番組詳細

[ 11:20:00 - 11:22:34 ] 154秒 詳細
カンニング竹山のリクエスト曲はKUWATA BAND「スキップ・ビート」。東国原は1986年の出来事を振り返り、フライデー事件の時にスキップ・ビートを聴いていたことを明かした。竹山は「講談社に直接行ったのはたけしさんと俺」と当時のエピソードを話した。

[ 11:22:34 - 11:22:43 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 11:22:43 - 11:26:37 ] 234秒 詳細
きょうの予想最高暑さ指数を紹介。暑さ指数は熱中症の危険度を示す。気温1：湿気7：輻射熱2で算出。熱中症警戒アラートを紹介。

[ 11:26:37 - 11:27:54 ] 77秒 詳細
大阪・箕面市と中継。アテネ、北京オリンピック・トランポリン日本代表・廣田遥さんは箕面市のトランポリン特命大使。ムーヴスポーツバー箕面ではお子さんが暑い夏でも室内で涼しく楽しめる。

[ 11:27:54 - 11:29:14 ] 80秒 詳細
先月25日、総務省がふるさと納税制度をめぐるルール見直しを発表。現在はポータルサイトを通じて自治体に寄付すると自治体は手数料をサイトに支払い、利用者は地元企業などから返礼品、サイトからはポイントを受け取ることができるお得な仕組みになっている。しかし来年10月からポイントは禁止にすることになった。このポイント分は自治体が実質負担していて地域のために使える費用は減っている。こうした動きに対して楽天グループは「民間原資のポイントまでも禁止し地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と猛反発。

[ 11:32:14 - 11:42:26 ] 612秒 詳細
先月25日、総務省がふるさと納税制度をめぐるルール見直しを発表。ふるさと納税制度とは自分が選んだ自治体に寄付することでその自治体の返礼品がもらえ、税金の還付、控除が受けられる制度。1万円を寄付する例を紹介。総務省は来年10月から独自のポイント付与を行う仲介サイトでの寄付募集を禁止する方針。ポイント付与に関する競争過熱や「ポイント財源」に自治体の経費が使われていることが理由。総務省は来年10月から独自のポイント付与を行う仲介サイトでの寄付募集を禁止する方針。ポイントの財源をめぐって総務省と楽天が対立。一般的に自治体は寄付金の10％前後を手数料として仲介サイトに支払う。寄付額は2022年、約9654億円（総務省より）、手数料、委託費など約2471億円（NTTデータ経営研究所の試算）。松本剛明総務相は「寄付額から（手数料が）仲介サイトに入りそこからポイントの金が入っている。そうしたお金の流れはやめていただきたい」。これに対し楽天・三木谷浩史会長は「ポイントの財源は自社で負担している。ポイント禁止とか意味不明、傲慢すぎる」として総務相の決定撤回を求めて反対の署名活動を開始。東国原英夫「ポイントは事実上裏返礼品！」、松嶋尚美「pointもらって何が悪いの！」について議論した。

[ 11:42:26 - 11:42:30 ] 4秒 詳細
おトク感減る「ふるさと納税」の今後は？