番組詳細

[ 13:00:00 - 13:00:11 ] 11秒 詳細
オープニング映像。

[ 13:00:11 - 13:06:01 ] 350秒 詳細
自由民主党の福岡資麿による質問。福岡議員は自民党の裏金問題などに触れ、信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮するのか聞いた。岸田首相は「派閥の解消など、党改革に取り組んで上だ、政治責任を問い、厳正に処分を行った」「再発防止として政治資金規正法の改正に取り組んでいる」などと答弁した。

[ 13:06:01 - 13:09:43 ] 222秒 詳細
福岡議員は政治資金規正法の自民党案では厳しい措置が盛り込まれているとしたうえで、再発防止策について聞いた。岸田首相は外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出など具体策を説明した。

[ 13:09:43 - 13:14:42 ] 299秒 詳細
福岡議員は、6月から実施される定額減税の意義と期待する効果について聞いた。岸田首相は夫婦、子ども人の4人世帯なら合計16万円の減税になるなどとし、6月以降最初に支給される給与またはボーナスにかかる源泉徴収税額から減税する形で始まる、などと説明した。

[ 13:14:42 - 13:17:21 ] 159秒 詳細
福岡議員は金融資産の投資のみならず、国内への実質投資を呼び込む流れを強める必要があるのでは？と質問。岸田首相は官民一体となって、国内投資の機運醸成を進めていきたいなどと答弁した。

[ 13:17:21 - 13:20:26 ] 185秒 詳細
福岡議員は社会医療関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるという目安対硫黄で行われてきたが、物価賃金の上昇という局面において続けることはサービスの低下にもつながるなどと指摘。来年度以降の新たな財政フレームが検討されていると思うが、社会保障関係費の伸びについては、賃金上昇などへの対応が適切に行われるべきと話した。武見厚労相は経済、物価動向など注視したうえで検討を進めていく、などと答弁した。

[ 13:20:26 - 13:23:16 ] 170秒 詳細
福岡議員は薬価改定について、革新的新薬創出の観点や安定供給への懸念といった当初考慮していなかった状況の変化を考えた時に、廃止も含めてあり方を見直すべきでは？と質問。武見厚労相は状況の変化を含めて、イノベーションの推進、国民皆保険制度の持続性の両立の観点から意見を聞きながら議論を進めていきたい、などと答弁した。

[ 13:23:16 - 13:25:38 ] 142秒 詳細
福岡議員は農産物価格について、法制化を含めた適正な価格形成の実現に向けた仕組みづくりについて、今後の進め方、方向性を確認した。坂本農水相は協議会で丁寧な論議を進めていきたい、などと答弁した。

[ 13:25:38 - 13:35:44 ] 606秒 詳細
立憲民主党・社民の辻元清美による質問。辻元議員は6月の定額減税について、企業の給与明細への明記は義務か？と質問。岸田首相は財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めているなどと答弁した。辻本議員は増税のときも義務として書かせるのか？と指摘し、減税は大幅にアピール、増税はステルス、企業の負担になっているなどと批判した。

[ 13:35:44 - 13:45:28 ] 584秒 詳細
辻元議員は自民党の政治資金規正法改正案について、政策活動費など抜け穴があると指摘。政策活動費を正しく使っていたとどうやって証明するのかと質問。岸田首相は党としては政策活動費について説明できるように徹底しておくことを確認している、などと答弁した。辻元議員は疑惑のある自民党議員に、政治倫理審査会で説明させるべきと主張した。

[ 13:45:28 - 13:52:19 ] 411秒 詳細
辻元議員は斉藤国交相に公明党は政策活動費は一切やっていないのか？と質問。斉藤国交相は「党から議員個人への政策活動費の支給は行われていない」と答弁した。辻元議員は政策活動費をやめると決断しましょうと、岸田首相に呼びかけた。

[ 13:52:19 - 13:54:04 ] 105秒 詳細
立憲民主党・社民の小沼巧による質問。小沼議員は政治資金規正法の自民党案が可決されれば、問題事象は発生しないという命題は正しいのか？と質問。岸田首相は「再発防止に向けて実行的な案だと考えている」と答弁した。

[ 13:54:04 - 13:58:51 ] 287秒 詳細
小沼議員は政治倫理審査会の自民党議員の出席拒否を許す理屈について聞いた。岸田首相は「政治倫理審査会にはルールがある。議員の道義的責任、本人が弁明する場であり、説明者の意思が尊重されるというルールになっている」などと答弁した。

[ 13:58:51 - 14:12:20 ] 809秒 詳細
小沼議員は企業・団体献金について自民党案では何も手を付けていないと指摘し、税金といったものを自民党や公明党議員の党勢拡大や選挙目的に使うのであれば、極めて恐ろしい事態なので否定して欲しいと述べた。岸田首相は寄付の自由は認められるべきで、政治活動を支える手段として企業・団体献金を全て否定することには慎重でなければならない、などと答弁したが、小沼議員は「否定はしませんでしたね」と述べた。

[ 14:12:20 - 14:18:13 ] 353秒 詳細
小沼議員は政策活動費を思い切って廃止したり、徹底的な透明化をはかるべきでは？と質問。岸田首相は「自民党であるならば党勢拡張、政策決定などに使う金。政策活動費の意味を考えた時に透明性を高める取り組みを進めるべきだと考え、自民党案を提出した」などと答弁した。小沼議員は透明性が全然高まらないのが論点、などと指摘した。

[ 14:18:13 - 14:21:24 ] 191秒 詳細
公明党の里見隆治による質問。里見議員は自民党の裏金問題に触れ、どのように自民党を変えていくのか、国民からの政治への信頼をどう回復するのか？と質問。岸田首相は「自民党は深刻に受け止め、真摯に反省しなければならない」などと答弁した。

[ 14:21:24 - 14:26:51 ] 327秒 詳細
里見議員は与党の政治資金規正法改正案についての評価を聞いた。岸田首相は「政策活動費の使途公開など、改革の方向性について一致でき、大変な意義であると考える」などと答弁した。

[ 14:26:51 - 14:30:57 ] 246秒 詳細
里見議員は議員の責任強化について、政治家の責任の明確化、罰則強化を盛り込んだ首相の考えと決意を聞いた。岸田首相は「政治家の責任が明確化され、責任が果たされなければ厳正な責任追及が可能となり、再発防止の観点からも実効性のある制度であると考えている」などと答弁した。

[ 14:30:57 - 14:34:53 ] 236秒 詳細
里見議員は政策活動費について、使途の明確化の方向性は具体的に示すべきでは？と質問。岸田首相は「政策活動費は御党の提案を踏まえ、合意した方向性に基づいて、政策活動費の支払いを受けたものが使途を報告し、収支報告書に記載する案を示した」「国民の信頼性を得るための透明性の確保については一致していると考える」などと答弁した。

[ 14:34:53 - 14:36:30 ] 97秒 詳細
里見議員は旧文通費こと調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納が必要であると主張し、岸田首相に改革に向けた考え、決意を聞いた。岸田首相は「積極的に議論に貢献していく」などと述べた。

[ 14:36:30 - 14:39:05 ] 155秒 詳細
里見議員はつばさの党の幹部が逮捕されたことに触れ、公職選挙法の現行法を厳格に運用することが必要で、法改正も含めて議論すべきと主張。岸田首相は法改正への議論があることも承知しているが、選挙制度の根幹にも関わることなので、各党各会派で議論を進めて欲しい、と答弁した。

[ 14:39:05 - 14:43:05 ] 240秒 詳細
日本維新の会・教育無償化を実現する会 の柳ヶ瀬裕文による質問。柳ヶ瀬議員は旧文通費について議論するつもりはあるのか？と質問。岸田首相は「一部文通費の課題は解決したが、残る問題についても結論を出すべきであり、議論を再開すべきであると指示を出した」などと答弁した。柳ヶ瀬議員は使途公開、国庫返納も含めて改革を進めるべきだと指摘した。

[ 14:43:05 - 14:53:21 ] 616秒 詳細
柳ヶ瀬議員は政治資金規正法の自民党案では企業・団体献金について、全く触れていないのはなぜか？と質問。岸田首相は「政治団体の収入は、多くの出し手による収入を確保し、政策立案における中立公正の確保の観点でも重要。寄付の自由、政治活動の観点から企業・団体献金は否定する理由はない、という議論が行われてきた」などと答弁した。柳ヶ瀬議員は岸田首相等が献金を受けている団体を紹介し、「献金は政策に影響を与えていないのか？」と追及した。

[ 14:53:21 - 15:01:29 ] 488秒 詳細
柳ヶ瀬議員は現行の政治資金規正法は外交仁、外国法人などから寄付を受けることを禁止しているが、パーティー券購入はできると指摘し、「外国人や外国法人にパーティー券を購入してもらったことはあるか？」と質問。岸田首相は「網羅的に確認していないが、記憶の中では外国の政治関係者から購入してもらったことはない」と答弁した。柳ヶ瀬議員は自民党の国会議員が中国企業からパーティー券を買ってもらっていないといえるのか？と追及した。

[ 15:01:29 - 15:04:16 ] 167秒 詳細
柳ヶ瀬議員は参議院議員の森ゆうこ議員が、政策工房代表の原英史氏について、誤った発言をしたと指摘し、議事録の該当部分の修正など必要な措置を講じるよう求めた。

[ 15:04:16 - 15:10:08 ] 352秒 詳細
国民民主党・新緑風会 田村まみによる質問。田村議員はカスタマーハラスメント対策を推進するには、労働政策綜合推進法だけではなく、カスハラ対策推進法の検討が必要であると主張。岸田首相は「専門家の議論を踏まて法整備も踏まえ、必要な対応を検討したい」と答弁した。

[ 15:10:08 - 15:15:38 ] 330秒 詳細
田村議員は自民党の裏金問題に触れ、説明責任が不十分であると指摘。岸田首相は「検察による捜査が行われ、刑事責任が問われた。結果を受け記者会見を行うなど説明を行った。党としても聞き取り調査など実態把握に努めた。会計処理を秘書に任せきりにしていたことなど、改善点がみつかった。指摘の点については真摯に受け止め、公判も注視しながら、実態把握に取り組む」などと答弁した。

[ 15:15:38 - 15:17:40 ] 122秒 詳細
田村議員は第三者機関を設けて政治資金規正法の改正自体が適切なのか、外部的な監視が必要なのでは？と質問。岸田首相は「第三者機関設置の検討を行うことは意義がある」などと答弁した。

[ 15:17:40 - 15:22:10 ] 270秒 詳細
日本共産党の小池晃の質問。衆参の政治倫理審査会は合計73人誰1人として出席しようとしていない点に触れ、自民党は開催を賛成したのだから、疑惑のある議員は出席するべきだと考えるか？と質問。岸田首相は「国会のルールが尊重されるべき。説明者の意思がルールの規範」などと答弁した。

[ 15:22:10 - 15:31:47 ] 577秒 詳細
小池議員は企業・団体献金の過去の最高裁判決について触れ、自民党はその一部だけを読んで、企業献金に差し支えないと解釈してきたと指摘。一部の大企業の巨額の献金が全体の政策を左右していると主張した。岸田首相は「法人税の影響は、大企業のみならず、経済全体に関わる課題。多くの関係者から意見を聞いたうえで党として議論して結論を出していくもの」などと答弁した。

[ 15:31:47 - 15:39:46 ] 479秒 詳細
れいわ新選組の山本太郎による質問。山本議員は能登半島地震の復興に全力で取り組むか？と質問。岸田首相は「全力で当たる」と答弁した。山本議員は多くの家庭が水道が使えず、水道事業者が参入しやすいよう交通費など行政が持つことになったが、国は関与していないと指摘。食事の提供も減少しているとして、さらなる支援を求めた。