番組詳細

[ 12:00:00 - 12:00:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 12:00:09 - 12:01:54 ] 105秒 詳細
東京・中央区の資産運用コンサルティング会社「THE GRANSHIELD」の社長と元社員ら合わせて8人が逮捕された。警視庁によると4年前から去年にかけて会社の顧客などから国の登録を受けずに1億3000万円余りを集めたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれている。社長らは診療報酬の債権化の事業で年利20％の配当を得られるなどと言って出資を勧誘していた。警視庁の捜査で事業が行われた形跡は確認されず、集めた資金を配当に回す自転車操業の状態だったとみられている。社長と元社員はいずれもファイナンシャルプランナーの資格を持ち、最近の投資ブームの中、資産形成に関心を持つ顧客などに「NISAやiDeCoよりもお勧めだ」などと説明していたという。警視庁は違法に集めた金がおよそ80億円に上るとみて捜査している。社長らの認否は明らかにしていない。

[ 12:01:54 - 12:03:44 ] 110秒 詳細
ことし2月に行われた早稲田大学創造理工学部の入学試験で問題用紙を眼鏡型の電子端末「スマートグラス」で撮影し外部の人から回答を得る目的でSNS上に流出させたとして、警視庁は18歳の受験生を16日にも偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針。調べに対し受験生は容疑を認めたうえで「共通テストの結果が悪く、志望の国立大学に落ちて不安だったので不正を思いついた」などと話しているということ。

[ 12:03:44 - 12:05:26 ] 102秒 詳細
米国のバイデン政権は14日、中国製のEVへの関税を現在の25％から4倍の100％にするほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税を引き上げると発表した。バイデン大統領は演説で「中国政府の補助を受けて過剰生産され価格が抑えられた製品が他国の企業を廃業に追い込んできた」と批判したうえで、関税の引き上げの意義を強調した。秋の大統領選挙を前に米国国内の産業や雇用を守るためとして中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられる。一方、大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領は「バイデン政権の対応は不十分だ」と批判し、対象を拡大すべきだと主張した。

[ 12:05:26 - 12:07:08 ] 102秒 詳細
ホンダは中国で現地メーカー2社との合弁で主にハイブリッド車を生産しているが、販売の落ち込みを受けてこのうち1社との合弁会社について工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職を募集し人員削減を行うという。これまでに全体の14％程度にあたるおよそ1700人が応募したとしている。ホンダの昨年度の中国での販売台数は122万台余りとピークだった2020年度からおよそ3割減少し、工場の稼働率の低下に対応するためとみられる。一方、会社は中国でEV（電気自動車）の専用工場を年内に稼働させる計画で、EVを強化する形で中国事業の見直しを進める方針。日本の自動車メーカーの中国事業を巡っては三菱自動車工業が去年、中国市場からの撤退を決めたほか、日産自動車も中国で生産能力の最適化を進めるとしていて、各社が戦略の見直しを迫られている。

[ 12:07:08 - 12:08:39 ] 91秒 詳細
かんぽ生命と大和証券グループ本社は資本業務提携を結ぶことで合意した。大和証券グループ本社の資産運用事業を手がける子会社「大和アセットマネジメント」が行う第三者割当増資にかんぽ生命が応じる形で株式の20％を取得する。両社は提携によってかんぽ生命の一部の資産の運用を大和証券側に委託するほか、投資顧問分野への本格的な参入を進めるなど資産運用分野で協業するとしている。かんぽ生命にとっては収益の多様化につながる一方、大和証券側としては資産運用の規模の拡大にもつながるとしている。両社は記者会見を開き提携の内容を説明することにしている。政府が貯蓄から投資へのシフトを進める中、将来の資産形成へのニーズを取り込むねらいがあり、こうした資産運用の事業を強化する動きが広がりそう。

[ 12:08:39 - 12:10:23 ] 104秒 詳細
大谷翔平選手の口座から不正に送金を行ったなどとして起訴された元通訳の水原一平被告がロサンゼルスの裁判所に出廷した。この日は手続き上形式的に無罪を主張し、今月中にも改めて別の裁判官の前で起訴内容を認める見通し。

[ 12:10:23 - 12:11:31 ] 68秒 詳細
ドジャースの大谷翔平選手がジャイアンツ戦で6試合ぶりとなる12号ソロホームランを打ち、ナショナルリーグのトップに並んだ。試合は現在も続いている。

[ 12:11:31 - 12:12:37 ] 66秒 詳細
低気圧や上空の寒気の影響であすは西日本と東日本で大気の状態が非常に不安定になる見込みで、気象庁は落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨などに十分注意するよう呼びかけている。

[ 12:12:37 - 12:14:13 ] 96秒 詳細
発達した積乱雲が帯状に連なる線状降水帯の発生が半日後に予測された場合、気象庁はこれまでよりも範囲を絞り込み県や地域などの単位で発表することになった。今月28日から運用が始まる。北海道と沖縄県以外は都府県単位で発表され、北海道は7つ、沖縄県は4つの地域に分けて警戒を呼びかける。気象庁は線状降水帯の予測精度について「次世代スーパーコンピューターを用いた新たな技術の活用などにより的中率を維持したまま見逃しは減る」としていて、線状降水帯が発生すると災害のおそれがあるため大雨に対する心構えを一段高めてほしいと話している。

[ 12:14:13 - 12:14:54 ] 41秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。