番組詳細

[ 07:00:00 - 07:00:16 ] 16秒 詳細
オープニング映像と首藤奈知子らによるあいさつ。

[ 07:00:16 - 07:02:43 ] 147秒 詳細
車の性能試験で不正があったと報告した5社はトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、それにホンダ、スズキ。自動車などの型式指定を巡っては、おととし以降ダイハツ工業などによる不正が相次いで明らかになり、国土交通省が各社に調査を指示していた。トヨタ、マツダ、ヤマハ発動機の3社では、現在生産する車種で不正を確認。国土交通省は、基準への適合が確認できるまで3社の合わせて6車種の出荷を停止するよう指示している。また不正の詳しい事実関係を調べるためきょう、愛知県豊田市にあるトヨタ本社に対し道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行う方針。国土交通省によるとトヨタでは現在生産する3車種で衝突時に歩行者の頭部を保護するための試験での虚偽データの提出などが確認されたほか、すでに生産が終了した4車種では衝突試験での試験車両への不正な加工などが確認された。きょうの立ち入り検査では、不正が行われた試験のデータや関連する社内ルールを確認するほか、担当者や幹部への聞き取りを行う予定。国土交通省は、不正が明らかになったトヨタ以外の4社に対しても、今後、立ち入り検査を行うとしている。

[ 07:02:43 - 07:04:45 ] 122秒 詳細
政治資金規正法の改正をめぐり自民党はきのう改めて修正案を提出したものの日本維新の会が政策活動費についての内容が不十分だとして再修正を求めた。自民党はこれに応じる方向で調整を進めていて、今日予定されている特別委員会での修正案の採決は見送られる見通し。政治資金規正法の改正に向けて自民党はきのう公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出した。自民党・茂木幹事長は「各党の提案の中でも取り入れられるものはできる限り取り入れた修正案を提示をした。できるだけ多くの賛同を得て改正案の成立に万全を期したい」とコメント。一方で、日本維新の会は自民党の修正案では政策活動費の領収書の公開が党から50万円を超える支給を受けた場合に限定され不十分だとして、全ての領収書を公開の対象にするなど再修正を求めた。日本維新の会・音喜多政調会長は「例外があって抜け道がある状態の自民党案には賛成することが難しい。我々が望む形で修正されれば法案に賛成ということになる可能性もある」とコメント。自民党は維新の会との党首会談で政治資金の透明性向上に向けて合意文書を交わした事実は重く維新の会の賛同も得て衆議院を通過させることが望ましいとして再修正に応じる方向で調整を進めている。このため衆議院の特別委員会で今日予定されている修正案の採決は見送られる見通し。自民党としてはできるだけ早く再修正した案を提出したうえで特別委員会での審議を経て、今週中に衆議院を通過させたい考え。

[ 07:04:45 - 07:06:23 ] 98秒 詳細
10億人近くに上る有権者の多さから世界最大の選挙ともいわれるインドの総選挙はきょう開票が行われる。モディ首相を率いる与党が異例の3期目となる長期政権を維持するのか、有権者の判断が注目される。今年4月から7回に分けて投票が行われたインドの総選挙は543選挙区すべての投票が終わり、日本時間の今日午前11時半から一斉に開票が始まる予定。選挙区では選挙戦では高い経済成長を実現したとして国民にアピールしてきたモディ首相が全国で200回以上の演説を行うなどして与党インド人民党の支持拡大を図ってきた。これに対し野党側はモディ政権の下で多くの人たちが経済発展の恩恵を受けられず格差が拡大していると訴えたほか、政権が多数派のヒンドゥー教徒寄りの政策を推し進め少数派のイスラム教徒との宗教間の対立をあおっているなどと批判してきた。地元メディアは出口調査の結果、モディ首相率いるインド人民党を中心とした与党連合が政権維持に必要な過半数の議席を獲得する勢いだと伝えている。10年にわたって政権を維持してきたモディ政権が3期目を担えば、初代首相のネルーなどに次ぐ異例の長期政権となり、有権者の判断が注目される。

[ 07:06:23 - 07:07:29 ] 66秒 詳細
総選挙の最大の争点は経済政策。高い経済成長を遂げるインドは、IMF（国際通貨基金）によると、GDPが3年後に日本とドイツを抜き、世界3位の経済規模になる見通しとなっている。政権与党のインド人民党は“こうした経済成長の背景には、モディ首相の強いリーダーシップがある”と実績をアピールし、3期目の続投への支持を呼びかけてきた。これに対して、野党側は“若者の失業や人口の6割以上が暮らす農村の貧困が深刻化し、モディ政権の下で経済格差が拡大した”と、批判を強めてきた。14億の人口を抱える巨大市場に、日本を含む多くの外国企業が熱い視線を向ける中、次期政権が経済成長の維持と格差解消に向けてどのような具体策を打ち出すのか注目されている。

[ 07:07:29 - 07:08:18 ] 49秒 詳細
流通大手がきのう始めたセール。4万円の定額減税にちなみ通常価格より2割から4割ほど下げて販売している。

[ 07:08:18 - 07:10:10 ] 112秒 詳細
年間で所得税が3万円、住民税が1万円の計4万円が減税される。子どもも大人と同じように減税される。会社員など給与所得者の場合は、今月の給与やボーナスから減税が適用される。政府が示すモデルケースでは、扶養家族がいない単身者の場合、給与が30万円、ボーナスが60万円とすると、通常所得税は3万7000円かかる。ここから3万円が減税されてその分手取りが増えることになる。住民税減税も今月から。具体的には、6月の住民税がゼロになり、手取りが増える。ただ、収入や扶養家族の人数によっては、7月以降の納税額が増えることもある。先ほどの単身者のケースでは、住民税は23万円程度で、本来は月々1万9000円ほど、給与から引かれる。民税は23万円程度で、本来は月々1万9000円ほど今回の減税によって、年間の納税額は1万円減って22万円になる。一方で6月分は1万9000円分がゼロになる。その差の分が来月以降、11か月分に上乗せされるので月々の納税額は増えることになる。

[ 07:10:10 - 07:12:40 ] 150秒 詳細
扶養家族の例。例えば小学生の子ども2人を扶養している場合、所得税は9万円、住民税は3万円減税される。給与40万円、ボーナス80万円とすると、所得税額は合わせて7万9000円かかるが、これが全額減税されて手取りが増える。そのあと1万1000円分は7月以降に差し引かれることになる。個人事業主は、基本的には2月の確定申告で所得税の減税を受ける。ただ所得が一定以上の人は予定納税という制度があり7月分から減税が適用される。減税しきれない分は、11月分から差し引かれる。減税額は会社員の方と同じで1人年間3万円。扶養家族についても適用される。住民税については6月の納付分から減税が適用され、減税しきれなかったときは8月以降の分から差し引かれる。春闘の結果が反映される6月に減税を重ねることで、所得増加の実感を強めたいというのが、政府のねらい。専門家、第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストは収入が高い人はまとまった幅で減税されるので、可処分所得手取り、手取りの増加を実感しやすいとしている。一方で、収入が低い人ほど減税が月をまたいで分散され、月々の減税が少額になるので、所得の増加を実感しにくいと話していた。今回の減税は総額で3兆円を超える規模だけに、どこまで消費を支える効果があるのか、しっかりと検証する必要があると思う。

[ 07:12:40 - 07:13:42 ] 62秒 詳細
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。

[ 07:13:42 - 07:15:03 ] 81秒 詳細
中国の首都北京で起きた天安門事件から、きょうで35年となる。1989年6月4日。民主化を求めて北京の天安門広場や周辺に集まった学生や市民に軍が発砲するなどし、犠牲者の数は、中国政府が発表した319人をはるかに上回るという指摘もある。犠牲者の遺族で作るグループ、天安門の母は、ことしも114人の連名で、犠牲者の名前と人数の公表や遺族への賠償などを中国政府に求める声明を公開。しかし中国国内では事件を公に語ることはタブー視されていて、この声明も閲覧が制限され、一般の国民が目にすることはない。中国政府は、当時の学生らの動きは動乱だと結論づけ、事件の真相究明を求める声に神経をとがらせている。

[ 07:15:03 - 07:20:03 ] 300秒 詳細
天安門事件について語ることもできない言論統制から逃れようと、中国を離れ亡命しようとする人が後を絶たない。天安門事件当時、デモに加わった20代の工場労働者だった男性は、その後北京の大学に進学し民主化を目指すNGOのメンバーになった。2010年代、地方政府と民衆の争いが頻発すると、住民の声を訴える活動を行い当局とも渡り合った。しかし11年前に習近平国家主席が就任した後、“言論の自由”はますます制限され監視が強まった。男性はことし4月、メキシコを経由して米国を目指すことを決意した。米国のビザがないため歩いて国境を越えた。その後、米国の国境警備当局に保護され亡命を申請した。現在は中国人の知人を頼りカリフォルニア州で暮らしている。おとといは、長年の夢だった天安門事件の追悼集会に参加した。男性は「長年心に積もっていた思いをやっと声に出せた。自由な空気を吸っていると感じる。多くの人が天安門事件を知り、中国共産党の姿をわかってもらいたいと思う」と話す。

[ 07:20:03 - 07:22:04 ] 121秒 詳細
武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護を巡り、国の内閣官房は、九州の各県と山口県に対し、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画を作るよう求めた。また、今後行う訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の具体的な組み合わせを初めて示した。

[ 07:22:04 - 07:23:58 ] 114秒 詳細
イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で死亡したことを受けて今月行われる大統領選挙に、現政権と同じ保守強硬派のほか、欧米との対話を重視する改革派や穏健派からも、有力候補が立候補を届け出た。今後の資格審査でどこまで立候補を認められるかが焦点。

[ 07:23:58 - 07:31:46 ] 468秒 詳細
能登半島地震から5か月。石川・輪島市・輪島高校の高校生らが復興案を立て実行しようとしている。石川県立輪島高校・平野敏校長は「自分たちが将来住む街なので、自分たちの力でその町を作り上げることを体験させることが、未来へ子どもの目を向けさせることにつながる」と話す。地震後、市外へ転出した人は1000人を超えた。高校2年生・邑田達紀は中止になった「輪島市民まつり」のかわりに、「自分たちで祭りを開く」という復興案を考えた。市の地域おこし協力隊の隊員たちと協力し、この秋の開催を目指している。輪島市地域おこし協力隊・中川雄介は「この子たちも一緒に復興していく一員なんだとすごく感じたし応援したい」と話す。高校2年生・明後心咲は「子どもたちの心をケアする居場所を作る」という復興案に取り組んでいる。明後は震災後、母親や妹と離れ父親と学校近くのアパートで暮らしている。「自分が不安になることがあるというのは他の人も不安なことがあるということ」と話す。市内で子どもの支援を行うNPO「わじまティーンラボ」に助言を受け復興案を進めている。平野校長は「高校生ひとりひとりが試行錯誤することに意味がある。実現できるかにこだわりすぎず、大人は後ろから見守りたい」と話す。

[ 07:31:46 - 07:33:25 ] 99秒 詳細
来月新紙幣が発行されるのを前に、キリンビバレッジは約17万4000台の自動販売機について新紙幣に対応するためのシステム更新作業を進めている。一方で、東京・新宿区のラーメン店では新紙幣に対応するための券売機の更新を発注しているが「依頼が相次ぎすぐには対応できない」との説明を受けたという。当面は新紙幣で支払う客には現在の紙幣に交換し利用してもらうことにしている。

[ 07:33:25 - 07:35:25 ] 120秒 詳細
NTTコミュニケーションズは接客システムを開発し、AIが接客しながら会話の内容を分析して回答する。今年度からドラッグストアチェーンへ導入を進める計画。福田亜希子執行役員は「銀行、病院など専門性の高い接客が必要なところでの活躍を期待している」と話す。ヤマダホールディングスはスタートアップ企業と接客ロボットを開発。画面を通してリモートで専門的知識が豊富な従業員が接客を行う。年内に導入する予定で、客とのやりとりをAIが学習しロボットが接客の一部を担うことを目指している。長野毅執行役員のコメント。

[ 07:35:25 - 07:35:43 ] 18秒 詳細
NTTドコモは“空飛ぶ基地局”による通信サービスを再来年、日本で商用化すると発表した。商用化は世界で初となる。

[ 07:35:43 - 07:36:43 ] 60秒 詳細
けさ早く、栃木・小山市で住宅1棟が全焼する火事があり、男女2人が死亡した。警察はこの家の夫婦とみて確認を進めている。

[ 07:36:43 - 07:40:56 ] 253秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 07:40:56 - 07:42:34 ] 98秒 詳細
アーチェリー・古川高晴は「試合の時は今まで自分がしてきた練習を考え、自信を持つようなことを考える」と話す。早稲田大学教授・正木宏明によると、論理的にいろいろ考えるのは左の脳。左の脳が活発になると余計なことを考えてしまうので休ませた方が良い。そのためには右の脳を動かす（体の左側を使う）体操をやるとよい。

[ 07:42:34 - 07:44:40 ] 126秒 詳細
脳を使う体操を紹介。古川選手がオリンピックへの意気込みを語った。来週は川崎フロンターレの選手が登場する。