番組詳細

[ 19:00:00 - 19:00:08 ] 8秒 詳細
オープニング映像。

[ 19:00:08 - 19:00:20 ] 12秒 詳細
きょうのラインナップを紹介した。

[ 19:00:20 - 19:03:06 ] 166秒 詳細
政治資金規正法の改正。岸田首相と公明党の山口代表はきょう会談し、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案について、今の国会で成立を図ることを改めて確認した。岸田総理大臣はきのう、政策活動費の支出をチェックする第三者機関について「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」と述べた。きょうの会談のあと公明党・山口代表は「施行日を目指して制度設計を煮詰めることが大事だと話しをした」とコメント。施行日は、再来年2026年の1月1日。日本維新の会・喜多政務調査会長は、政策活動費の10年後の領収書公開についても、施行日までに制度設計を固めるべきだと改めて指摘した。一方、立憲民主党・岡田幹事長は「“あとのことはみんなで検討”という先送り・何もやらないことはありえない」とした。こうした中、自民党と公明党の幹部が会談し、岸田総理大臣と野党党首による党首討論を、来週19日に行う方向で調整することを申し合わせた。会期末は今月23日。

[ 19:03:06 - 19:06:13 ] 187秒 詳細
劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者数が急増。30代以上に多いとされ、症状が急激に悪化して、死に至ることもその感染がことし急拡大し、今月2日までの国内の患者は速報値で977人と、すでに去年1年間を上回り、過去最多。その感染がことし急拡大し、今月2日までの国内の患者は速報値で977人と、すでに去年1年間を上回り、過去最多。感染が増えている原因は詳しくは分かっていないが、劇症型は傷口から菌が入ることで起こることが多く、けがをしたら、消毒や手を洗うなどの感染対策が重要だという。そして症状が急速に進むことがあり、一刻も早い治療が必要だと指摘する。

[ 19:06:13 - 19:09:10 ] 177秒 詳細
フィリピンを拠点にする犯罪グループ、JPドラゴンのメンバーと見られる鹿児嶋孝之容疑者が日本に移送され、特殊詐欺事件の被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いで逮捕された。捜査関係者によると、海外を拠点にした特殊詐欺事件を巡って、JPドラゴンのメンバーと見られる人物が逮捕されたのは初めて。JPドラゴンは、日本の元暴力団員らがフィリピンを拠点に立ち上げた犯罪グループ。フィリピン国内での違法賭博などに深く関与していると見られるほか、日本人をターゲットにした詐欺を繰り返している疑いがあるとして、日本の警察当局が捜査を続けている。そして、このJPドラゴンとの接点が明らかになっているのが、一連の広域強盗事件を起こしたとされるルフィグループ。警察当局は、JPドラゴンのメンバーが闇バイトなどを実行犯に、離合集散しながら特殊詐欺や強盗などを繰り返す、匿名流動型犯罪グループと呼ばれる集団の一翼を担い、国境を越えた犯罪への関与を続けていると見て実態解明を進める方針。

[ 19:09:10 - 19:13:40 ] 270秒 詳細
骨太の方針の原案がまとまった。日本経済はデフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えているとしたうえで、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしている。持続的な賃上げの実現には、男女の賃金格差の解消が不可欠だとしている。格差が比較T刑大きい業界に行動計画の策定を求める。このほか、最低賃金を2030年代半ばまでに、全国加重平均で時給1500円とする目標をより早く達成することを目指す。労働市場改革で成長分野への人材の移動を促すため、全世代のリスキリング学び直しを推進するとしている。教育訓練の給付率の引き上げや、教育訓練のために休暇を取得した人の生活支援のために新たな給付金を創設する。そして仕事の質や成果を重視するジョブ型の人事の指針を公表して、企業に導入を促す。そのほか、全世代型社会保障の構築、年金制度、医師不足、カスハラ対策、AI・半導体、脱炭素、物流業界「2024年問題」、ライドシェアを全国で広く利用可能にすることが盛り込まれた。

[ 19:13:40 - 19:16:44 ] 184秒 詳細
BRICSの外相会議。11日は、タイやトルコなどBRICSに関心を寄せる国々も加わり、合わせて22か国からの参加が予定されているという。ロシアや中国など、5か国だったBRICS。ロシア政府によると、ことしからイランやUAEなども加盟して、10か国に拡大し、今や世界の総人口の45％、GDPは世界の28％、原油生産量は44％を占めている。欧米側は先週、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の記念式典に招待。今週はG7の首脳会議や、ウクライナが提唱する和平案を巡る国際会議も開かれる。この国際会議に参加しないロシアは、同じく欠席する方針を表明した中国に対し、今回の会議に合わせて謝意を示し、結束を強調した。ロシア外務省などが立ち上げたBRICSの専門家会議のトップは、欧米に対抗していく考えを示している。

[ 19:16:44 - 19:18:53 ] 129秒 詳細
BRICS外相会議。ロシアはBRICSの枠組みを最大限に活かして友好国との関係強化に乗り出そうとしている。欧米の完全な対抗勢力になることに、関係国からは懸念の声も聞かれている。それでもロシアとしては、10月のBRICS首脳会議に向けて、自分たちが米国中心の国際秩序に対抗する勢力だとして、外交を活発化させていくものと見られる。

[ 19:18:53 - 19:20:58 ] 125秒 詳細
日本航空を巡っては、福岡空港で旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えたほか、羽田空港の駐機場で隣り合う旅客機の翼どうしが接触するなど、トラブルが相次いでいる。鳥取三津子社長はきょう、原因や背景についての報告書をまとめ、国土交通省に提出した。報告書では、トラブルを個別に分析している。一連のトラブルの共通点を重要なタイミングで十分な注意が向けられていないことだとしている。再発防止策として、経営陣が継続的に現場の声を把握することや、教育訓練の実施や改善などを挙げている。

[ 19:20:58 - 19:23:21 ] 143秒 詳細
鹿児島県警生活安全部の元部長・本田尚志容疑者が、退職後のことし3月下旬、警察官によるストーカー事案の被害者の氏名など、個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕された事件。きょう開かれた県議会の総務警察委員会に出席した野川明輝本部長は「模範となるべき立場にあった元部長が、公表を望んでいない被害女性の実名などを第三者に漏らしたとして逮捕されたのは、誠に遺憾だ」と述べた。そして、元生活安全部長が、今月5日に裁判所で行われた手続きで、警察官の盗撮事件について、野川本部長が隠蔽しようとしたと主張していることについて否定した。一方、議員からは元生活安全部長を逮捕したことについて、組織内の不正を通報する公益通報の観点から疑問視する意見も出されたが、県警は「公益通報に当たるかどうかは動機などを捜査中のため、判断できていない」などと述べた。

[ 19:23:21 - 19:25:25 ] 124秒 詳細
5年前、学校法人の土地取り引きを巡る横領事件で、大阪地検特捜部に逮捕起訴され、裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍さんは、検事が山岸さんの元部下を脅すなど、違法な取り調べをしたなどとして、国に賠償を求めている。捜査の違法性を明らかにするため、男性側が、国に開示を求めていた、取り調べを録音録画した映像の一部が法廷で再生された。発言について検事は証人尋問で、「それまでも誠実に取り調べに向き合っていない態度だと感じた。自分の供述の重みを理解してもらうためだった」と説明したうえで、「裁判所から厳しい指摘を受けてもしかたのないやり取りだった」と述べた。次の裁判では、捜査を指揮した主任検事などへの証人尋問が行われる予定。

[ 19:25:25 - 19:26:04 ] 39秒 詳細
イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が長期化する中、米国・ブリンケン国務長官は、イスラエルのネタニヤフ首相や、野党党首などと相次いで会談し、停戦と人質解放の実現を強く働きかけている。米国は先に、6週間の停戦と、人質解放を含む3段階からなる新たな提案を公表している。しかし、ハマスの壊滅を目指すイスラエルと完全な停戦を求めるハマスとの隔たりは依然として埋まっておらず、妥協点を探れるかは見通せない状況。

[ 19:26:04 - 19:26:43 ] 39秒 詳細
心臓の移植手術を巡り、医療機関側が受け入れ体制を理由に、患者への移植を見送るケースが起きていることについて、日本心臓移植学会がオンラインで記者会見を開いた。澤芳樹代表理事が受け入れ体制を理由に移植を見送った件数が、去年1年間に16件に上ったことを明らかにした。その上で、「医療機関側の体制が理由で移植が受けられないということは、なくさなければならない」と述べ、今後、改善策を国に提言していく考えを示した。

[ 19:26:43 - 19:27:18 ] 35秒 詳細
おととい、台湾北部の川の河口に、中国籍の男が乗った小型船が進入した事件。台湾の沿岸警備を担当する海巡署は、男が中国軍の艦艇の艇長だった元少佐だと明らかにした。現場の河口付近は、総統府などがある台北の中心部から20キロほどしか離れておらず、防衛上、重要な地区とされていて、中国が武力攻撃に至らないいわゆるグレーンゾーンの手法で、台湾側の対応を試したという見方も出ている。

[ 19:27:18 - 19:29:45 ] 147秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。