番組詳細

[ 06:30:00 - 06:31:11 ] 71秒 詳細
欧州議会選挙で極右政党が躍進したことを受け、フランスのマクロン大統領が議会下院を解散し選挙を行うと発表した。マクロン大統領は2027年に極右勢力に権力への鍵を渡したくないと話している。3年後に極右政党の候補者が大統領になるのを防ぐ狙いがあると見られている。ただ極右政党は今勢いがありこれを止めるのは簡単ではないと見られる。フランスメディアは極右政党などが票を伸ばして大統領の出身政党と議会が選出する首相の政党が異なる“ねじれ”状態になる可能性も指摘している。

[ 06:31:11 - 06:32:13 ] 62秒 詳細
イランで今月行われる大統領選挙についてイラン政府は審査で認められた6人最終候補者を発表した。注目点はラリジャニ前議長など国際協調を重視する改革派や穏健派の候補が失格となったこと。イランでは大統領になるのにふさわしいか事前の審査が行われ最終的な候補者が決まる。その結果、立候補が認められた6人が発表された。ほとんどが欧米と対立する現政権と同じ保守強硬派となっている。現政権の路線を継続したいイラン指導部の思惑が反映されたのではないかという指摘も出ている。

[ 06:32:13 - 06:32:53 ] 40秒 詳細
新興国で作るBRICS外相会議が開催された。BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国だったが今年からイラン、エジプトなどが加わった。議長国のロシアとしては欧米諸国がウクライナへの関与を強めている中、BRICSへの枠組みの存在感を高めるために欧米に対抗していきたいとして外交活動を活発化している。

[ 06:32:53 - 06:33:33 ] 40秒 詳細
世界各地で迫害や紛争などによって国外に逃れた難民、国外避難民の数が発表された。これまでで最も多い1億2000万人近くとのことでUNHCRは“日本の人口に匹敵する規模だ”と指摘している。特に去年10月から続いているイスラエル軍とハマスの戦闘で最大170万人が避難民となっている。

[ 06:33:33 - 06:34:35 ] 62秒 詳細
アフガニスタンで人道支援を続けてきた中村哲さんは1980年代から医療支援に当たって来たが干ばつによる食料不足に苦しむ現地の人を目の当たりにする中、井戸や用水路の整備に尽力してきた。中村さんが整備した用水路は今も65万人以上の命と生活を支えている。中村さんは2019年に現地で何者かに殺害されたが捜査は進展を見せず真相は解明されていない。その後も中村哲が代表をつとめたペシャワール会は活動を続けており今年アフガニスタン東部で新たな用水路が完成した。

[ 06:34:35 - 06:39:19 ] 284秒 詳細
作ったのはアフガニスタン東部のナンガルハル州で全長は約5キロ、流れる水は生活や農業に利用され約1万4000人の暮らしに役立つと見られている。完成を祝う式典には現地で実権をにぎるタリバン幹部も駆け付けた。タリバン暫定政権マンスール水・エネルギー相代行は「アフガニスタンの人々を忘れず痛みを感じ助けてくれて感謝しする」と話した。用水路の建設工事に携わったエスマトラさんは農業を営んでいたが小麦などを育てていた畑も荒れ果てて耕作できなくなっていた。これまでエスマトラさんがこの地で農業を営むのが難しかった理由は干ばつだけではなかった。エスマトラさんの住む村は数年間、過激派組織ISの影響下にあった。アフガニスタンでは2015年ごろ、ISの地域組織が急速に勢力拡大した。学校はISの訓練施設になった。エスマトラさんの父も自宅の前で銃撃されるなど従わなかった住民ら70人以上が殺害された。エスマトラさんをはじめ多くの住人は村を離れることを余儀なくされ、仕事もなく食べ物にも困る日々を送って来た。こうした中、ペシャワール会による用水路の建設が始まった。このころにはISの勢力も小さくなり治安も安定した。村に戻ったものの生活に困っていたエスマトラや村の人々も作業に参加した。現場で指導に当たったのは長年、中村さんと活動したスタッフだった。スタッフたちは中村さんの意思を継ぎ技術を伝え、用水路を地元の人たちだけで維持できるようにした。ペシャワール会の取り組みで多くの畑に水が届くようになり、村では農業を再開する人たちも相次いでいる。

[ 06:39:19 - 06:41:13 ] 114秒 詳細
現地の記者によるとタリバン幹部も中村さんがしてくれたことをアフガニスタン全土に広げてほしいとしている。ペシャワール会では東部で新たな用水路の建設を始めている。支援は寄付や日本からの会費で賄われている。村上優会長は「中小河川のかんがいをどうするかについて大きな一歩だったのでは。地に足をつけたプロジェクトを今後も続けていければ」と話した。アフガニスタンでは2021年にタリバンが再び権力を握り、地震などの災害に見舞われ経済は厳しい状況にある。さらにロシアによるウクライナへの侵攻や中東の問題など世界各地で人道危機が相次ぎ、アフガニスタンへの関心が薄れていると言われている。

[ 06:41:13 - 06:42:11 ] 58秒 詳細
英国・キャサリン妃はがんの治療を受けていると明らかにしてからはじめて手記を公表し、半年ぶりに公務に復帰することを明らかにした。キャサリン妃の手記では「治療は順調に進んでいる」とした上で、15日にロンドンで行われるチャールズ国王の誕生日を祝う公式行事に参加することを明らかにした。キャサリン妃は「夏の間いくつかの公務に参加したいと望んでいるが、自分がまだ危機を抜け出していないことも理解している」とも綴り体調を見極めながら治療に時間をかけたい考えを示した。

[ 06:42:11 - 06:43:03 ] 52秒 詳細
今年1年間に生まれる日本人の子どもの数を示す出生数について、大手シンクタンク・日本総研は全国で多くても約69万8000人で、統計開始以降初めて70万人を下回る推計をまとめた。今年70万人を下回れば国の予測より14年早く想定以上に早いペースで少子化が進んでいることになる。日本総合研究所・藤波匠上席主任研究員は「結婚や出産に対する考えが変わって来たということや、コロナ禍になって若い世代が結婚しづらい、出会いがない状況になった」と話した。

[ 06:43:03 - 06:43:36 ] 33秒 詳細
中国海警局は領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなど定めた法令を15日から施行する。フィリピン、米国、日本など関係国は今回の法令を根拠に中国側が南シナや東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか懸念を強めている。

[ 06:43:36 - 06:47:14 ] 218秒 詳細
東京・あきる野市・南沢あじさい山から中継。例年より開花が遅れたが、今週水曜日から一般公開が始まった。林道を登っていくと、今年リニューアルされた展望デッキがある。約100品種1万5000株を超えるあじさいは、南澤忠一が50年前にわずか2株だったあじさいを1人でコツコツ増やしたもの。南澤は去年93歳でなくなったが遺志を継いだ地元の若者たちがあじさいを育てている。今の思いについて「忠さんが大事にしてきたアジサイを、天国に行かれてから最初の年を重ねることができて未来につなぐことが出来て嬉しい」などと話した。地元の名物にしようと「アジサイ茶」を作っている。食用のアマチャという品種を使っている。その他にも、ビールやジェラートも楽しめる。一般公開は来月7日まで。マイカー規制をしているので、公共交通機関などを利用。

[ 06:47:14 - 06:52:42 ] 328秒 詳細
石川県奥能登地域の食材を使った丼を出す店がある。店の代表をつとめる日向文恵は能登半島地震で被災した。600年以上続く寺の一角で営んでいた輪島市のカフェは屋根や柱が崩れ落ち、立ち入る事すら困難になった。現在も机や食器が散乱して元のように経営ができなくなっている。カフェの営業という生きがいをなくした日向文恵に店を出さないかという誘いがあった。場所は新幹線が開業したばかりの福井駅前だった。輪島から遠く離れた福井でのオープンにあたって日向文恵は輪島塗の器を用意した。被災したカフェからかろうじて15個だけ見つけて大切にしてきたものだ。店のオープンの日、開店とともに多くの客が訪れた。輪島塗の器は料理の美しさを引き立て食欲をそそった。被害をまぬがれた輪島塗の器でふるさと・能登の味に触れてもらい1日も早い復興につなげたいとの願いが丼に込められている。食材の調達は、福井県内の業者の協力もあり、日々届けられているという。先月からは、海鮮系を能登から直接仕入れることができるようになっているという。

[ 06:52:42 - 06:53:00 ] 18秒 詳細
為替と株の値動きを伝えた。

[ 06:53:00 - 06:54:44 ] 104秒 詳細
去年1月、大阪湾で死んだクジラについて、大阪市は市内の海運業者と当初の試算の2倍以上にあたる8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に沈める処理を行った。しかし、この契約をめぐり、大阪港湾局の職員が契約の交渉期間中に業者と会食したり、交渉の担当ではない職員が市の試算額を業者側に伝えたりするなど不適切な行為が確認されていて、市の入札等監視委員会は「予定価格の積算根拠や契約金額には疑義が残る」などと指摘する調査結果を公表している。契約金額の妥当性などについて、大阪市が委託した弁護士の外部監察専門委員が調査を進めるなか、大阪港湾局は検証チームを設けて再発防止に向けた対策を検討することになった。メンバーは主要部署の課長など10人で、職員らに聞き取り調査を行ったうえで、コンプライアンス意識の向上などに取り組んでいく。大阪市・横山市長は「危機感を持って、事案の再発防止につとめ、ガバナンスの強化に努めていただきたい」とコメント。

[ 06:54:44 - 06:56:23 ] 99秒 詳細
阪神淡路大震災の発生から来年で30年。神戸市できのう、震災の教訓をどのように次の世代に継承していくかを考えるシンポジウムが開かれた。このシンポジウムは阪神淡路大震災の記憶や教訓の継承のあり方を考えようと兵庫県などが企画し、神戸市の会場にはおよそ200人が集まった。シンポジウムでは災害や防災が専門の兵庫県立大学の教授たちが講演し、阪本真由美教授は阪神淡路大震災では、多くの住宅が倒壊するなか、ふだんからの近所づきあいが市民どうしによる救助活動につながった経験を振り返った。そのうえで「阪神淡路大震災で新しくつくられた災害支援の文化をこれから先の私たちのいくつもの生活の中の支援の文化として変えていく」とコメント。また、木村玲欧教授はインターネットを通じて全国を対象に行ったアンケート調査で、自然災害に対する備えをたずねたところ、およそ4人に1人が「特に何もしていない」と答えたことを紹介し、防災教育の重要性を訴えていた。兵庫県や神戸市は、シンポジウムで出された意見を今後の防災事業などに生かすことにしている。

[ 06:56:23 - 06:59:41 ] 198秒 詳細
関西の気象情報を伝えた。

[ 06:59:41 - 06:59:52 ] 11秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。