番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:29 ] 29秒 詳細
オープニング映像と挨拶。

[ 05:45:29 - 05:47:01 ] 92秒 詳細
9日の株価と為替の値動きを伝えた。FRB・パウエル議長は利下げに向け、さらに良好なデータが必要と強調。インフレだけでなく景気への配慮も必要との認識を示し、利下げ期待を後退させることなく初日の議会証言を終えた。

[ 05:47:01 - 05:48:07 ] 66秒 詳細
FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は、アメリカ議会上院で証言した。景気や労働市場の減速を強調し、年内の利下げを改めて示唆した。パウエル議長は「経済リスクはインフレだけではない。利下げが遅れれば景気や雇用が必要以上に悪化する可能性もある」と述べ、利下げの際は景気や労働市場もインフレと並ぶ大きな判断材料となりつつあることをあらたに示した。利下げの時期については「インフレ抑制を示す良好なデータが続けば、利下げへの自信を深められる」と述べるにとどめている。公聴会では、野党・共和党議員から11月の大統領選前の利下げをけん制する発言もあった。パウエル議長は「政策判断はデータ次第」と述べ、中央銀行の独立性を改めて強調した。

[ 05:48:07 - 05:48:45 ] 38秒 詳細
NFIB（全米自営業者連盟）が発表した6月の中小企業楽観指数は、前月から1ポイント上昇した91.5で、年初来の最高水準を更新した。調査開始以降の平均98を30カ月連続で下回っている。経営上の最重要課題を「インフレ」と答えたのは21％と最も割合が高く、インフレへの懸念が根強いことが改めて示された。

[ 05:48:45 - 05:49:14 ] 29秒 詳細
9日、アメリカ・イエレン財務長官は議会下院金融委員会の公聴会で証言し、アメリカ主導の国際的な枠組みで中国の台頭を抑えたい考えを示した。IMF（国際通貨基金）などの国際金融機関について「質と透明性がともに高い開発支援を提供でき、中国に対抗できる唯一の現実的な選択肢だ」と強調し、機関への資金拠出に理解を求めた。

[ 05:49:14 - 05:49:36 ] 22秒 詳細
家電大手・ダイソンが、イギリスの従業員の3割近くにあたる約1000人を削減することが明らかになった。ダイソンは主要市場のアジア諸国での競争が激化する中、全世界でリストラを進める考えを示していて、今後ほかの国でも人員削減が広がっていくものとみられる。

[ 05:49:36 - 05:50:24 ] 48秒 詳細
明治安田アメリカ・長谷川優貴さんがアメリカ・NY証券取引所から中継。9日のニューヨーク株式市場について「木曜日に消費者物価指数の発表を控え、連日最高値を更新していることから様子見姿勢が強く上値の重い一日。NVIDIAやテスラなどがけん引し、ナスダック・S＆P500は最高値を再び更新。パウエル議長の議会証言では利下げはデータ次第といった内容でマーケットへの影響は限定的だった」と伝えた。

[ 05:50:24 - 05:51:39 ] 75秒 詳細
アメリカ・ニューヨークから明治安田アメリカ・長谷川優貴さんが中継。決算シーズンの注目点について「S＆P500企業の4-6月期EPSが前年同期比プラス9.0％と高い利益成長率が期待されている。アメリカ株は決算が近づくにつれてアナリストが業績予想を下方修正するトレンドがあるとされているが、今期はわずか0.5％の下方修正しかされていない。足元では景気の減速感が示唆されている。期待値が高すぎる可能性があり警戒が必要」と伝えた。

[ 05:51:39 - 05:52:12 ] 33秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:52:12 - 05:53:45 ] 93秒 詳細
ゲストのマネックス証券・広木隆さんとBofA証券・山田修輔さんを紹介。山田さんはパウエル議長の証言について「今月利下げがあるかどうかについての発言に注目されていたが発言なし。利下げが遅れた場合のリスクに言及し、雇用統計の弱さも認識していて9月の利下げ織り込みを否定するものではなかった。共和党議員が大統領選前の利下げを牽制していたにも関わらず否定しなかった」と話した。

[ 05:53:45 - 05:53:57 ] 12秒 詳細
円安の背景には新NISAによる円売りがあるが、その一方で大量の円買いをする投資家の存在について、ゲスト・山田さんが解説する。

[ 05:55:35 - 05:56:12 ] 37秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:56:12 - 06:00:18 ] 246秒 詳細
きょうの為替は。山田さんのドル円予想レンジ：160.80円～161.60円。注目ポイント：気になる信託勘定の動き。山田さんは「信託勘定は特にここ3カ月かなり投資信託以上に外国証券を売っています」「（信託勘定は）一般的には年金基金等が信託勘定に相当すると言われておりまして特に公的年金基金の投資構造が信託勘定の統計に表れるというふうに言われています」などと話した。

[ 06:00:18 - 06:00:24 ] 6秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:00:24 - 06:01:01 ] 37秒 詳細
上海総合指数、世界の株価（9日）、株式先物の値を伝えた。

[ 06:01:01 - 06:04:02 ] 181秒 詳細
きょうの株は。松井証券・窪田さんに聞く。日経平均予想レンジ：41200円～41800円。注目ポイント：膨らむ信用買い残。窪田さんは「日経平均株価はきのうも史上最高値を更新するなど株高が続いています」「現状の株高は続くとの見立てから現物だけではなく信用取引を活用して株式を買い付けています」「信用買い残は6月第3週に18年ぶりの高水準に達し、その後も高い水準を維持しており個人投資家の買い欲の強さが伺えます」「前回ピークをつけた2006年とは状況が異なっています」などと話した。

[ 06:04:02 - 06:05:07 ] 65秒 詳細
モディ氏はプーチン氏との会談でウクライナ侵攻を念頭に「戦場では解決できない。対話を通じてのみ和平を実現できる」として外交的な解決を呼びかけた。これに対しプーチン氏は「平和的な解決方法を見つけようと最も深刻な問題に注意を払ってもらい感謝する」と述べた。モディ氏とプーチン氏は8日の非公式会談でもウクライナについて話し合ったという。一方でインドはウクライナ侵攻後もロシアと「戦略的パートナーシップ」を維持していて、ロシア産原油の輸入が大幅に増加している。モディ氏は会談でエネルギーが安定供給できていることに感謝の意を伝えた。

[ 06:05:07 - 06:05:40 ] 33秒 詳細
ウクライナ当局は9日、首都・キーウにある国内最大の子供病院や各地で8日にあったロシアによる大規模ミサイル攻撃で、死者が46人に達したと発表。負傷者は190人にのぼる。キーウでは保育園や大学などに被害が集中し31人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「ロシアが責任を負うべき。ロシアの戦闘機を基地で破壊しなければならない」と強調した。

[ 06:05:40 - 06:06:14 ] 34秒 詳細
日銀はきのう、国債の買い入れ額を減らす計画の策定にむけて、銀行などの意見を聞く会合を開催。国債の新たな購入額について、事前の聞き取りでは、月1兆円〜5兆円と参加者によって幅広い規模が適当だと示された一方、「買い入れ額ゼロまでの道筋を示すべき」という意見も出された。日銀はきょうも会合を開き、聞き取った意見を参考に今月末の金融政策決定会合で、減額の計画を公表する予定。

[ 06:06:14 - 06:06:52 ] 38秒 詳細
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、テーマパーク、ホテルに続く、第3の柱として、クルーズ船事業に参入すると発表。首都圏の港を発着する2泊〜4泊の短期クルーズが中心で、ディズニーのキャラクターと触れ合ったり、ショーを楽しんだりできる。価格帯は10万円〜30万円の予定。過去最大規模の約3300億円をクルーズ船事業に投資し、2025年度に造船を始め、2028年度に就航予定。

[ 06:06:52 - 06:07:29 ] 37秒 詳細
厳しい暑さが続く中、きのう愛知県では50代男性ら計2人が死亡した。いずれも熱中症とみられている。総務省消防庁によると1日〜7日までの1週間に全国で前週の4倍となる9105人が熱中症で救急搬送されたという。三重、愛媛、大分など14県で計19人の死亡が確認されていて、消防庁は、こまめな水分補給などの熱中症対策を呼びかけている。

[ 06:07:29 - 06:07:47 ] 18秒 詳細
6月企業物価指数、中国6月消費者物価指数が発表。米国FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長が下院で証言に注目。

[ 06:07:47 - 06:10:48 ] 181秒 詳細
日銀の減額について市場との対話はゴールが見える？。広木隆さんがスタジオで解説「2、3兆円減らしていく形になるだろう。日銀が買わない分は、民間銀行でお願いするという会合。問題は民間で買えるのか。コンセンサスは日銀が持っている分の3割くらいなら買える。5年分は買う余力はあるが、それでいいとなるかどうか。会合で妥結できるかがポイント」「中短期を中心に減額しろという話だし、財務省も今後そういうようになってくる。今後の国債の需給などにも大きく影響が出る話」だと説明をした。6月企業物価指数について。山田修輔さんがスタジオで解説。「日本の物価は、輸入物価は去年反転し、5月は前年比6．9上がっている。企業物価はそれに遅れて年初に反転して5月でプラス2．4％の伸び。企業物価に数カ月遅れて消費者物価に浸透するイメージ。日銀・植田総裁も“為替が物価にどう影響するか注視する”と発言。いまは輸入物価が、どの程度企業物価に反映していくかを見極めるタイミング。強く出れば先々の物価上昇が意識され、日銀会合で利上げ期待が高まる可能性がある」などと解説をした。

[ 06:10:48 - 06:12:18 ] 90秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:12:18 - 06:12:34 ] 16秒 詳細
株価の行方は？

[ 06:14:12 - 06:14:40 ] 28秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:14:40 - 06:17:00 ] 140秒 詳細
明治安田アメリカ・長谷川悠貴の解説。足元ではマグニフィセント7を筆頭に大型テックメーカーの上昇が目立つが、中でもテスラは直近1ヶ月で40％以上上昇しており市場全体を大きくアウトパフォームしている。同社の株価は、EVの相次ぐ値下げ販売による利益率の悪化や、EV市場全体の減速など懸念事項が多数あったことで、4月には年初来で40％を超えて下落していた。しかし、ネガティブ材料が出尽くしたとされ、最近はポジティブな要素が材料視されている。テスラに対するアナリストの見方は割れており、マグニフィセントセブンの中でアップル、テスラを除く5銘柄の投資判断が買いの割合が80％以上である一方、テスラは50％を下回っているなどと解説をした。

[ 06:17:00 - 06:17:26 ] 26秒 詳細
為替/金利/商品の値動きを伝えた。

[ 06:17:26 - 06:17:43 ] 17秒 詳細
インフレ時代の企業の財務戦略。

[ 06:19:43 - 06:27:43 ] 480秒 詳細
マネックス証券・広木隆さんのプロの眼。テーマは「インフレ時代の企業の財務戦略」。広木さんは「3月にネットキャッシュ比率というファクターが有効で銘柄選択にきいていたが、インフレになるときかなくなってきた。インフレの時はキャッシュを持っていると価値が目減りする。企業はお金を持ちすぎているので有効活用が求められている。東証が出したPBR改革にもつながる。ROE、ROICの資本の収益性を上げることとキャッシュを減らすこと関連する話」などと述べた。ROE、ROIC、レバレッジのデフレ時代とインフレ時代を紹介。広木さんは「デフレ時代のROEは一応ROEが一番高いグループがパフォーマンスがいいということになっているが統計的にはあんまり差がない。ROICは10年間で一番低いのと一番高いものの差が130％ぐらいリターンの差がある。インフレ時代に入ると逆転。ROICが高いグループが一番パフォーマンスが下にきてむしろ低い方がパフォーマンスがいい。背景は財務レバレッジが効いているのではないか。借金は悪ではないと、レバレッジをきかせている企業のほうがいいと。これがROICがきかなくなった背景にある。ROICは自己資本だけでなくすべての投下資本に対する収益性を図る指標。レバレッジの影響を受けない指標。重要なことはレバレッジというものがインフレで評価されているというのは忘れてはいけない。資本効率の良さを追求していくというのがインフル時代にますます求められることだろうと思う」などと述べた。

[ 06:27:43 - 06:28:04 ] 21秒 詳細
伊藤忠商事 石井社長生出演

[ 06:30:34 - 06:31:36 ] 62秒 詳細
伊藤忠商事のトップ・石井敬太社長。社長室の壁にはレコードが何枚も飾られていた。高校時代はラグビー部として花園にも出場した。ビッグモーターの買収と新会社設立。そしてウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイとの協業。次々と新たな一手を繰り出す石井社長に勝つための戦略を聞く。

[ 06:31:36 - 06:42:54 ] 678秒 詳細
伊藤忠商事・石井社長の経歴紹介。2024年3月期の業績は売上高、営業利益、純利益ともに前年比プラス。国内5大商社の業績比較。伊藤忠商事は売上高で三菱商事に次いで2位、純利益では三井物産がトップ、伊藤忠商事は三菱商事に次いで3位。伊藤忠商事は8つのカンパニーで構成されている。繊維を今本社で抱えているのは伊藤忠だけ。セグメント別純利益（2024年3月期）非資源が75％、資源が25％。連結対象会社の一部を紹介。伊藤忠商事は1858年創業、麻布の行商が原点→マーケットイン発想（消費者のニーズや変化を先回りして察知し求めるものを提供）。経営方針は利は川下にあり。海外事業については現在特に北米で様々な領域の事業展開を加速化している。伊藤忠は日中国交回復前から初の日中友好商社として認定された歴史があり、当時から日中取引のリーダー的存在、特に中国に強い商社ではないかと思っている。世界各国にとって存在感のある重要なマーケットとなっていると認識しているという。伊藤忠商事の2024年度の経営計画は純利益8800億円、ROE16％（2024年3月期15.6％）、投資額1兆円上限。これまでの3か年中計から長期の経営方針と単年度計画にした。成長投資に大きく舵を切る。石井社長は「成長分野は国などの枠を定めずに既存の業容の拡大、新規領域の進出など収益基盤を強くするための投資を積極的にまた規模感のある投資をしていきたい。過去14年の成長は年平均13％の実績がある」などと話した。

[ 06:42:54 - 06:43:02 ] 8秒 詳細
ビッグモーター買収＆バークシャーとの協業。

[ 06:45:52 - 06:55:30 ] 578秒 詳細
伊藤忠商事の石井社長が生出演。ビッグモーター買収、バフェット氏との関係、時価総額などについて伝える。石井社長は「伊藤忠商事グループと企業再生ファンドJWPと合わせて約400億円で買収し、5月に新会社『WECARS』を設立しました。。再建には企業風土、社員の意識改革が重要で、今後、成長していくためには新株主と経営陣がコンプライアンスを最重要視する組織へと変化させていき、中古車ビジネス全体の信頼を回復していくことにつなげていきます。また、2020年8月にバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが日本の5大商社の株を保有したことについて、バフェット氏とは定期的に会い信頼関係を構築しています。去年4月には、バフェット氏と伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOが面談しました。バフェット氏は、日本の商社の収益構造の違いなどは理解しており、伊藤忠商事の堅実な非資源ビジネスの強みやバランスの取れたポートフォリオ、着実に利益を積み上げていく実績などを高く評価しています。バークシャー傘下の米国最大の衣料ブランド・フルーツ・オブ・ザ・ルームの日本、アジアにおける権利を取しました。伊藤忠商事での幅広い販路での展開し、さらにアジア市場に拡大します。また乾電池ブランド『デュラセル』とも代理店契約を発表しました。そして、伊藤忠商事の労働生産性は、岡藤CEOが進めた働き方改革を通じて効率性を追及したことにより、2010年の5倍以上に伸びています。単体従業員数はおよそ4000人で5大商社の中では最も少ないですが、その少ない人数で企業価値を上げるためには1人1人の労働生産性を上げる必要があり、夜の残業をやめました。また、2013年の朝方勤務を導入しました。市場の期待感、信頼感を得るために真摯に持続的成長、企業価値の向上に向かって立派な経営をして結果を市場に示していきます」などと話した。

[ 06:55:30 - 06:55:38 ] 8秒 詳細
NEXT ナワリヌイ氏 妻に逮捕状。

[ 06:58:23 - 07:01:05 ] 162秒 詳細
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。

[ 07:01:05 - 07:02:02 ] 57秒 詳細
アメリカ・ニューヨークの国連本部前には、血のようなものがついたベビー服とともに、ロシアによる小児病院への攻撃を非難するポスターが貼られている。国連安全保障理事会は9日、ロシアによるウクライナ・首都キーウの小児病院などへの攻撃を受け緊急会合を開いた。グテレス事務総長は声明で「国際人道法違反で容認できない」と攻撃を非難したのに対し、ロシア・ネベンジャ国連大使は「ウクライナの防空ミサイルが落下した」として関与を否定した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、NATO首脳会議に出席するためワシントンに到着。11日にバイデン大統領と会談する。

[ 07:02:02 - 07:02:34 ] 32秒 詳細
モスクワの裁判所は9日、服役中に刑務所で死亡した反政府活動家・ナワリヌイ氏の妻・ユリアさんに対して過激派団体に参加したとして逮捕状を出した。ユリアさんの拠点はロシア国外。ロシアに帰国した場合2カ月間勾留される。ナワリヌイ氏の活動団体はロシアで「過激派」と認定。ユリアさんはナワリヌイ氏の死後、活動を引き継ぐと表明していた。