番組詳細

[ 20:45:00 - 20:45:18 ] 18秒 詳細
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。

[ 20:45:18 - 20:47:29 ] 131秒 詳細
滋賀・米原で山の斜面が崩れて住宅に土砂が流れ込んだ。米原市は周辺の127世帯313人に緊急安全確保を出した。近畿地方ではあす夕方にかけて局地的に激しい雨のおそれがあり、引き続き警戒が必要。

[ 20:47:29 - 20:50:00 ] 151秒 詳細
ことしの路線価がきょう公表され、近畿2府4県の平均は去年から1．8％上がり、2年連続で前年を上回った。府県別の平均では、去年と比べて大阪が3．1％、京都が2．4％などそれぞれ上回った一方、和歌山が1％、奈良が0．2％下回った。主な地点では、大阪・梅田の「阪急うめだ本店」前の御堂筋が2024万円で去年を5．4％上回り、近畿地方では41年連続で最高となった。コロナ禍で低迷していたインバウンド消費や人の流れが回復したことに加え、大阪駅北側の「うめきた」エリアで大規模な再開発事業が進み、今後の発展を見込んで地価が上昇したとみられるという。去年からの上昇率の幅が特に大きかったのは、大阪・西区江戸堀1丁目の四つ橋筋で、19．3％上がり、大阪の中心部に居住を希望する人に人気が高く、人口増加が続いているという。

[ 20:50:00 - 20:52:31 ] 151秒 詳細
大阪の社会福祉法人は平成15年以降、大阪・淀川区のマンションで、2部屋を借りて知的障害がある利用者が生活するグループホームを運営している。マンションの管理組合は“グループホームは、部屋を住宅以外に使わないよう定めた管理規約に違反する”と主張して社会福祉法人に使用の中止を求める訴えを起こし、おととし1月、1審の大阪地方裁判所は管理組合側の訴えを認め、法人側が控訴した。これについて大阪高等裁判所は1審とは逆に管理規約には違反しないと判断した。そのうえで、グループホームが障害者の地域生活を支える住宅であることを相互に確認することや、消防用設備の点検などの費用は社会福祉法人が負担することなどの和解案を示した。双方がこれを受け入れて、和解が成立し、引き続きグループホームとして使われることになった。今回の和解について、障害者の住まいに詳しい専門家は、多様性を認め合いながら地域で共に生活することの必要性を、和解が相当である理由として挙げられたことはとてもすばらしいなどと話した。

[ 20:52:31 - 20:52:39 ] 8秒 詳細
大阪市内の映像が流れた。

[ 20:52:39 - 20:54:53 ] 134秒 詳細
日銀大阪支店が関西の約1300社を対象に、5月下旬から先月下旬までに行った調査では、製造業の指数は前回ことし3月の調査を2ポイント下回り0ポイントとなった。悪化は2期連続。自動車メーカーの認証取得をめぐる不正で車の出荷が停止したことなどが影響した形で、鉄鋼や金属といった業種では景気判断が大きく悪化した。一方、「非製造業」は前回を1ポイント上回ってプラス17ポイントとなった。外国人観光客の増加などを背景に2期ぶりの改善となった。ただ、非製造業では、従業員の数が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた指数がマイナス42ポイントとなった。調査の公表を始めた1974年以来、マイナス幅は最も大きくなり、人手不足だと感じる企業がこれまで以上に多くなっていることを示している。日銀大阪支店は“人手不足によって、飲食や宿泊などの業種では需要の取りこぼしにつながっているという声も聞かれる。今後、収益などに影響を及ぼす可能性があり、動向を注視したい”と話している。

[ 20:54:53 - 20:56:43 ] 110秒 詳細
大阪港湾局の職員2人が公用車の中で、その場にいない同僚に対する部落差別を意図する発言を繰り返すなどしていた問題を受けて、大阪市はすべての部局を対象に調査を行い、同様の事案はないという調査結果を公表した。市は今回の事案について、断じて許されるものではないとして、問題の発言を行った職員の処分を検討している。

[ 20:56:43 - 20:59:51 ] 188秒 詳細
気象情報を伝えた。大雨警報・大雨注意報、洪水注意報などが出ている地域がある。