番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:50 ] 90秒 詳細
ニュヨーク市場の株価指数および先物指数、為替情報が伝えられた。

[ 05:46:50 - 05:49:23 ] 153秒 詳細
フランスで30日、議会下院にあたる国民議会の1回目の投票が行われ、最新の出口調査によると極右政党・国民連合が大幅に議席を伸ばす状況で、第1党になる可能性が現実味を帯びてきた。国民連合の事実上の顔・ルペン氏の選挙事務所から報告。勝利を早々と確信したルペン氏は投票終了とほぼ同時に「フランス国民は民議会選挙でマクロン政権を一掃した」と述べた。フランスの調査会社による獲得議席予想数は、極右・国民連合33．5％、左派連合・新人民戦線28．1％、中道・与党連合（マクロン大統領率いる）20．7％。国民連合は単独過半数には達しないと見られている。フランスの下院選は、過半数を獲得した候補者がいない場合は、7月7日の決選投票で勝敗が決まる仕組み。多くの選挙区で決選投票になる見通し。国民連合は反移民政策の印象が強いが、マクロン大統領がすすめた年金受給開始年齢引き上げ撤回など財政健全化には消極的で、ばらまきともいえる主張が多く、市場には警戒感がたかまっている。今後左派連合や与党連合が反極右で団結する可能性もあり、決選投票で大きく結果が変わる可能性がある。第1回の投票の大勢は日本時間の今日午前中に判明する見通しです。

[ 05:49:23 - 05:50:02 ] 39秒 詳細
米国の5月PCE個人消費支出物価指数は前年比で2．6％。上昇し、4月の2．7％上昇化から比べると伸びが減速した。コア指数（食品とエネルギー除く）は2．6％の上昇で4月の2．8％上昇からは伸びが減速した。両指数ともに市場予想と一致している。物価の瞬間風速を示す前月比ベースの伸びは横ばいでインフレの鈍化傾向が示された形となった。

[ 05:50:02 - 05:50:32 ] 30秒 詳細
EU（ヨーロッパ連合）・ヨーロッパ委員会は6月28日、中国系ネット通販・シーインとティームーに対し、利用者保護の取り組みの情報提供を要請。違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるDSA（デジタルサービス法）に基づく要請で、海賊版などの違法な商品への対策や未成年者の保護策などを調べる。

[ 05:50:32 - 05:51:11 ] 39秒 詳細
2021年1月のアメリカ連邦議会襲撃事件に関与した元警察官が「公的手続き妨害罪」で起訴されたことについて、連邦最高裁判所は6月28日、罪の適用を認めないとの判断を示した。これにより審理は下級審に差し戻される。トランプ前大統領も2020年の大統領選挙の結果認定手続きを妨害しようとしたとして同じ罪に問われていて、今回の判断がトランプ前大統領の審理に影響を与える可能性が指摘されている。

[ 05:51:11 - 05:53:45 ] 154秒 詳細
先週、大統領選の行方を占うバイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が開催された。現職・バイデン大統領は声がかすれ、言葉に詰まる場面が目立つこともあり、主催したCNNの調査では、視聴者の67％がトランプ前大統領の勝利と回答。厳しい状況に追い込まれたバイデン大統領は今後どう巻き返しを図ることになるのか。メリーランド大学・デービッドキャロル教授は「バイデン大統領にとっては間違いなく試練。バイデン陣営は、巻き返す時間を確保するため、異例の前倒し開催に踏み切ったのだろう。ただ民主党内の対応を余儀なくされるほど、結果があまりにも悪すぎた」と述べた。民主党支持者からも強まり始めた「バイデンおろし」の声。キャロル教授は今から新たな候補者を立てるのは現実的ではないと指摘し、「意欲的で執念がなければ大統領になれないのも事実。問題が党内に明確な後継者、対抗馬がいないこと」と述べた。バイデン大統領にとって巻き返しのカギはメディアのインタビューに積極的に応じるなど、支持者に対し姿を見せることだという。キャロル教授は「批判をやめ、彼を支えるんだと支持者に思わせることが必要」と述べた。

[ 05:53:45 - 05:55:08 ] 83秒 詳細
フランス下院選挙の1回目の投票が行われ、出口調査によると極右・国民連合が大幅に議席を伸ばす状況。バークレイズ証券・門田真一郎さんがスタジオで解説「マクロン大統領も事前の世論調査が示唆していたよりは健闘。マーケットはユーロ買いで始まる形になっている。決選投票もあるため、見通しもばらつきがある。極右が過半数をとる可能性も残っている。来週の決選投票に向けた与党も含めた候補者の調整が焦点になる。選挙で極右が過半数をとるとなると再びユーロ売り圧力になる。債券ではフランス国債のドイツに対しての売り圧力になる。決選投票に向けた動きが焦点になる」。

[ 05:55:08 - 05:55:19 ] 11秒 詳細
日米の金利差がどの程度縮小すれば円安に歯止めがかかるのか、ゲスト・門田氏が解説。

[ 05:56:57 - 05:57:42 ] 45秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:42 - 06:00:50 ] 188秒 詳細
ゲスト・門田さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：159．40円〜163．00円。160円を超えて明確な上値のめどもない中、月初で海外の指標が多く発表される。雇用統計も含め強めに出てくると上値を拾いやすい展開とみている。注目ポイントは為替中立金利差。円キャリートレードが行われているのが背景にあるのでは。金利差400～450ベースにならないとドル円の下げ圧力は強まりにくいとみている。7月の日銀利上げ、9月にFRBの利下げを見ている。中立に達するのは、来年の春以降で当面は160円前後の展開が続くとみている。

[ 06:00:50 - 06:01:00 ] 10秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:01:00 - 06:01:15 ] 15秒 詳細
株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:01:15 - 06:04:45 ] 210秒 詳細
朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万9300円〜4万0000円。昨日フランスで行われた国民議会選挙の第1回投票で与党連合の苦戦が報じられていて、為替介入の警戒感もあり上値の重い展開とみているが、より前発表の日銀短観の内容次第では、日経平均が4万円近く上昇する可能性もある。注目ポイントは日本版モメンタム株の行方。モメンタム株は過去一定の期間にリターンの高かった銘柄。モメンタム株の投資は勝ち馬に乗る順張り戦略。モメンタムはグロースと相関が高く、モメンタムとバリューが好調な日本は珍しい状況。モメンタム指数構成銘柄上位ではアメリカではエヌビディアなどのAI関連銘柄が多いのに対し、日本では商社・銀行などのバリュー株が上位にある。東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」でPBR1倍未満の大型株が開示に先行していてバリュー株の割安感が解消に向かう期待感があると思われる。今後は企業が開示した対応策が進展するかにかかっていて、低PBRの解消にはROEなどの改善が必要で、改善がみられればモメンタムとバリューの好調が続く。対応策が進展しなければ期待感が剥落することでバリュー株が反落する。企業には対応策への持続的な取り組みや情報開示をお願いしたい。機関投資家はそれを促すために企業との建設的な対話を進める必要がある。

[ 06:04:45 - 06:06:25 ] 100秒 詳細
テレビ東京と日本経済新聞社が行った電話世論調査の結果について。岸田内閣を「指示する」と回答した人は5月の調査から3ポイント下がり25％だった。7か月連続の20％台で自民党が2012年末に政権に復帰して以降最も低かった今年2月の支持率と並んだ。「支持しない」が67％で横ばい。指示する理由では、「自民党中心の内閣だから」が29％、「人柄が信頼できる」が25％、「国際感覚がある」が21％だった。支持しない理由では「政府や党の運営の仕方が悪い」が40％、「政策が悪い」「指導力がない」がそれぞれ39％だった。各党の支持率は自民党が31％で4ポイント上昇、立憲民主党は9％で3ポイント低下した。通常国会で成立した改正政治資金規正法で政治とカネ問題を防げるかどうか聞いたところ、「できると思う」7％、「思わない」84％だった。

[ 06:06:25 - 06:07:17 ] 52秒 詳細
トヨタ自動車の系列会社が自動車部品の製造に使う金型を下請け業者約50社に無償で保管させ、業者の利益を圧迫していたなどとして、公正取引委員会が近く再発防止を勧告する方針を固めたことが分かった。下請法違反の疑いがもたれているのはトヨタ系列で車体を製造する、神奈川・横浜市・トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（TCD）。この会社は新たに発注する予定がないにもかかわらず、過去に使用した金型などを下請け約50社に無償で保管させ、合計数千万円分を負担させていた疑いがもたれている。TCDは違反を認めたうえで、保管料に相当する額を支払う意向。

[ 06:07:17 - 06:07:48 ] 31秒 詳細
中国国家統計局が発表した6月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は49．5と好況不況を判断する節目の50を2か月連続で下回った。長引く不動産不況が重しとなり、需要の強さを示す”新規受注”や供給の強さを示す”生産”がいずれも前月から悪化した。

[ 06:07:48 - 06:09:04 ] 76秒 詳細
今週の主な予定を確認。1日は国内で日銀が6月の全国企業短期経済観測調査（＝短観）を発表する。アメリカではISM製造業景気指数が公表される。3か月連続で好不況の分かれ目となる50を下回ると予想される。2日はヨーロッパで6月の消費者物価指数の速報値が発表されるほか、FRB・パウエル議長がECBフォーラムのパネル討論会に参加する。3日はアメリカでISM非製造業景気指数が発表されるほか、6月に開催されたFOMC議事要旨の内容が明らかになる。4日はイギリスで下院総選挙が実施される。与党・保守党が議席を大幅に減らすとの見方が強まっている。5日はアメリカで雇用統計が発表される。秋口以降のFRBの金融政策を占う手がかりになる見込み。

[ 06:09:04 - 06:12:00 ] 176秒 詳細
吉崎さんは岸田内閣の支持率について「相当東京の日経・テレ東の（調査）を気にしていると思う。6月末に発表された分は定額減税の評価を織り込んだものになるはずなので、ここは上がらないと岸田さんとしては困る。しかし電気ガス代の補助までバタバタと入れても『ダメだ！』という評価だったのでグッジョブだと思う。最後にバタバタ決めたものが効果が上がっていないとわかってしまった、来週月曜日には時事通信とNHK（の調査）も出るんですが、多分似たような結果じゃないですかね。週末の東京都知事選挙はたぶんニュートラルですが、同じ日に行われる9つの都議補欠選挙が自民党が相当苦戦するなら”岸田降ろし”が加速する感じになるかも」などと話した。門田さんはイギリスの選挙について「世論調査では労働党の勝利が示唆されているというところで、2016年のブレグジットでは保守党がリードしたが、そこからの政策転換ということでブレグジット後にポンドが大きく売られたが一定程度解消に向かう可能性があるのではないかと考えられる。とはいえ実際にどういった内容の交渉になるのか、どれくらいブレグジット前の状況に戻そうとするのかは実際に見てみないと分からない。いずれにせよポンドにとってはプラスの材料とされている」などと話した。

[ 06:12:00 - 06:13:33 ] 93秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:13:33 - 06:13:58 ] 25秒 詳細
プロの眼「アメリカ・民主党に『プランB』は可能か？」

[ 06:15:36 - 06:17:28 ] 112秒 詳細
モーサテ出演者の専門家達が独自の分析で予想する今週末の日経平均予想は予想者39人の予想中央値は3万9800円（先週終値3万9583円）三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは3万9800円と予想「今週は3万9000円台で値固め」。今週末のドル円予想・先週終値160．85円、予想中央値160．50円。高千穂大学・内田稔さんは160．00円と予想「介入警戒感を押しのけての続伸は容易でない」。円安が続いた場合の日銀による7月会合で追加利上げに踏み切るか？のアンケートには追加利上げは見送るが61．5％、踏み切るが35．9％だった。

[ 06:17:28 - 06:25:02 ] 454秒 詳細
双日総研・吉崎達彦さんによる解説。民主党・バイデン氏と共和党・トランプ氏によるテレビ討論会が行われたが印象としてはバイデン氏が精彩を欠いたように見られ、バイデン氏の撤退を求める声が出るなど民主党内部は多分にパニック気味になっている。リアルクリアポリティクスのデータを見ると今までは1ポイント以内の差だったが2ポイント近くに広がっている。そして7月に入って民主党は今から候補者を差し替える「プランB」は可能なのか？については、「バイデン氏自らが降板を申し出れば、その可能性は十分にあると思う。ただ民主党大会は8月19日からの予定なので日程的にはかなり苦しい。かりにプランBがあるとすれば現実的なのはハリス副大統領だが彼女も人気が無いだけにトランプさんに勝てないだろうし同じことだし、だからといって全く新しい州知事さんを選んだとしても今度はそれで党が纏まるのか？という問題も出てくる。」と話す。今まではこの大統領選挙どっちが勝つか全くわからないと説明してきたがトランプ氏が一歩リードの戦いになったと受け止めるべき。もう一つ重要になってくるのが議会選挙の動きで共和党のトリプルレッド、つまりホワイトハウスと上下両院全部取るという可能性が十分にあり得る。2025年以降は良くも悪くも変わり得ると考えていたほうが良い。

[ 06:25:02 - 06:25:10 ] 8秒 詳細
NEXT「日本語特化の生成AI開発へ」

[ 06:27:10 - 06:27:52 ] 42秒 詳細
総務省とKDDIが日本語に特化した生成AIの共同研究に乗り出す。日本語で作った学習用データを総務省傘下の研究機関が提供し、KDDIのAI技術と掛け合わせる。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題だが、日本で使いやすいAI基盤の性能の引き上げを目指す。（日経電子版）

[ 06:27:52 - 06:28:29 ] 37秒 詳細
円安が止まらない中、金利ある世界のもとで「インフレ税」のシナリオが現実味を帯びつつある。円安が日銀に利上げを催促し始める一方、超低金利の環境を前提とした日本経済に利上げ耐性がどの程度あるのか疑念が残る。インフレで通過価値が目減りすれば政府債務の実質的負担が減る。実質個人消費が低迷する一方、税収が改善することから「インフレ税」と呼ばれている。（日経電子版）

[ 06:28:29 - 06:29:03 ] 34秒 詳細
財閥・グループ間で持ち合ってきた政策保有株式の売却が進んでいる。2024年3月期に三菱電機は24銘柄を売却。豊田通商・トヨタ紡織は互いにすべて売却した。戦前の財閥を源流とする持ち合いのほか、トヨタグループでの回収も目立つ。海外から批判されてきた日本企業の慣習がなくなれば国際的な評価向上にも繋がる。（日経電子版）

[ 06:29:03 - 06:30:56 ] 113秒 詳細
吉崎さんは政策保有株の売却について「びっくりするくらいの金額が売られているんですね。もちろん望ましいことだしどんどん進めてほしいけど、これだけの規模で株を売っていくとなると結構影響が出る。特にトヨタさんはなまじ良い株をいっぱい持ってらっしゃるので、実際問題としてこのあと大変かなと思う。逆に日立製作所のようにこの件については先にやっちゃったというところがあるわけで、そういうところとの差が開いていくのかな？と思う」などと話した。門田さんは日銀の今後の動きについて「すでに6月の会合で国際買入れの減額とその詳細を7月に発表するとしており、すでに償還分くらいしか買っていないのでここから買入の減額をすると事実上QTにつながっていくということだと思う。ただ、短期の金利差のところは重要で、QTもそうだが利上げもどこまでするのかが通貨の価値という意味では重要になると考えている」などと話した。

[ 06:30:56 - 06:33:07 ] 131秒 詳細
先週一週間の日本株の個別銘柄の動きを中心に振り返り、今週の注目ポイントを専門家が展望する。バリュー株の復活に加え、アメリカ・エヌビディアの反発を受け半導体関連などグロース株の一角にも反発機運が広がり、心理的節目となる3万9，000円を明確に突破。週末、取引時間中にはTOPIXがいち早く年初来高値に戻るなど数ヶ月づいたレンジ相場からの脱却金が強まりつつある。先週の騰落率ランキングを表示した。33業種中32業種が上昇。保険・銀行などが相場上昇をリードする一方、ゴム製品のみが下落。円安に伴う原料コスト高懸念のほか、大半が6月末配当銘柄で権利落ちの影響もみられた。前週から値下がり率が大きかった銘柄を表示。5位・日本オラクルは204年5月期決算がほぼ想定内で着地したものの、前期に実施した大型の特別配当500円が「今期は見込みづらい」として急反落。また、エヌビディアを中心にアメリカ半導体関連が乱高下する中、途中持ち直しの動きを示しつつもここまで上昇ピッチが早かった「ディスコ」は利益確定売りが上値を抑えた。下落率1位となったKADOKAWAは先月はじめから始まったランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃の影響が長期化。本業への悪影響懸念は企業側の対応などに様々な情報が交錯する中、一段安で年初来安値を更新した。

[ 06:33:07 - 06:35:15 ] 128秒 詳細
値上がり率の大きかった銘柄ランキングを表示。中期経営計画を発表したアドバンテストが7位にランクイン。もともとAI半導体のテスタで圧倒的な強みを持つとされ、3月までの急進の反動や足元の業績の弱さ、高いバリエーションが重荷となっていいたが、出遅れ見直しの流れにも乗り、5日続伸。また、銀行・大手損保各社について岩井コスモ証券・林さんは「急ピッチな円安進行もあり、日銀の7月利上げ観測が意識される中、国内金利が1.085％と約1ヶ月ぶりの水準に上昇。利ざや拡大期待で三菱UFJなどの銀行株や大手損保各社が買いを集めた。MS＆ADは連日上場来高値を更新している」とのこと。次に値上がり率トップ3を表示。1位のIHIはIR活動などを通じ、航空・宇宙・防衛などの成長期待に注目が集まった。電力・燃料などのエネルギー関連の重工メーカーへの評価が高まっており、約8年ぶりの高値水準を回復した。今週の相場の展開について林さんは「日銀短観やアメリカの雇用統計など内外で重要指標の発表が相次ぐ。フランスの下院選結果の反応も読みづらい中、高値もみ合いとなりそうだが先週の日本優位の大幅高がレンジ相場からの脱却に繋がる可能性も留意したい。海外勢の日本回帰や四半期スタートに伴う国内資金流入を支えに4万円トライの期待も小さくない」としている。

[ 06:35:15 - 06:35:33 ] 18秒 詳細
みんなの今どき資産形成術「新NISA半年、好調は続くか？」

[ 06:38:03 - 06:45:29 ] 446秒 詳細
日興リサーチセンター主席研究員・藤原崇幸の解説。先月中旬に金融庁から新NISAの利用状況が発表された。口座の開設は順調に増えてきており直近の新NISAの口座数は2323万となっていて、5人に1人以上が口座を開設している。政府は2027年に国民の3人に1人が口座を開設する3400万口座を目標としているが、このペースでいけば十分目標を達成しそう。NISA買い付け額は前同期比の約4倍。NISA年代別口座数を紹介。勤労世代は中心に積極的に新NISAを利用していると思われる。商品別の買い付け額では投資信託が増加していて前年同期比4.2倍。ETFを除く新NISA対象ファンドの資金フローランキングでは海外を中心とした株式に投資するファンドが上位を占めている。インデックスの動きと連動するパッシブファンドが6件、そのうち3件はアメリカ・S＆P500指数に連動するもの。アクティブファンド4本はインド株式やアメリカの成長株に投資するものなどがランクインしている。資金フローランキング上位2位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」を比較。構成銘柄数ではeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が分散されていると言えるが、構成銘柄の上位を見ると10のうち8が同じ銘柄で相関係数も高いため、分散目的で両方に投資している場合は効果が得られにくい。来週は三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦氏が「ファンドのコストは総経費率でチェック」をテーマに解説する。

[ 06:45:29 - 06:45:37 ] 8秒 詳細
改正反スパイ法、施行から1年。

[ 06:48:27 - 06:48:59 ] 32秒 詳細
中国で国家の安全に危害を与える活動を摘発する「改正反スパイ法」の施行からきょうで1年。改正ではスパイ活動の範囲が広がり、捜査機関の権限も強化された。一方、対象となる具体的な行為は曖昧なままで、当局による恣意的な運用につながると指摘され、中国で活動する日本人からも懸念が出ている。国家統制を強める中国にどう向き合えば良いのか。

[ 06:48:59 - 06:53:50 ] 291秒 詳細
「改正反スパイ法」に懸念を示すのは日中青年交流協会の元理事長・鈴木英司さん。スパイ行為の疑いで約6年間服役した後に帰国した。自身の体験から「法律が当局により恣意的に運用されている」と指摘。さらに「密告精度の復活が大きな問題」と語る。改正法ではスパイ行為を通報した国民に対し表彰するなどとした条文が追加。鈴木さんは法制度化された”密告”が1年を経て国民に定着してきたのではないかと懸念を抱く。スパイ行為をめぐっては去年3月、アステラス製薬の現地幹部が当局に拘束され今年に入って起訴するか審査に入ったと日本側に通知した。日系企業が中国に持つ拠点数は約3万。1年が経過するきょう、改正法を含む一連の法律の施行手続きに関する規定が施行され、当局は緊急時に責任者の許可を得た上でスマホやパソコンを調べることも可能となる。企業の海外ビジネスを支援するJETROの担当者は「国家安全の概念が当初2014年に提唱されたときより規制の範囲も広まっていると認識している」と話す。改正法ではスパイ行為の対象に「国の安全と利益に関わる文書・データ・資料・物品の窃取」が追加。これに加え、中国では宇宙やサイバー、AI等の技術が国家の安全にとって重視される他、経済安全保障への関心も高まり外国企業の活動への監視が強化されている。JETROでは必要に応じ企業向けのセミナーなどを開催。同時に経済団体などを通じ、ビジネス環境の改善を強く訴える講堂を粘り強く続ける必要があるという。今回の改正法を含め、中国の日本大使館は「様々な講堂が幅広くスパイ行為とみなされる可能性がある」と注意を呼びかけている。

[ 06:53:50 - 06:53:59 ] 9秒 詳細
速報、フランス下院選。