番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:30 ] 30秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:30 - 05:47:03 ] 93秒 詳細
ダウ、ナスダック、S＆P500。6月最初の取引、ダウは低調なスタートとなった。製造業の景況感が市場予想を下回り、エネルギーや素材銘柄が下落。先週大幅に上昇したダウは、利益確定売りにも押された。ナスダックは台湾で開催されている見本市での発表が好感されたエヌビディアや医薬品メーカーが堅調。今週の山場は金曜日に控える5月の雇用統計。インフレ圧力が弱まりつつある中、投資家は雇用者数が急激に減少することなく、低い失業率を維持できるかに注目している。

[ 05:47:03 - 05:48:08 ] 65秒 詳細
米国の半導体大手・AMDは3日、AI（人工知能）向けの新たな半導体を発表した。製品ラインナップを強化し、AI分野で先行するライバル・エヌビディアに対抗する。AMDは、データセンター向け半導体「MI325X」を10−12月期に販売すると発表。AMD・スーCEOが台湾で開かれたイベントで述べたもので、製品の開発サイクルを早め、「2025年と2026年に次世代設計を用いた製品を投入する」としている。AI向け半導体をめぐっては、エヌビディア・フアンCEOも「ルービン」と名付けた次世代製品を2026年に投入すると発表。ファンCEOは「新型半導体を1年に1回のペースで投入する」と述べ、開発競争でのトップを譲らない姿勢を示した。

[ 05:48:08 - 05:48:43 ] 35秒 詳細
英国の半導体設計大手・アーム・ハースCEOは、ロイター通信のインタビューで「今後5年以内にウインドウズPC向け半導体で50％超のシェアを獲得するだろう」と述べた。マイクロソフトが先月発表した生成AIに特化したパソコン「コパイロット＋PC」でも、アームの設計技術を用いた半導体が使用されていて、「インテル製が主流」だったウインドウズパソコンに大きな転換が起きる可能性がある。

[ 05:48:43 - 05:49:14 ] 31秒 詳細
米国5月ISM製造業景気指数（前月比）48．7（↓0．5）、市場予想49．6。上昇するとの予想に反し、前月から0．5ポイント低下。好況と不況の分かれ目の「50」を2カ月連続で下回っている。項目別では、新規受注45．4（↓3．7）、支払価格57．0（↓3．9）、雇用51．1（↑2．5）。雇用は去年9月以降で初めて50を上回った。

[ 05:49:14 - 05:49:47 ] 33秒 詳細
トルコ5月消費者物価指数（前年比）は75．5％上昇。7カ月連続で伸びが拡大していて、2022年11月以来の高い水準。教育2．0倍、住宅↑93．2％、飲食店・ホテル↑92．9％が大幅に上昇し全体を押し上げた。今後は中央銀行の利上げの効果が物価に反映されるとみられていて、トルコ・シムシェキ財務相は「最悪の状態は脱した。6月からインフレ率は低下する」と述べている。

[ 05:49:47 - 05:50:28 ] 41秒 詳細
メキシコの大統領選挙が投開票され、ロペス・オブラドール大統領の路線継承を掲げる左派与党「国家再生運動」のクラウディア・シェインバウム前メキシコシティー市長が当選を確実にした。シェインバウム氏はメキシコシティーで演説し、「メキシコ初の女性大統領になる」と勝利を宣言した。ポピュリスト的な政策を進めてきたロペス・オブラドール大統領は高い支持率を維持し、シェインバウム氏は路線継承をアピールし得票につなげた。

[ 05:50:28 - 05:52:49 ] 141秒 詳細
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。台湾で開催中のイベントで半導体各社によるAI関連の発表が相次いでいる。直近のAI銘柄の動きについて。「AI関連企業・決算翌日の下落率：セールスフォース（ソフトウエア）、ユーアイパス（ソフトウエア）、モンゴDB（ソフトウエア）、デルテクノロジーズ（ハードウエア）、マーベルテクノロジー（半導体）」。これまで急ピッチで上昇してきたAI関連銘柄に利益確定が進んだ。先週金曜日のナスダックは一時大幅下落となったが、MSCIのリバランスによる需給要因で買い戻され、マイナス2ポイントで終了。台湾で開催中のコンピューテックスに先駆けた基調講演で、フアンCEOが毎年AI半導体をアップグレードする計画を発表したエヌビディアを中心にナスダックは強く反発して始まったが、先週の決算を消化しきれず、ソフトウエアの売りが主力株の一角を除くITセクター全体に広がったことが重しになった。経済指標を受けた株式市場の動きについて。先週金曜日発表「米国4月PCE（個人消費支出物価指数）」スーパーコア（エネルギーと住居を除く）↑0．26％（3月↑0．42％）。インフレ再加速への懸念が和らいだ。PCEを受けた金利低下などで、先週金曜日のダウは574ドル高と4日ぶりに反発。本日は5月ISM製造業景気指数が予想を下回り、金利がさらに低下。支払価格は低下、雇用は堅調とソフトランディングを示唆する内容だが、ダウは金曜の大幅高の反動もあり、景気敏感株を中心に下落。

[ 05:52:49 - 05:53:32 ] 43秒 詳細
金利：米国10年国債、米国2年国債。商品：NY原油、NY金、CRB指数。ヨーロッパ株式：英国FTSE、ドイツDAX、フランスCAC。株式先物：シカゴ／日経先物、大阪／日経先物（夜間）、日経平均（前日終値）。ISM製造業景気指数について言及。

[ 05:53:32 - 05:55:15 ] 103秒 詳細
米国5月のISM製造業景気指数48．7と上昇の予想に反して低下。ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉さんがスタジオで解説。グラフ「米国利下げ開始月前後3カ月間のISM製造業景気指数（3カ月平均）」を参照し、利下げ開始までにはまだ距離があるという示唆などと解説した。

[ 05:56:54 - 05:57:35 ] 41秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:35 - 06:00:53 ] 198秒 詳細
松波俊哉さんのドル／円予想レンジは155.60円〜156.70円。松波さんは「きのうのマーケットは米国の金利が低下、ドル円も軟調推移。きょうも流れを引き継ぎ軟調な推移では」などと述べた。注目ポイントは「円キャリー取引の好機継続で円安続く」。松波さんは「円キャリー取引指数とドル円のグラフ、この指数が上昇するほど円キャリー取引に有利な環境。過去の経験則から指数が0.6を超えると円安が一段と進む局面。0.6を超えた最初の月を起点として0.6超えが維持される間にドル円は7.7％上昇。ドル円は10.5％上昇している。好機は当面続くとみている。市場の織り込み通り米国年内1回の利下げで、FF金利が5.25％に低下し、日銀が0.25％の利上げを実施したとしても日米3カ月金利差は5％台を維持する見立て。ボラティリティは通常アメリカの利上げ停止局面で低下する傾向。足元で日米金融政策の市場見通しも安定。在日外銀支店の本店向け貸し出し残高を見ると直近値は2006年の円キャリー取引の半分にしか過ぎない。円キャリー取引の伸びしろおはまだある。少なくとも年内は円キャリー取引の好機は継続。介入警戒はあるものの、150円台中心の円安基調継続の見立て」などと述べた。

[ 06:00:53 - 06:01:01 ] 8秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:01 - 06:01:41 ] 40秒 詳細
世界の株価、日経先物の値動きを伝えた。

[ 06:01:41 - 06:05:04 ] 203秒 詳細
JPモルガン証券・高田将成の日経平均予想レンジは3万8500円～3万8900円。高田さんは「昨日の米国株が小動きにとどまったことを受け、本日の日本株もやや弱め」などと述べた。注目ポイントは「アジア圏投資家は再び日本株買いへ向かうか」。高田さんは「日本株は春先以降、膠着気味だが、海外の資金フローから見た場合、アジア圏投資家の利益確定売りが重し。JPモルガンの集計ではアジア圏の投資家に人気が高かった消費関連や自動車関連銘柄の調整が日本株全体の足を引っ張っている。アジア圏ヘッジファンドの日本株保有比率は50％まで切り上がったのち40％前後まで縮小。中国株のウェートは拡大。中国株買い、日本株売りが発生した可能性がある。中国株買い、日本株売りは話題性にのった短期マネーの影響が大きかった。中期的にはアジア投資家のマネーは企業業績の良し悪しをよりどころに動く。日本企業の業績モメンタムは中国企業においつき追い越そうとしている。短期的な話題性の差を除くとアジア投資家のマネーによる日本株のトレンド自体は崩れていないと考える。適度な円安なら企業の稼ぐ力の改善、アジア投資家の日本株の見直し買いを促すメリットがあるとみている」などと述べた。

[ 06:05:04 - 06:06:48 ] 104秒 詳細
トヨタ自動車など大手自動車メーカーなど5社は、車の量産に必要な型式指定の認証申請に不正があったと発表。会見でトヨタ自動車・豊田章男会長が謝罪し「認証制度の根底を揺るがすもの。自動車メーカーとして絶対にやってはいけないこと」と述べた。トヨタで不正があったのは、生産中のカローラフィールダーなど3車種と生産が終了したクラウンなど4車種。累計の出荷台数は計約170万台。安全性やエンジン出力の試験で虚偽の記載などがあった。会見で本田技研工業・三部敏宏社長は「“再テストもできるだけやりたくない”という思いもあったと思う」と述べた。ホンダは既に生産が終了した22車種の約325万台で不正があったと発表。マツダでも生産中の5車種、計約15万台で不正があった。スズキの1車種、ヤマハ発動機のバイク3車種でも不正が発覚。不正は計38車種にのぼり、6車種が出荷停止となったが、出荷された車両の安全性に問題はないとしている。国土交通省はきょうトヨタ自動車本社に立ち入り検査し、5社に行政処分などを検討する。

[ 06:06:48 - 06:07:36 ] 48秒 詳細
NTTドコモは成層圏にアンテナをのせた大型無人機を飛ばし、携帯電話の基地局とするHAPS事業について、資本業務提携を発表。ドコモなどがヨーロッパ航空機大手・エアバスの子会社へ最大1億ドル、約157億円を出資し、無人航空機の技術で協力を得る。今年～来年にかけてテストフライトなど実証実験を始め、2026年からの商用化を目指している。NTTドコモ・引馬章裕ネットワーク部長は「災害復旧や救助に非常に役立つのではないか」と述べた。

[ 06:07:36 - 06:08:18 ] 42秒 詳細
派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正案をめぐって、自民党がきょう予定していた衆議院での審議や法案採決の見送りを野党側に提案していることがわかった。改正案をめぐっては、賛成の方針を示していた日本維新の会が、きのうになって政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限るとする法案の内容に反発。自民党が再び修正に応じる方向で調整している。自民党としては、今日の審議と採決を見送って法案を修正することで、衆議院の段階で確実に維新の賛成を得る狙いがあるとみられる。

[ 06:08:18 - 06:08:59 ] 41秒 詳細
国立競技場の民営化事業で、JSC（日本スポーツ振興センター）は、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。グループにはサッカーJリーグ、前田建設工業なども含まれ、30年間の運営権の対価として528億円の支払いを提案している。民営化は来年4月からとなる見通し。国立競技場は、本格稼働した2022年度は約7億円の赤字だったが、グループはイベントの増加などで収益性の改善を図る。

[ 06:08:59 - 06:09:49 ] 50秒 詳細
財務省が発表した、今年1−3月の法人企業統計調査で、金融業と保険業を除いた国内の企業の経常利益は、27兆4279億円と前年比15．1％増え、この時期としては過去最高となった。このうち製造業は、円安の影響で海外での販売額が上振れしたことなどから23．0％増え、非製造業もサービス業で客足が回復したことや不動産業でマンション価格が上昇したことが影響し11．5％増えた。一方、設備投資は6．8％増えたが、前期の16．4％に比べて伸び率が縮小した。

[ 06:09:49 - 06:10:04 ] 15秒 詳細
「5月のマネタリーベース」発表など、今日の予定を伝えた。

[ 06:10:04 - 06:13:12 ] 188秒 詳細
吉川さんは「売上を見ると今年の1−3月期は地震もあった。あといわゆる認証不正問題で自動車の出荷を減らしたので前と比べると少し落ちたが、利益は非常に伸びていてやっぱり円安のメリットが効いています。設備投資は好調、企業部門は非常にいい状態にあると言っていいと思います。今のところ、やはり企業収益が非常に良くなってますが、それがベアとかを通じて従業員の方の給料に波及していく度合いというのはまだ道半ば」、「松波さんの求人数・失業者数が1倍前後が利下げの入り口。現状の労働需給は1．3倍。直近の2019年夏場の利下げ開始時点の1．2倍に接近している。見た目でいうと利下げ開始が近づいているように見えるが実際はそう簡単にはいかないと思う」などと話した。

[ 06:13:12 - 06:14:47 ] 95秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 06:14:47 - 06:15:04 ] 17秒 詳細
NEXT AI分野 次の注目は？

[ 06:16:41 - 06:17:07 ] 26秒 詳細
NY株式の値を伝えた。

[ 06:17:07 - 06:20:03 ] 176秒 詳細
ニューヨークの大和証券CMアメリカのシュナイダーさんと中継。シュナイダーさんは「AIサービスの収益化には時間がかかる。AI以外の投資優先度が下がるといった点が指摘されました」「株価が年初来2.3倍以上上昇していたデルは決算翌日に約18％下落しました。AIサーバーの出荷額が前期比2倍に急増した一方、大口契約が多く粗利益率は予想を下回りました」などと話した。AI分野、次の注目は。シュナイダーさんは「エヌビディアなどが提唱するAIファクトリー構想です」「自前でデータセンターを持つオンプレミスが再評価されるとしています。端末上でAIを処理するエッジAIと共に再び注目されます」「6月10日から開催されるアップルの開発者会議ではAI戦略が明らかになります」などと話した。

[ 06:20:03 - 06:20:37 ] 34秒 詳細
為替、金利、商品の値を伝えた。

[ 06:20:37 - 06:21:00 ] 23秒 詳細
円安に歯止めは？GDP「乖離」の現実。

[ 06:23:00 - 06:32:07 ] 547秒 詳細
吉川さんのテーマは「円安下で目立つ名目GDPと・実質GDPの乖離」で、吉川さんは「デフレ脱却が進むにつれて金額ベースで見た日本の国内総生産が伸びてきている状態。この2年間ほどで見ると名目GDPは7.9％増えているが、実質は2.1％くらいしか増えていない。色んな要因があるが、円安の影響が昔と今で違うことが重要だと思っている。昔から日米貿易摩擦で日本の企業としては振り回されたくなくなったので、できれば海外に工場を作り作る量はお互いにあまり買えないようにしようという行動になった。今回は値上げをして企業が儲かっているが、それが設備投資や消費に波及するほど度合いが緩やかなので、景気の勢いはついていない。1番期待できるのは収益が良くなってくるので設備投資に回ってくる。工場の稼働率はあまり変わらなくても、収益が上がったものが投資に回ると実質GDPも良くなる。そうすると景気が良くなるので日本銀行も金融政策を正常化しやすくなる。」などと述べた。

[ 06:32:07 - 06:32:25 ] 18秒 詳細
日本株の先行指標はTSMCに。

[ 06:34:55 - 06:36:05 ] 70秒 詳細
日本の半導体関連株がエヌビディア株の上昇に連動しにくくなっている。生成AIの収益貢献度に大きな格差があることが知られるようになったためとみられる。エヌビディアは売上高のおよそ8割が生成AIなどのデータセンター向けなのに対し日本の関連銘柄は高くても10％台半ばと生成AI市場の拡大の恩恵が限定的だとの見方が出ている。一方でTSMCは、今期の売上高に占めるAI向け半導体の割合が10％台前半と、様々な最終製品の需要に影響を受ける構図で、日本の半導体製造装置産業に近いとみられている。投資家はエヌビディア祭りに踊らされることなくTSMCの動向をじっくり見極めることが重要となりそう。。（日経電子版）

[ 06:36:05 - 06:36:57 ] 52秒 詳細
JFEスチールグループの日本鋳造は、3Dプリンターを使った金属製の機械部品の製造費を2から3割下げる技術を開発した。鋳造品の納期は3ヶ月ほどかかるが、3Dプリンターの利用で1週間から1ヶ月ほどに短縮できる利点がある。日本鋳造は2024年度にもこの技術を使った部品を産業機械など向けに量産し、技術のライセンス販売も検討する。3Dプリンターを使った金属製品は、製造費の高さが課題だった。新技術で普及を促すことができれば、製造現場の働き方改革や生産性向上にもつながり、人手不足にも対応しやすくなりそう。（日経電子版）

[ 06:36:57 - 06:37:55 ] 58秒 詳細
日銀が3日発表した5月の債券市場サーベイによると、債券市場の取引の頻度や円滑さを示す機能度判断指数は前回調査から上昇し市場機能が改善している様子が明らかになった。この指数は市場の機能度が高いと答えた割合から低いを引いた値で銀行や証券会社を対象に日銀が3ヶ月ごとに調査している。日銀が3月に長期金利を抑えるイールドカーブコントロールを撤廃し金利が上昇したことで取引量が増えたことを市場参加者が評価したとみられる。一方で日銀は国債買い入れを3月までとおおむね同程度の金額で続けていることもあり改善は小幅にとどまった。様子見姿勢の投資家も多く市場では改善が道半ばとの見方が根強い。（日経電子版）

[ 06:37:55 - 06:40:38 ] 163秒 詳細
吉川雅幸の解説。マクロの目から見ると日本と米国の経済構造をすごくきれいに示している。日本経済というのはいい意味でも悪い意味でもものづくりに強い。ネットワーク型のサービスでは日本はかなり大きな赤字を米国とかシンガポールに対して出している。ネットワークサービスの方にもだんだんシフトしていかなきゃいけないのでやっぱりそういう人材を育てていくとか組織の在り方を変えていくとかそういうことがこれからの課題になってくると思うと話す。松波俊哉の解説はざっくり言うとまだ日銀の市場でのグリップが強い状態が残っている。メルクマールとして注目しているのは日米10年金利の相関係数。これがYCC導入とか指し値オペ導入前の0．8程度に戻ることが一つのメルクマールだと思うなどと解説をした。

[ 06:40:38 - 06:40:59 ] 21秒 詳細
AI関連物色は電力株に広がるか。

[ 06:43:49 - 06:51:45 ] 476秒 詳細
SBI証券・榮聡さんの「AI関連物色 電力株に波及」について解説。マイクロソフト、Amazon、Googleなど巨大なサーバーリソースを保有するハイパースケーラーやエヌビディアの決算が出た。公益事業指数は3月までは物色の圏外だったが4月から市場平均を上回る動きとなっている。国際エネルギー機関によるデータセンターの電力需要の見通しの図をしめし、2022年から2026年にかけて増加の見通しだと説明。世界のデータセンターの33％が米国に集中しているで米国の電力需要の約4％とインパクトについて話す。生成AIが本格的に利用されていないので電力需要の見通しは不確定だがIEAの見通しを上回って推移する可能性もある。主要銘柄の株価騰落率としてビストラなど上位7銘柄を紹介し、ビストラやコンステレーションエナジーが特に大きく買われているとし、これは原子力の発電能力に関係があるとバイデン政権のインフレ抑制法を通じた税額控除（原子力発電TAXクレジット）が上位2社に大きく効いていることなど買いがあつまったことについて説明をした。また、公益事業セレクトセクターSPORファンドが有利だといい、純資産額が124億ドル、分配利回りは3．09％、ステートストリートが提供するETF。このポイントは米国の公益株に幅広く分散投資できることと、AIの利用拡大による電力需要をもれなく補足できること。それと配当利回りが3％と高くディフェンシブが安心材料であること。一方リスクは大統領選挙でトランプ大統領になるとエネルギー政策が変更になる可能性があるとした。個別銘柄として、コンステレーションエナジーはメリーランド州ボルチモアに本社を置く。特徴は電力供給能力の90％がカーボンフリー。原子力発電能力は米国で最大といい、注目ポイントは原子力発電の22％を占めてトップの為、TAXクレジットが大きいなどと紹介したあと株価の動きを参照した。午前7時8分ごろからはモーサテプレミアムで電力株について詳しく解説すると告知した。

[ 06:51:45 - 06:51:52 ] 7秒 詳細
トランプ氏TikTok解説。

[ 06:54:37 - 06:57:08 ] 151秒 詳細
東京のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。