番組詳細

[ 16:45:00 - 16:47:21 ] 141秒 詳細
大阪・扇町公園から気象情報を伝えた。6月5日は「環境の日」。このまま温暖化対策をしないと、21世紀末には、大阪では猛暑日が年40日増加し、近畿では日降水量200ミリの日が年間約2.7倍に頻発するという。気候危機に関する気象予報士・気象キャスターは、気候変動への危機について、共同声明を発表している。

[ 16:47:21 - 16:49:00 ] 99秒 詳細
近畿の気象情報を伝えた。

[ 16:49:00 - 16:50:00 ] 60秒 詳細
「迷走 “政治資金”自民の修正案可決？」、「注意 ゴキブリ駆除 トラブル若者急増」のテロップ露出。

[ 16:50:00 - 16:50:49 ] 49秒 詳細
速報。週刊文春を訴えたダウンタウンの松本人志さんが芸能活動休止中の損害についても請求する方針であることが判明した。松本さんは性的被害を受けたとする女性の証言を掲載した記事で名誉を傷つけられたとして、週刊文春側に約5億5000万円と記事の訂正を求めている。関係者によると、今日行われた裁判の争点などを整理するための非公開の審理で、松本さん側は今請求している慰謝料の額を見直す一方で、1月から芸能活動を休止していることによる休業損害についても請求する方針を明らかにしたという。

[ 16:50:49 - 16:53:03 ] 134秒 詳細
政治資金規正法の改正案の採決が衆議院の特別委員会で行われ、自民党の修正案が与党と日本維新の会の賛成で可決された。午後の国会。自民党の裏金事件に端を発した“政治とカネ”を巡る問題で大きな動きがあった。衆議院の特別委員会で自民党が提出した規正法の修正案が、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。自民党は、公明党や維新の要求を丸のみにする形で、当初の案から3度の修正を重ねることになった。その再々修正案について、野党側は今日も「不十分」と岸田首相を追及した。政策活動費をチェックする第三者機関の早期設置を迫った。立憲民主党・岡田幹事長は「何でも認められるわけじゃない。第三者の独立機関が判断した上で認められることにしないと脱法行為を認めることになる」などと質問すると、岸田首相は「第三者機関について権限を与えるのかは議論ではない」などと答弁した。岸田首相は“なるべく早く設置できるよう自民党としても議論に貢献していく”と述べるにとどめた。今国会最大の焦点の政治資金規正法の改正案は明日、衆議院を通過し、舞台は参議院へと移る。

[ 16:53:03 - 16:56:25 ] 202秒 詳細
政治部デスクの解説。岸田首相は解散への環境づくりは定額減税をしたが物価高の影響で上手く行かず支持率が下がったことや政治資金規正法改正では自民党が襟を正すはずだったが主体性や本気度が全く見えないことなどがあげられている。今年9月に自民党総裁選があり、昨日・衆院本会議で二階元幹事長に挨拶する菅前首相（75）や麻生副総裁（83）らが確認できる。二階元幹事長復帰で今後の影響について総裁選で人を集めるなどキーマンとして動きを握っているという。

[ 16:56:25 - 16:58:35 ] 130秒 詳細
先ほど大阪教職員組合が行った大阪・関西万博に子どもを無料招待する計画を中止する会見。吉村洋文知事は大阪府内で4歳～高校生約100万人を万博会場に無料で招待するとしている。しかし学校現場からは埋立地である会場で起きたガス爆発事故などが原因で大阪教職員組合は「子どもの命と安全が第一で本当に重視したい」などと話した。更に会場へのアクセス方法や昼食場所の有無など曖昧な点が多く、不安は消えていないとのこと。

[ 17:01:35 - 17:02:39 ] 64秒 詳細
去年8月、吉村知事は「こんな社会を作っていくのがまさに万博」などと話した。万博遠足をめぐり今日、学校現場からあがった中止の要請があった。一方、万博PRのため精力的に活動する吉村知事は、今日は愛知県などを訪問し、吉村知事は「あと1年弱、素晴らしい万博を来年の今ごろ開催したい」などと話した。

[ 17:02:39 - 17:05:51 ] 192秒 詳細
大阪府が府内の子どもたちを万博に無料招待する”万博遠足”を巡って今日、大阪教職員組合が”NO”を突きつけたという。組合としては「爆発事故などがあり、安全が保証されていると思えず、学校単位での万博招待中止をもとめる」としている。大阪府内の約1900校に対し行われた万博への”来場意向調査アンケート”では「学校単位での訪問を希望するか」に対しては「希望する」「未定・検討中」という2つの選択肢はあったが「希望しない」がなく、一部不満も出ていたという。この調査では約7割の学校が「希望する」と回答し、「未定・検討中」は約2割と回答、1割が未回答だったという。このアンケートについて”来場を矯正しているようだ”との声も聞かれている。組合の会見では米山書記長が「意向調査の段階で出さないと、バスの割当がないかもしれないなどと書かれ、非常に圧力的なものと受け取られる中身だった。市単位で行くことが決まっていて押し付けられるような状態も聞く」などと話した。吉村知事は「課題も指摘される中、一生懸命準備し、次の社会に繋がる万博ができれば」などとしている。

[ 17:05:51 - 17:05:58 ] 7秒 詳細
「イノシシの群れが人里に」

[ 17:08:28 - 17:09:08 ] 40秒 詳細
消費者庁によると、サウナによる事故は、2024年4月までの14年間で78件あり、そのうち20件がここ2年間で発生している。事故に遭った人のうち、約7割が40歳以上で、意識障害や循環器障害などに加え、死亡した例も2件あった。近年のサウナ人気で、2022年にはサウナを主な業態とする店舗数は1500店以上にのぼり、消費者庁は体調をふまえて無理のない利用をするよう、注意を呼びかけている。

[ 17:09:08 - 17:12:30 ] 202秒 詳細
今月2日、青森・南部町の果樹園に現れたイノシシの群れ。園内に設置されたカメラは、15頭ほどの姿をとらえていた。何かをあさって食べているように見えるイノシシたち。農家は「肥料用の米ぬかをここに蓄積しておいていた。ビニールは意味なく食いちぎられた」等とコメントした。イノシシが狙ったのは、堆肥を作るために置いていたという米ぬか。周辺でイノシシの群れを目撃したことからセンサー付きのカメラを設置して警戒していたところ、群れが現れたという。この農家はイノシシを捕獲しようとわなを設置したが、5日朝に確認に向かったところ、イノシシはかかっていなかった。南部町によると、2022年度のイノシシの目撃は11件だったが、2023年度は4倍近い40件に急増。2022年度にはゼロだった食害も、2023年度は26件と急拡大している。田植えが終わった近くの田んぼを見ると、イノシシのものと思われる足跡や泥遊びをしたような痕跡が残されていた。専門家は「一定の地域で食べ尽くすと、その親子だけじゃなくて、その周りにいる色んな親子の集まりができて、新しい餌場へ出てくる。そういう現象の一つだろうとは思う。イノシシにとって、ごちそうがそこにあるぞっていうもの」などとコメントした。

[ 17:12:30 - 17:18:57 ] 387秒 詳細
今年3月、当時の西播磨県民局長が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文を一部の報道機関などに配布。県は内部調査の結果、告発文は事実無根だとして職員を停職3カ月の懲戒処分とした。最大会派の自民党県議団が今月の議会で「百条委員会」の設置を提案する方針を固めた。設置されれば議会に強い調査権が与えられ、関係者の出頭や証言を求める事が出来る。先月、斎藤知事は第三者委員会による再調査の実施を表明。自民党の一部からは今月の提案は早すぎるという声も上がったが「県民の不信感は拭えない、ずるずる引き延ばさない方がいい」などの理由から昨日提案が決まった。仮に自民党35人に加え、これまで設置を求めていたひょうご県民連合の9人と共産の2人、無所属の5人が加われば賛成が過半数となり可決される公算が大きくなる。現役職員やOBなどを取材。告発文に「事実がある」と話す関係者も。関係者によると去年11月、播磨町の兵庫県立考古博物館で行われた地域の市長たちとの意見交換の場に向かう際、約20m歩かされ職員らを叱責したという。取材に対し8人の関係者がこの叱責について見たり聞いたりしたと答えた。この事案は総務部内の部長、課長級の会議で共有されたという。斎藤知事は叱責を認めた形となった。

[ 17:18:57 - 17:20:56 ] 119秒 詳細
兵庫県知事の疑惑に百条委員会が設置される可能性が出てきた。

[ 17:20:56 - 17:21:44 ] 48秒 詳細
ゴキブリ駆除巡るトラブルに注意

[ 17:25:20 - 17:25:35 ] 15秒 詳細
newsランナーの番組宣伝。“耕作放棄地”再生へ あの作物に期待。

[ 17:25:35 - 17:34:01 ] 506秒 詳細
大阪市に住む女性は去年6月、ゴキブリ駆除業者に依頼。今個人から依頼を受ける業者が増加。関東で年間3000件以上の害虫駆除を行っている別の業者は、ゴキブリの侵入経路の穴を埋めるなど、作業は専門的な内容の作業も多く一定の費用が発生するという。女性は最低料金は900円で業者からは3000円と提示された。1時間後、スタッフが到着、殺虫剤を使い約10分で作業は終了。約1時間にわたって業者から強く不安を煽られる中、追加作業の提案を全て拒否。しかし帰り際に18000円を超える料金を請求された。こういったトラブルが全国各地で問題となっている。駆除サービスの相談件数は前年比1．5倍（国民生活センターによると）。爆発的に増えているのがゴキブリの駆除に関する相談。国民生活センター相談情報部・加藤良太さんは「（若い世代は）今まで一度も害虫の駆除を体験したことがない」とコメント。ゴキブリが苦手な若い世代が多い中、悪質な業者には注意が必要。竜洋昆虫自然博物公園・柳澤静磨さんは「彼らは体に感覚毛という毛がたくさん生えていて、スリッパで振り上げた空気の振動を感知して逃げたりできる」とコメント。

[ 17:34:01 - 17:34:56 ] 55秒 詳細
ゴキブリ駆除を巡るトラブルが増えている。悪質な業者と契約してしまっても記載の内容に不備などがあった場合には時間を過ぎていてもクーリングオフが出来る場合もある。複数の業者で相見積もりをした方が良い。

[ 17:34:56 - 17:37:18 ] 142秒 詳細
政治資金規正法の改正を巡り、自民党が提示した3度目の修正案が衆議院の特別委員会で可決された。自民党は先週、政治資金規正法の改正案の2度目の修正を行い、パーティー券の購入者の公開基準を公明党の主張を受け入れて5万円超にすることや、日本維新の会が掲げる「政策活動費の使途を10年後に公開」する案を盛り込んだ。一旦は評価した維新だが公開の対象が実質額50万円超に限られることが判明し、「抜け道」「自民党にだまされた」と反発。50万円超という規定を削除された3度目の修正案が提示され、今日の委員会では岸田文雄首相が釈明。3度目の修正案にも「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれていなかった事に不満の声も聞かれたが、岸田首相は「企業・団体献金の禁止」に否定的な考えを示した。修正案は与党と維新の賛成多数で可決され、あす衆議院本会議を通過し今国会中に成立する見通し。

[ 17:37:18 - 17:43:23 ] 365秒 詳細
今回の自民党のゴタゴタについて鈴木は“ハプニング解散”を封じる狙いもあると言った。岸田総理に解散をさせたくないという人たちが日程的にぐちゃぐちゃにしているという。総裏を続投するには解散もアリだと考えているという。麻生副総裁は岸田総理に総裁選で支持する代わりに解散はするなとしているという。茂木幹事長は維新の藤田幹事長と党首討論は危険、採決を遅らせて日程をつぶそうという話し合いをしたという。

[ 17:43:23 - 17:43:30 ] 7秒 詳細
最先端ドローン 200kgの荷物も

[ 17:45:00 - 17:46:02 ] 62秒 詳細
ドローン活用の裾野を広げようと250を超える企業や団体が最新の技術を競う展示会「10598624」。手の平サイズのドローンはドローンの資格を取るための練習が自宅でもできるよう作られた物。ドローンサッカーはドローンボールを空中のゴールに入れることで得点できるという物。全長6mの巨大なドローンは一度に200kgの荷物を積んで、最長2時間の飛行が可能。山間部や離党での物資の輸送に活用が見込まれている。

[ 17:46:02 - 17:47:43 ] 101秒 詳細
神戸市灘区の六甲ウィメンズハウスは経済的に困窮し住む場所がないシングルマザーの親子やDV被害を受けた女性、留学生などに住まいを提供する施設。入居期間は原則3年間で就業支援や相談窓口を確保して経済的、精神的自立を支援する他、保育スペースなどを地域に開放し地元住民と交流する場も設けられている。入居を希望する人は施設のホームページから申し込みを行うことができる。