番組詳細

[ 02:52:00 - 02:52:40 ] 40秒 詳細
経団連が集計を終えた大手企業97社の約50万6000人の従業員の平均額。1981年以降の最高額で去年の夏に比べ4.31％アップ。自動車関連企業が前年比17％以上の上昇となっている。

[ 02:52:40 - 02:53:57 ] 77秒 詳細
政府・日銀が3兆円超えの為替介入を行ったと推定されることが、日銀の資料などからわかった。為替介入がなかった場合の市場予想とは3兆円以上のずれがある。円相場は40分の間に1ドル157円台まで一気に4円以上円高に動いた。神田財務官はこれまでの円安について、「投機による過度の変動で国民生活に悪影響があったとしたらそれはゆゆしいことだ」としていた。ことしは4月と5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われている。

[ 02:53:57 - 02:54:42 ] 45秒 詳細
日本大学は重量挙部の幹部が10年間にわたり一部の新入部員に嘘を言って本来、支払う必要のない授業料などを徴収し多くを私的に使い込んでいたと発表した。奨学金制度を使って入学した新入部員は大学の入学金や授業料の全額または一部が免除されているが、この幹部は免除は2年目からだと偽り免除額も全額送金させていたという。大学は被害者に謝罪すると共にこの幹部の責任を追及しそれ以前にも同様の行為がなかったか調べているという。

[ 02:54:42 - 02:55:12 ] 30秒 詳細
「日テレNEWS NNN」の告知。

[ 02:55:12 - 02:55:27 ] 15秒 詳細
「日テレ 気象・防災サイト」の告知。

[ 02:55:27 - 02:58:27 ] 180秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 02:58:27 - 03:00:02 ] 95秒 詳細
「日テレNEWS NNN」の告知。

[ 03:00:02 - 03:00:08 ] 6秒 詳細
オープニング映像。

[ 03:00:08 - 03:01:17 ] 69秒 詳細
土砂崩れが発生したのは松山城北東側の斜面。木造民家1棟が押しつぶされ、3人が行方不明となっている。松山では10日から平年の1ヶ月分に相当する213ミリを観測されている。松山市清水地区には現在も緊急安全確保が出ている。

[ 03:01:17 - 03:02:53 ] 96秒 詳細
防衛省は特定秘密の不適切な取り扱いなどの一連の問題について調査結果を明らかにし、隊員218人を処分した。会見で謝罪した木原防衛相。安全保障上の特定秘密を巡っては6隻のイージス艦を含め海上自衛隊の艦艇38隻で資格のない隊員が取り扱ったり、知り得る状態だったりしたという。外部への漏えいは確認されていないが、防衛省は特定秘密への認識に組織的な問題があるとしていて教育の徹底などで対応するとしている。陸自や空自などを合わせると特定秘密を巡る処分は113人。潜水手当を不正に受給するなどしたとして懲戒免職11人を含む海上自衛隊員74人が処分を受けた。確認された不正の額は約4300万円。これらを受け海上自衛隊トップ・酒井海幕長が減給処分となった上、事実上の更迭となった。木原防衛相は給与1か月分の自主返納を表明したうえで「自らのリーダーシップで防衛省、自衛隊を早急に立て直す」とした。

[ 03:02:53 - 03:03:52 ] 59秒 詳細
KADOKAWAはサイバー攻撃で流出したグループ会社・ドワンゴが関わる学校の生徒、ドワンゴ従業員などの個人情報をSNSなどで拡散する悪質な行為473件を特定したと発表した。誹謗中傷やフェイク情報を伴う拡散行為も行われていて、KADOKAWAはサイトの運営者に情報開示請求を開始した。悪質な書き込みの削除要請とともに刑事告訴など、法的措置に向けた作業を進めているとしている。

[ 03:03:52 - 03:07:15 ] 203秒 詳細
米国のバイデン大統領がNATO首脳会議の場でウクライナのゼレンスキー大統領の名前をプーチン大統領と言い間違えるミスがあった。高齢が不安視される中、大統領選挙からの撤退論が更に強まっている。そのおよそ2時間後、バイデン氏は再び会見の場に登場。今度はハリス副大統領と宿敵トランプ前大統領を間違えた。この事態にトランプ氏はすかさずSNSを更新。バイデン氏を攻撃した。今後、さらに撤退論が加速する可能性があるなかバイデン大統領の動きに注目が集まる。

[ 03:07:15 - 03:08:17 ] 62秒 詳細
大手企業の夏のボーナスの平均が98万3112円であることが分かった。経団連が昨日までに集計を終えたおよそ50万6000人の従業員の平均額となる。1981年以降の最高額で去年の夏に比べて4．31％のアップになる。自動車関連企業が前年比17％以上の上昇となっている。

[ 03:08:17 - 03:09:33 ] 76秒 詳細
政府・日銀が3兆円超えの為替介入を行ったと推定されることが、日銀の資料などからわかった。為替介入がなかった場合の市場予想とは3兆円以上のずれがある。円相場は40分の間に1ドル157円台まで一気に4円以上円高に動いた。神田財務官はこれまでの円安について、「投機による過度の変動で国民生活に悪影響があったとしたらそれはゆゆしいことだ」としていた。ことしは4月と5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われている。

[ 03:09:33 - 03:10:50 ] 77秒 詳細
沖縄で16歳未満の少女をわいせつ目的で誘拐し、自宅で性的暴行を加えた罪に問われた米国空軍兵の男に対する初公判が開かれ、男は起訴内容を否認した。被告は米国軍嘉手納基地所属の空軍兵。被告は去年12月、沖縄本島中部の公園で少女に声をかけ車で自宅へ連れ込み性的暴行を加えた罪に問われている。被告は「私は無罪。誘拐も性的暴行もしてない」と起訴内容を否認。被告の弁護士は「被告は少女を18歳と認識していた。一連の行為も少女と同意の下に行った」と、無罪主張の理由を説明。検察側は冒頭陳述で事件後に帰宅した少女が泣きながら母親に被害を告白し、母親がすぐに警察へ通報したなどと指摘した。次回は来月23日、被害があった少女と母親への証人尋問が行われる予定。

[ 03:10:50 - 03:11:35 ] 45秒 詳細
日本大学は重量挙部の幹部が10年間にわたり一部の新入部員に嘘を言って本来、支払う必要のない授業料などを徴収し多くを私的に使い込んでいたと発表した。奨学金制度を使って入学した新入部員は大学の入学金や授業料の全額または一部が免除されているが、この幹部は免除は2年目からだと偽り免除額も全額送金させていたという。大学は被害者に謝罪すると共にこの幹部の責任を追及しそれ以前にも同様の行為がなかったか調べているという。

[ 03:11:35 - 03:13:32 ] 117秒 詳細
ジャン・メッツァンジェ「自転車乗り」。初期キュビズムの代表的画家で「自転車乗り」は1911年～1912年にかけて描いた油彩画。徳島県立近代美術館が1999年1月に大阪の画商から6720万円で購入した。四半世紀にわたり所蔵してきたが、ドイツの天才贋作師ベルトラッキによる贋作との記事が見つかったことから真贋に疑いが生じた。現在、京セラ美術館に貸出中だが展示を取りやめるとともに所蔵作品展での展示も取りやめる。徳島県立近代美術館は真贋の調査を勧め改めて結果を公表する。

[ 03:13:32 - 03:14:37 ] 65秒 詳細
ステファニシナ副首相がNATOの女性リーダーシップ公開フォーラムに出席し、「1万人以上の女性兵士が最前線で戦闘任務に就いている」と明らかにした。侵攻当初と比べるとウクライナ軍で働く女性は倍増している。ウクライナ国防省は去年12月、女性の体にフィットする特別設計の防弾チョッキを認可するなど対応を進めている。ウクライナは現在、女性は動員対象外だが非戦闘分野を含めると6万7000人以上の女性が軍に勤務している。

[ 03:14:37 - 03:16:03 ] 86秒 詳細
ハンガリーのオルバン首相はトランプ前大統領邸宅で会談したと明らかにしたうえで「平和を築く方法について話し合った。トランプ氏が解決するだろう」と投稿した。トランプ前大統領もSNSを更新し「早く平和を実現しなければならない」と訴えた。オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、和平交渉をめぐりプーチン大統領とも会談している。ただロシア側は今回の会談についてプーチン大統領に知らされておらず「オルバン首相を通じてトランプ氏にメッセージを伝えているわけではない」としている。オルバン首相の外交姿勢をめぐってドイツ外務省は「EU議長国就任後、多くの損害を与えている」と述べるなどEU内から反発の声が相次ぎ、ウクライナ支援に懐疑的なトランプ氏との会談についても批判が広がる可能性がある。

[ 03:16:03 - 03:17:13 ] 70秒 詳細
米国・CNNがロシアが企てていた暗殺計画を米国の情報機関が察知し、ドイツ当局と協力して未然に防いだと報じた。標的となったのはドイツの防衛企業・ラインメタルのCEO。ラインメタルは欧米がウクライナに供与している砲弾や軍用車両などを製造していて、近くウクライナ国内に装甲車の工場を開く予定だったという。またロシアが過去半年以上にわたりヨーロッパで工作員を雇い、ウクライナ向けの兵器に関連する倉庫に放火させるなどあらゆる破壊工作を行っているとも報じている。

[ 03:17:13 - 03:18:22 ] 69秒 詳細
リチウムイオン電池から出火した火災が去年過去最多（167件）となった。ことしも去年を上回るペースだという。製品別の出火件数1位はモバイルバッテリー、2位はスマートフォン、3位は電動アシスト付き自転車。東京消防庁はメーカーが指定する純正品の充電器やバッテリーを使用し、充電中に熱くなるなどの異常があったものは使用を控えてほしいとしている。

[ 03:18:22 - 03:19:05 ] 43秒 詳細
厚生労働省によると今月1日から7日までの1週間に全国の新型コロナウイルスの感染者数は1医療機関あたり8．07人と前週のおよそ1．39倍と大きく増加し、9週連続の増加となった。厚生労働省は「夏場に感染が拡大する傾向があるため感染症対策に取り組んでほしい」としている。

[ 03:19:05 - 03:20:40 ] 95秒 詳細
防衛省は特定秘密の不適切な取り扱いなどの一連の問題について調査結果を明らかにし、隊員218人を処分した。会見で謝罪した木原防衛相。安全保障上の特定秘密を巡っては6隻のイージス艦を含め海上自衛隊の艦艇38隻で資格のない隊員が取り扱ったり、知り得る状態だったりしたという。外部への漏えいは確認されていないが、防衛省は特定秘密への認識に組織的な問題があるとしていて教育の徹底などで対応するとしている。陸自や空自などを合わせると特定秘密を巡る処分は113人。潜水手当を不正に受給するなどしたとして懲戒免職11人を含む海上自衛隊員74人が処分を受けた。確認された不正の額は約4300万円。これらを受け海上自衛隊トップ・酒井海幕長が減給処分となった上、事実上の更迭となった。木原防衛相は給与1か月分の自主返納を表明したうえで「自らのリーダーシップで防衛省、自衛隊を早急に立て直す」とした。

[ 03:20:40 - 03:21:40 ] 60秒 詳細
KADOKAWAはサイバー攻撃で流出したグループ会社・ドワンゴが関わる学校の生徒、ドワンゴ従業員などの個人情報をSNSなどで拡散する悪質な行為473件を特定したと発表した。誹謗中傷やフェイク情報を伴う拡散行為も行われていて、KADOKAWAはサイトの運営者に情報開示請求を開始した。悪質な書き込みの削除要請とともに刑事告訴など、法的措置に向けた作業を進めているとしている。

[ 03:21:40 - 03:22:40 ] 60秒 詳細
大手企業の夏のボーナスの平均が98万3112円であることが分かった。経団連が昨日までに集計を終えたおよそ50万6000人の従業員の平均額となる。1981年以降の最高額で去年の夏に比べて4．31％のアップになる。自動車関連企業が前年比17％以上の上昇となっている。

[ 03:22:40 - 03:23:57 ] 77秒 詳細
政府・日銀が3兆円超えの為替介入を行ったと推定されることが、日銀の資料などからわかった。為替介入がなかった場合の市場予想とは3兆円以上のずれがある。円相場は40分の間に1ドル157円台まで一気に4円以上円高に動いた。神田財務官はこれまでの円安について、「投機による過度の変動で国民生活に悪影響があったとしたらそれはゆゆしいことだ」としていた。ことしは4月と5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われている。

[ 03:23:57 - 03:24:42 ] 45秒 詳細
日本大学は重量挙部の幹部が10年間にわたり一部の新入部員に嘘を言って本来、支払う必要のない授業料などを徴収し多くを私的に使い込んでいたと発表した。奨学金制度を使って入学した新入部員は大学の入学金や授業料の全額または一部が免除されているが、この幹部は免除は2年目からだと偽り免除額も全額送金させていたという。大学は被害者に謝罪すると共にこの幹部の責任を追及しそれ以前にも同様の行為がなかったか調べているという。

[ 03:24:42 - 03:25:12 ] 30秒 詳細
「日テレNEWS NNN」の告知。

[ 03:25:12 - 03:25:27 ] 15秒 詳細
「日テレ 気象・防災サイト」の告知。

[ 03:25:27 - 03:28:27 ] 180秒 詳細
全国と世界各国の気象情報を伝えた。

[ 03:28:27 - 03:30:02 ] 95秒 詳細
「日テレNEWS NNN」の告知。

[ 03:30:02 - 03:30:08 ] 6秒 詳細
オープニング映像。

[ 03:30:08 - 03:31:17 ] 69秒 詳細
土砂崩れが発生したのは松山城北東側の斜面。木造民家1棟が押しつぶされ、3人が行方不明となっている。松山では10日から平年の1ヶ月分に相当する213ミリを観測されている。松山市清水地区には現在も緊急安全確保が出ている。

[ 03:31:17 - 03:32:53 ] 96秒 詳細
防衛省は特定秘密の不適切な取り扱いなどの一連の問題について調査結果を明らかにし、隊員218人を処分した。会見で謝罪した木原防衛相。安全保障上の特定秘密を巡っては6隻のイージス艦を含め海上自衛隊の艦艇38隻で資格のない隊員が取り扱ったり、知り得る状態だったりしたという。外部への漏えいは確認されていないが、防衛省は特定秘密への認識に組織的な問題があるとしていて教育の徹底などで対応するとしている。陸自や空自などを合わせると特定秘密を巡る処分は113人。潜水手当を不正に受給するなどしたとして懲戒免職11人を含む海上自衛隊員74人が処分を受けた。確認された不正の額は約4300万円。これらを受け海上自衛隊トップ・酒井海幕長が減給処分となった上、事実上の更迭となった。木原防衛相は給与1か月分の自主返納を表明したうえで「自らのリーダーシップで防衛省、自衛隊を早急に立て直す」とした。

[ 03:32:53 - 03:33:52 ] 59秒 詳細
KADOKAWAはサイバー攻撃で流出したグループ会社・ドワンゴが関わる学校の生徒、ドワンゴ従業員などの個人情報をSNSなどで拡散する悪質な行為473件を特定したと発表した。誹謗中傷やフェイク情報を伴う拡散行為も行われていて、KADOKAWAはサイトの運営者に情報開示請求を開始した。悪質な書き込みの削除要請とともに刑事告訴など、法的措置に向けた作業を進めているとしている。

[ 03:33:52 - 03:37:15 ] 203秒 詳細
米国のバイデン大統領がNATO首脳会議の場でウクライナのゼレンスキー大統領の名前をプーチン大統領と言い間違えるミスがあった。高齢が不安視される中、大統領選挙からの撤退論が更に強まっている。そのおよそ2時間後、バイデン氏は再び会見の場に登場。今度はハリス副大統領と宿敵トランプ前大統領を間違えた。この事態にトランプ氏はすかさずSNSを更新。バイデン氏を攻撃した。今後、さらに撤退論が加速する可能性があるなかバイデン大統領の動きに注目が集まる。

[ 03:37:15 - 03:38:17 ] 62秒 詳細
大手企業の夏のボーナスの平均が98万3112円であることが分かった。経団連が昨日までに集計を終えたおよそ50万6000人の従業員の平均額となる。1981年以降の最高額で去年の夏に比べて4．31％のアップになる。自動車関連企業が前年比17％以上の上昇となっている。

[ 03:38:17 - 03:39:32 ] 75秒 詳細
政府・日銀が3兆円超えの為替介入を行ったと推定されることが、日銀の資料などからわかった。為替介入がなかった場合の市場予想とは3兆円以上のずれがある。円相場は40分の間に1ドル157円台まで一気に4円以上円高に動いた。神田財務官はこれまでの円安について、「投機による過度の変動で国民生活に悪影響があったとしたらそれはゆゆしいことだ」としていた。ことしは4月と5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われている。

[ 03:39:32 - 03:40:50 ] 78秒 詳細
沖縄で16歳未満の少女をわいせつ目的で誘拐し、自宅で性的暴行を加えた罪に問われた米国空軍兵の男に対する初公判が開かれ、男は起訴内容を否認した。被告は米国軍嘉手納基地所属の空軍兵。被告は去年12月、沖縄本島中部の公園で少女に声をかけ車で自宅へ連れ込み性的暴行を加えた罪に問われている。被告は「私は無罪。誘拐も性的暴行もしてない」と起訴内容を否認。被告の弁護士は「被告は少女を18歳と認識していた。一連の行為も少女と同意の下に行った」と、無罪主張の理由を説明。検察側は冒頭陳述で事件後に帰宅した少女が泣きながら母親に被害を告白し、母親がすぐに警察へ通報したなどと指摘した。次回は来月23日、被害があった少女と母親への証人尋問が行われる予定。

[ 03:40:50 - 03:41:35 ] 45秒 詳細
日本大学は重量挙部の幹部が10年間にわたり一部の新入部員に嘘を言って本来、支払う必要のない授業料などを徴収し多くを私的に使い込んでいたと発表した。奨学金制度を使って入学した新入部員は大学の入学金や授業料の全額または一部が免除されているが、この幹部は免除は2年目からだと偽り免除額も全額送金させていたという。大学は被害者に謝罪すると共にこの幹部の責任を追及しそれ以前にも同様の行為がなかったか調べているという。

[ 03:41:35 - 03:43:32 ] 117秒 詳細
ジャン・メッツァンジェ「自転車乗り」。初期キュビズムの代表的画家で「自転車乗り」は1911年～1912年にかけて描いた油彩画。徳島県立近代美術館が1999年1月に大阪の画商から6720万円で購入した。四半世紀にわたり所蔵してきたが、ドイツの天才贋作師ベルトラッキによる贋作との記事が見つかったことから真贋に疑いが生じた。現在、京セラ美術館に貸出中だが展示を取りやめるとともに所蔵作品展での展示も取りやめる。徳島県立近代美術館は真贋の調査を勧め改めて結果を公表する。

[ 03:43:32 - 03:44:37 ] 65秒 詳細
ステファニシナ副首相がNATOの女性リーダーシップ公開フォーラムに出席し、「1万人以上の女性兵士が最前線で戦闘任務に就いている」と明らかにした。侵攻当初と比べるとウクライナ軍で働く女性は倍増している。ウクライナ国防省は去年12月、女性の体にフィットする特別設計の防弾チョッキを認可するなど対応を進めている。ウクライナは現在、女性は動員対象外だが非戦闘分野を含めると6万7000人以上の女性が軍に勤務している。

[ 03:44:37 - 03:46:05 ] 88秒 詳細
ハンガリーのオルバン首相はトランプ前大統領邸宅で会談したと明らかにしたうえで「平和を築く方法について話し合った。トランプ氏が解決するだろう」と投稿した。トランプ前大統領もSNSを更新し「早く平和を実現しなければならない」と訴えた。オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、和平交渉をめぐりプーチン大統領とも会談している。ただロシア側は今回の会談についてプーチン大統領に知らされておらず「オルバン首相を通じてトランプ氏にメッセージを伝えているわけではない」としている。オルバン首相の外交姿勢をめぐってドイツ外務省は「EU議長国就任後、多くの損害を与えている」と述べるなどEU内から反発の声が相次ぎ、ウクライナ支援に懐疑的なトランプ氏との会談についても批判が広がる可能性がある。

[ 03:46:05 - 03:47:13 ] 68秒 詳細
米国・CNNがロシアが企てていた暗殺計画を米国の情報機関が察知し、ドイツ当局と協力して未然に防いだと報じた。標的となったのはドイツの防衛企業・ラインメタルのCEO。ラインメタルは欧米がウクライナに供与している砲弾や軍用車両などを製造していて、近くウクライナ国内に装甲車の工場を開く予定だったという。またロシアが過去半年以上にわたりヨーロッパで工作員を雇い、ウクライナ向けの兵器に関連する倉庫に放火させるなどあらゆる破壊工作を行っているとも報じている。

[ 03:47:13 - 03:48:22 ] 69秒 詳細
リチウムイオン電池から出火した火災が去年過去最多（167件）となった。ことしも去年を上回るペースだという。製品別の出火件数1位はモバイルバッテリー、2位はスマートフォン、3位は電動アシスト付き自転車。東京消防庁はメーカーが指定する純正品の充電器やバッテリーを使用し、充電中に熱くなるなどの異常があったものは使用を控えてほしいとしている。

[ 03:48:22 - 03:49:05 ] 43秒 詳細
厚生労働省によると今月1日から7日までの1週間に全国の新型コロナウイルスの感染者数は1医療機関あたり8．07人と前週のおよそ1．39倍と大きく増加し、9週連続の増加となった。厚生労働省は「夏場に感染が拡大する傾向があるため感染症対策に取り組んでほしい」としている。

[ 03:49:05 - 03:50:40 ] 95秒 詳細
防衛省は特定秘密の不適切な取り扱いなどの一連の問題について調査結果を明らかにし、隊員218人を処分した。会見で謝罪した木原防衛相。安全保障上の特定秘密を巡っては6隻のイージス艦を含め海上自衛隊の艦艇38隻で資格のない隊員が取り扱ったり、知り得る状態だったりしたという。外部への漏えいは確認されていないが、防衛省は特定秘密への認識に組織的な問題があるとしていて教育の徹底などで対応するとしている。陸自や空自などを合わせると特定秘密を巡る処分は113人。潜水手当を不正に受給するなどしたとして懲戒免職11人を含む海上自衛隊員74人が処分を受けた。確認された不正の額は約4300万円。これらを受け海上自衛隊トップ・酒井海幕長が減給処分となった上、事実上の更迭となった。木原防衛相は給与1か月分の自主返納を表明したうえで「自らのリーダーシップで防衛省、自衛隊を早急に立て直す」とした。

[ 03:50:40 - 03:51:40 ] 60秒 詳細
KADOKAWAはサイバー攻撃で流出したグループ会社・ドワンゴが関わる学校の生徒、ドワンゴ従業員などの個人情報をSNSなどで拡散する悪質な行為473件を特定したと発表した。誹謗中傷やフェイク情報を伴う拡散行為も行われていて、KADOKAWAはサイトの運営者に情報開示請求を開始した。悪質な書き込みの削除要請とともに刑事告訴など、法的措置に向けた作業を進めているとしている。

[ 03:51:40 - 03:52:40 ] 60秒 詳細
大手企業の夏のボーナスの平均が98万3112円であることが分かった。経団連が昨日までに集計を終えたおよそ50万6000人の従業員の平均額となる。1981年以降の最高額で去年の夏に比べて4．31％のアップになる。自動車関連企業が前年比17％以上の上昇となっている。

[ 03:52:40 - 03:53:57 ] 77秒 詳細
政府・日銀が3兆円超えの為替介入を行ったと推定されることが、日銀の資料などからわかった。為替介入がなかった場合の市場予想とは3兆円以上のずれがある。円相場は40分の間に1ドル157円台まで一気に4円以上円高に動いた。神田財務官はこれまでの円安について、「投機による過度の変動で国民生活に悪影響があったとしたらそれはゆゆしいことだ」としていた。ことしは4月と5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われている。

[ 03:53:57 - 03:54:42 ] 45秒 詳細
日本大学は重量挙部の幹部が10年間にわたり一部の新入部員に嘘を言って本来、支払う必要のない授業料などを徴収し多くを私的に使い込んでいたと発表した。奨学金制度を使って入学した新入部員は大学の入学金や授業料の全額または一部が免除されているが、この幹部は免除は2年目からだと偽り免除額も全額送金させていたという。大学は被害者に謝罪すると共にこの幹部の責任を追及しそれ以前にも同様の行為がなかったか調べているという。

[ 03:54:42 - 03:55:12 ] 30秒 詳細
「日テレNEWS NNN」の告知。

[ 03:55:12 - 03:55:27 ] 15秒 詳細
「日テレ 気象・防災サイト」の告知。

[ 03:55:27 - 03:58:27 ] 180秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 03:58:27 - 04:00:02 ] 95秒 詳細
「日テレNEWS NNN」の告知。

[ 04:00:02 - 04:00:08 ] 6秒 詳細
オープニング映像。

[ 04:00:08 - 04:01:18 ] 70秒 詳細
土砂崩れが発生したのは松山城北東側の斜面。木造民家1棟が押しつぶされ、3人が行方不明となっている。松山では10日から平年の1ヶ月分に相当する213ミリを観測されている。松山市清水地区には現在も緊急安全確保が出ている。

[ 04:01:18 - 04:02:53 ] 95秒 詳細
防衛省は特定秘密の不適切な取り扱いなどの一連の問題について調査結果を明らかにし、隊員218人を処分した。会見で謝罪した木原防衛相。安全保障上の特定秘密を巡っては6隻のイージス艦を含め海上自衛隊の艦艇38隻で資格のない隊員が取り扱ったり、知り得る状態だったりしたという。外部への漏えいは確認されていないが、防衛省は特定秘密への認識に組織的な問題があるとしていて教育の徹底などで対応するとしている。陸自や空自などを合わせると特定秘密を巡る処分は113人。潜水手当を不正に受給するなどしたとして懲戒免職11人を含む海上自衛隊員74人が処分を受けた。確認された不正の額は約4300万円。これらを受け海上自衛隊トップ・酒井海幕長が減給処分となった上、事実上の更迭となった。木原防衛相は給与1か月分の自主返納を表明したうえで「自らのリーダーシップで防衛省、自衛隊を早急に立て直す」とした。

[ 04:02:53 - 04:03:52 ] 59秒 詳細
KADOKAWAはサイバー攻撃で流出したグループ会社・ドワンゴが関わる学校の生徒、ドワンゴ従業員などの個人情報をSNSなどで拡散する悪質な行為473件を特定したと発表した。誹謗中傷やフェイク情報を伴う拡散行為も行われていて、KADOKAWAはサイトの運営者に情報開示請求を開始した。悪質な書き込みの削除要請とともに刑事告訴など、法的措置に向けた作業を進めているとしている。

[ 04:03:52 - 04:07:15 ] 203秒 詳細
米国のバイデン大統領がNATO首脳会議の場でウクライナのゼレンスキー大統領の名前をプーチン大統領と言い間違えるミスがあった。高齢が不安視される中、大統領選挙からの撤退論が更に強まっている。そのおよそ2時間後、バイデン氏は再び会見の場に登場。今度はハリス副大統領と宿敵トランプ前大統領を間違えた。この事態にトランプ氏はすかさずSNSを更新。バイデン氏を攻撃した。今後、さらに撤退論が加速する可能性があるなかバイデン大統領の動きに注目が集まる。

[ 04:07:15 - 04:08:18 ] 63秒 詳細
大手企業の夏のボーナスの平均が98万3112円であることが分かった。経団連が昨日までに集計を終えたおよそ50万6000人の従業員の平均額となる。1981年以降の最高額で去年の夏に比べて4．31％のアップになる。自動車関連企業が前年比17％以上の上昇となっている。

[ 04:08:18 - 04:09:32 ] 74秒 詳細
政府・日銀が3兆円超えの為替介入を行ったと推定されることが、日銀の資料などからわかった。為替介入がなかった場合の市場予想とは3兆円以上のずれがある。円相場は40分の間に1ドル157円台まで一気に4円以上円高に動いた。神田財務官はこれまでの円安について、「投機による過度の変動で国民生活に悪影響があったとしたらそれはゆゆしいことだ」としていた。ことしは4月と5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われている。

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沖縄で16歳未満の少女をわいせつ目的で誘拐し、自宅で性的暴行を加えた罪に問われた米国空軍兵の男に対する初公判が開かれた。