを持ち帰る、手軽な形態の店が市場をけん引。外食大手・ワタミも、米国のすし事業会社を買収したことをことし4月に公表している。

[ 06:06:51 - 06:07:58 ] 67秒 詳細
パリ五輪4日目も日本勢の金メダルラッシュが続いた。スケートボード男子ストリート決勝で、堀米雄斗が金メダルを獲得した。体操男子団体で、日本が逆転勝利となった。

[ 06:07:58 - 06:08:31 ] 33秒 詳細
原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設をめぐり、青森県・宮下知事は使用済み核燃料の受け入れを表明した。来月9日に調印式を開き、9月までに東京電力・柏崎刈羽原発から使用済み燃料が搬入される見通し。敷地の外で中間貯蔵施設貯蔵が始まるのは国内では初めてとなる。

[ 06:08:31 - 06:09:12 ] 41秒 詳細
日本、米国、オーストラリア、インドによる4カ国の協力の枠組み「Quad」の外相会合が東京都内で開かれ、力、まはた威圧によって現状変更を試みる一方的な行動に強く反対することを改めて表明。南シナ海や東シナ海で中国が軍事的活動を強めていることを念頭に置いたもので、4カ国の外相は海洋秩序の強化に向けて協力していくことでも一致した。サイバーセキュリティ分野の能力構築などで、東南アジア各国を支援することを確認した。

[ 06:09:12 - 06:09:41 ] 29秒 詳細
楽天グループは、金融事業の再編時期を2025年1月に延期すると発表した。当初は、今年10月を目指すとしていた。企業価値の向上や各サービスの法規制などについて、さらに検討必要があると判断。楽天グループは携帯事業で巨額の損失を出していて、金融事業の再編で収益力を強化したい考え。

[ 06:09:41 - 06:10:00 ] 19秒 詳細
「6月の国内有効求人倍率 失業率の発表」、「アメリカ 7月コンファレンスボード消費者信頼感指数発表」など、今日の予定を紹介した。

[ 06:10:00 - 06:12:50 ] 170秒 詳細
大槻さんは「ミシガン大学の方で発表がありましたが、コンファレンス・ボードの方がサンプル数が多いですね。市場では減速が予想されていますが、長期スパンでみると高位安定です。おそらく、背後に株高っていうのがあり、株式の保有者とそうでない方々の間の信頼感指数のギャップがすごく大きくなっていて、これまでの統計上の平均よりも3倍も格差がついているということになります。株価に触れやすくなっているということもこれから注視すべき点だし、ちょっと長いスパンで見る必要があると感じます」、池田さんは「アメリカの失業は高くなっているが内容は悪くないですね。その中で注目したいのが雇用動向調査（JOLTS）で、ここで出てくるのが解雇率です。消費を抑制する悪い解雇ではないという状況ですね」などと話した。

[ 06:12:50 - 06:14:23 ] 93秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:14:23 - 06:14:40 ] 17秒 詳細
NEXT AI関連銘柄 市場の注目点は。

[ 06:16:19 - 06:16:46 ] 27秒 詳細
NY株式のダウ・ナスダックなどを伝えた。

[ 06:16:46 - 06:19:17 ] 151秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子がニューヨークから解説。相場がAI銘柄半導体に集中しすぎている点は以前から指摘されていた。AI売りが加速したきっかけは先週のテスラとアルファベットの決算と言われる。テスラ・マスクCEOが、自社開発のAI向け半導体を搭載したスーパーコンピュータの開発を強化し、NVIDIA依存から脱却する。と発言したことや、アルファベットの決算説明会で、投資家から大規模なクラウド事業者であるハイパースケーラーの巨額投資の持続性に疑問が示されたことなどがNVIDIAやデーター先端関連銘柄の利益確定売りを誘い、これがアルゴリズムトレードを巻き込んだ見方がある。明日以降のマイクロソフト、メタ、アマゾンの決算でクラウド事業と設備投資計画が焦点になりそう。また、今後の展開について短期的な値動きはIT大手の決算次第だが人気銘柄が相次いで調整し加熱感が和らいだこと、利下げが実施されれば待機資金の受け皿とされるMMF（マネー・マーケット・ファンド）から株式などのリスク試算に資金が流入することが予想されるなどと話した。

[ 06:19:17 - 06:19:47 ] 30秒 詳細
その他のマーケット、為替・金利などを伝えた。

[ 06:19:47 - 06:20:06 ] 19秒 詳細
NEXT 個人金融資産「膨張」の影響。

[ 06:22:06 - 06:30:17 ] 491秒 詳細
大槻奈那の解説。先週米国の4−6月期のGDPが発表されたが事前の市場予想を大きく上回る結果となった。賃金の強さというのもこれもあると思うがもう一つ注目しているのが保有資産の増加。合計額過去5年間で43％増、日本の場合過去10年間17％増と米国に対しやっぱり相当違いがある。リスク面について個人収入内訳と個人消費と個人の富の増減率などをみて消費とGPTについて説明。クレジットカードの延滞率の全体平均を見ると9％ぐらい。クレジットカードの枠を90から100％使ってほぼ使い切った人々の場合は過去1年間で33％もの人が初期延滞に入ってしまった。10歳から20歳代のZ世代の方々を見ると15％ぐらいの方々はもう使い切ってしまっている。早めに利下げをすることによって若者たちのクレジットカードとかの負担を減らす必要があると思うなどと個人金融資産「膨張」の影響について伝えた。

[ 06:30:17 - 06:30:35 ] 18秒 詳細
みずほ銀行手数料ゼロの住宅ローン。

[ 06:33:05 - 06:34:04 ] 59秒 詳細
みずほ銀行は8月から、借入時にかかる初期費用を不要にする新たな住宅ローンの取り扱いを始める。銀行や保証会社に借入時に支払う手数料をなくし、顧客の負担は金利のみとする。ローン金利は従来型の商品より0．2％高く設定するが、早期に完済する顧客の総支払額は従来型より少なくなる。世帯収入が多く、住み替えを検討するパワーカップルや富裕層などからの需要が強いとみて、変動型、固定型の両方で対応する。（日経電子版）

[ 06:34:04 - 06:34:40 ] 36秒 詳細
NECなど約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。投資先企業の成長を間接的に後押しして運用利回りの底上げを狙うほか、運用会社の競争を促す。（日経電子版）

[ 06:34:40 - 06:35:18 ] 38秒 詳細
コメの取引価格が冷夏による凶作で品薄になった1993〜94年の「平成の米騒動」以来およそ30年ぶりの高値をつけた。去年夏の猛暑の影響で品質の高いコメの流通量が減り、卸会社の手元在庫が不足しているのが背景にある。スーパーはコメの仕入れが難しくなり、店頭で購入制限を始めた。少なくとも新米が本格的に出回る9月まで需給は逼迫した状況が続きそう。

[ 06:35:18 - 06:37:46 ] 148秒 詳細
大槻奈那の解説。夫婦などで借りるローンペアローンが相当増えていて、背景にはマンション価格が特に都心等で上昇しているということで、ニーズに合った形の商品だと思うが、ただこれから金利も上昇していくことが見込まれる中で考えるとパワーもカップルも両方ともリスクがあるということになる。早めの返済も優遇するということなのでそういった仕組みも使いながら早め早めにリスクを抑えていくということが必要。池田雄之輔の解説。基本的にはやはり猛暑で生産と流通が減っているということだと思うあとは意外と消費が増えているというところも重要だと思う。インバウンドの影響というのも少なからずあるのではないかなどと話した。（日経電子版）

[ 06:37:46 - 06:38:11 ] 25秒 詳細
「5％前後」達成の道筋は？

[ 06:41:01 - 06:50:35 ] 574秒 詳細
GDP減速 目標達成のカギは？上海の菅野さん＆東洋証券の奥山さんと中継。上海総合指数＆香港ハンセン指数の値動きを伝えた。4－6月のGDP成長率は去年比↑4.7％、上半期は↑5.0％。製造好調も消費主導型経済にならず。通年5％到達は黄色信号。奥山さんは「景気の底上げには消費動向がカギになりますが不動産市場が依然として低迷する中、市民の財布の紐はかたく節約志向も広がっている。年後半には大統領選挙を控え、アメリカの対中強硬姿勢のさらなる強化も予想されています。景気・経済の下押し懸念がくすぶっている」などと話した。買い替え政策に息切れも、下期の要はコト消費。自動車に暗雲、下期は設備近代化に期待。奥山さんは「中国では国家政策のもと特に製造業での設備等しが進み、上半期の設備関連購入額は17.3％プラスでした。製造現場でのオートメーション化の取り組みがロボット需要を後押し。下期にもこの分野に大きく期待が持てる」などと話した。

[ 06:50:35 - 06:50:53 ] 18秒 詳細
午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。

[ 06:50:53 - 06:51:02 ] 9秒 詳細
バイデン政権 最高裁の改革要求。