番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:45:37 ] 17秒 詳細
池谷さんは「今週はドル高が意識されそうなイベントや指標が相次ぐ」などと述べた。

[ 05:45:37 - 05:46:13 ] 36秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 05:46:13 - 05:47:37 ] 84秒 詳細
週明け29日の外国為替市場で、ドル円相場は乱高下した。政府と日銀が為替介入に踏み切った可能性が取りざたされたなか、神田財務官は「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメント。激しい異常と言える変動が国民生活にもたらす悪影響には看過しがたいものがある。引き続き適切な対応をしていきたい」と述べ、為替介入の可能性について「24時間365日対応できる。イエスかノーかと言われれば、いつでも」と述べた。29日、ドル円相場は、一時1ドル160円台前半をつけ、34年ぶりの円安ドル高水準になった。その後、一時154円台まで円高ドル安方向に戻す場面があるなど荒い値動きになっていた。財務省は4月26日～5月29日の間の為替介入の有無は5月31日に公表する予定。

[ 05:47:37 - 05:47:50 ] 13秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:47:50 - 05:50:25 ] 155秒 詳細
野村證券・後藤祐二朗氏が解説。後藤さんは「神田財務官は介入したか明かしていないが、値動き的には介入の可能性が警戒される。介入発動だったかどうかは5月末公表の介入実績を待つ必要があるが、高官発言や日銀と政府との資金のやりとりが焦点。為替市場で多くが想定していた介入ラインは152円、155円とみられ、日銀会合後への警戒も高い状況だった。値動きが介入発動によるものとしても想定よりも介入発動レベルやタイミングは遅れた感がある。150円前後でもドル買いを待っていた円売りドル買い需要もそれほど吸収できなかった可能性がある。先週、日銀・植田総裁が“円安による基調的な物価への影響は限定的との見方を示し、円安に対応した利上げ前倒し期待も高まりにくくなっている。介入は一時的には相場に大きく影響を及ぼす一方、中長期的な介入効果がやや弱くなるリスクもありそう。160円は当局の防衛ラインとして当面は意識されそう。短期的には160円を試す動きは沈静化する可能性は高そう。連日での介入となる可能性にも注意が必要」などと述べた。

[ 05:50:25 - 05:50:40 ] 15秒 詳細
BNPパリバ証券・中空麻奈さん、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さんを紹介した。

[ 05:50:40 - 05:52:25 ] 105秒 詳細
為替介入の可能性について。中空麻奈さんは「おそらくあったのだろう。簡単に5円は動かない。今週は米国の色々な統計が出るが、どう考えても金利は下げてこないと想像できる。日本が変わらない限り日米金利差はもっと円安という話になりかねない。もう一段円安にトライしにいく投機筋が出てもおかしくはない。160円が防衛ラインになりそうだともわかっているので、この攻防をしばらく見ることになって今くらいのレンジに収まっていく話にはなるのだろう」などと述べた。株への影響について、糸島孝俊さんは「当然影響してくる。円高はネガティブにならない。今までは円安で株高と言われていたが、マーケットは1、2週間円高の副作用を気にしていた。介入とみられる動きがたったということで、投機筋はショート入りにくい。160円以上は売るのはなかなか難しいと。この介入でトレンドは変わるとみていて、銘柄の物色対象が変わる可能性があるとみている」などと述べた。

[ 05:52:25 - 05:55:03 ] 158秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子さんが解説。シュナイダーさんは「今週は、FOMC、雇用統計、アマゾン、アップルの決算と重要イベントが続くので、狭いレンジでの取引となった。アップルはアナリストの投資判断引き上げで、ダウの上昇をけん引。中国での運転支援システムの承認で、バイドゥとの連携が報じられたテスラが15.3％急騰。先週の決算発表以降、株価は35％ほど上昇。円相場が乱高下する中で迎えるFOMCについては、金曜日には票されたPCEコアデフレーターがやや上振れたものの、それまでの強い指標で市場の目線が上がっていたこともあり、金利は低下。FOMCでは年内利下げへのコミットメントの強さが注目されるとともに市場の焦点は15日発表のCPIに写っているとも言われる。AI投資を牽引するマイクロソフト、アルファベット、メタの設備投資額の推移を見ると、今回の決算でさらにAI投資を強化する姿勢が鮮明となった。NVIDIAなどAI銘柄は利益確定売りにおされたが長期的な成長シナリオはゆるがない。今週もアマゾン、アップルの設備投資計画に注目が集まっている」などと述べた。

[ 05:55:03 - 05:55:42 ] 39秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:55:42 - 05:55:52 ] 10秒 詳細
日経半導体株指数について糸島さんが解説。

[ 05:57:30 - 05:58:08 ] 38秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:58:08 - 06:00:57 ] 169秒 詳細
きょうの為替は。後藤さんに聞く。ドル円予想レンジ：155.00円～157.00円。後藤さんは「植田総裁が為替相場について基調的な物価に無視できない影響なら政策判断材料にとのこれまでの姿勢を維持した上で最近の円安について基調的な物価には今のところ大きな影響は出ていないとしています」などと話した。注目ポイント：円安によるインフレへの影響。後藤さんは「円安により訪日外国人客が急増。関連サービス業の価格転嫁が容易になっていそうです。円安により幅広い業種でインフレ圧力が高まりやすくなり基調的なインフレにつながりやすくあっている可能性があります」などと話した。

[ 06:00:57 - 06:01:05 ] 8秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:01:05 - 06:01:45 ] 40秒 詳細
上海総合指数、世界の株価（29日）、株式先物の値を伝えた。

[ 06:01:45 - 06:05:48 ] 243秒 詳細
きょうの株は。糸島さんに聞く。日経平均予想レンジ：38000円～38500円。糸島さんは「きのう160円での為替介入とみられる動きで落ち着きまして中立とみています」などと話した。注目ポイント：日経半導体株指数。糸島さんは「日経半導体株指数というのは今年の3月25日に公表が開始されてます。東証上場の半導体関連株30銘柄で構成されています」「日経平均の動きと比べても日経半導体株指数は日経平均の上昇時は上昇が上昇の先導役であり、下落時は下落の先導役となっています」などと話した。

[ 06:05:48 - 06:07:00 ] 72秒 詳細
米国メディアによるとテスラは、FSD（フルセルフドライビング）を中国国内で本格的に導入することが条件付きで承認された。テスラが中国政府の求めるデータ流出対策の基準を満たしたことに加え、地図データの利用で中国IT大手・百度と提携することで合意したことが承認につながったとみられている。これを前にテスラのイーロンマスクCEOは中国・北京を訪問し、中国・李強首相と会談していた。テスラは中国市場で国内メーカーとの競争に苦戦しているが運転支援機能の追加で競争力が高まるとの期待から、株価は15.3％上昇した。

[ 06:07:00 - 06:07:40 ] 40秒 詳細
物言う株主として知られるエリオット・マネジメントが住友商事の株式を数百億円規模で取得したことが明らかになった。ブルームバーグ通信が関係筋の話として伝えたもので、エリオットは住友商事と企業価値向上策を協議したという。住友商事の26日の終値（3909円）に基づくと、エリオットが100億円分を取得した場合、発行済み株式の 0.2％に相当する。

[ 06:07:40 - 06:08:12 ] 32秒 詳細
EU・ヨーロッパ委員会はメタが手がけるフェイスブックとインスタグラムがロシアなどによる偽情報拡散を防止していないとして、新たな調査を検討していることがわかった。フィナンシャル・タイムズが29日に報じた。調査は有害コンテンツ対策などを義務付けるDSA（デジタルサービス法）に基づくとみられる。EUでは6月のヨーロッパ議会選を控え、ロシアによる世論への介入を警戒しているという。

[ 06:08:12 - 06:08:50 ] 38秒 詳細
ドイツの銀行最大手・ドイツ銀行の株価が8％を超えて下落した。ドイツ銀行が26日、2010年に買収した傘下のポストバンクをめぐる訴訟に関し、4－6月期に引当金を計上する見通しを示したため。ドイツ銀行によるとポストバンクの元株主は、買収額より高額が支払われるべきだったと主張。請求額は合計で約13億ユーロ（約2200億円）になる可能性があるとしている。

[ 06:08:50 - 06:09:17 ] 27秒 詳細
中国のEV大手BYDが発表した1－3月期決算（前月比）は売上高1249億元（↑4％）、純利益45億元（↑11％）でした。中国の新車市場は値下げ競争が激しくなっているが、販売台数を増やし増収増益を確保している。

[ 06:09:17 - 06:10:00 ] 43秒 詳細
栃木・那須町で焼けた夫婦の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は新たに職業・住居ともに不詳の佐々木光容疑者を死体損壊の疑いで逮捕した。捜査本部は佐々木容疑者が事件当日、すでに逮捕されている平山綾拳容疑者と都内の居酒屋で会っていたことが確認されたため、佐々木容疑者を指名手配していたが那覇空港で身柄を確保した。平山容疑者は「Aさんから遺体処理の依頼を受けた」と話していて、捜査本部は佐々木容疑者が指示役Aとみて調べを進めている。

[ 06:10:00 - 06:10:32 ] 32秒 詳細
さまざまな分野で功績を残した人に贈られる春の叙勲が発表され、瑞宝大綬章を日銀の前の総裁・黒田東彦さんらが受章した。黒田さんは10年にわたって日銀総裁を務め異次元の金融緩和を主導した。受章を受けて黒田さんは「私の勤務した財務省、アジア開発銀行、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」とコメントしている。

[ 06:10:32 - 06:10:57 ] 25秒 詳細
アメリカ FOMC（～5月1日）開催などきょうの予定を伝えた。決算 国内・レーザーテック、アメリカ アマゾン・ドット・コム、AMDなどに注目が集まる。

[ 06:10:57 - 06:14:35 ] 218秒 詳細
中空さんは「今週はアメリカの経済統計がたくさん出るが、どれをみても強いという印象がある。わたしはこれはおかしいと思っている」「金利をあげた副作用が出ていない、それはどこかにしわ寄せがくるはずだと思っている、どこかで崩れてくるという目線は必要じゃないかと思っている」などと話した。糸島さんは「特に秋に利下げがあるかないかのFOMCが注目、テーマはインフレの再加速じゃないかとみている。パウエル議長が注目していたサービス価格がカギとなるとみている」とし、雇用統計、雇用コスト指数について説明し「賃金の落ち着きをみるという意味では賃金上昇率が3％台後半で落ち着くのがひとつの目安ではないかと思っている」などと話した。

[ 06:14:35 - 06:16:12 ] 97秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:16:12 - 06:16:30 ] 18秒 詳細
NEXT アメリカ AI投資は拡大続く？

[ 06:18:08 - 06:18:35 ] 27秒 詳細
NY株式 株価の終値を伝えた。

[ 06:18:35 - 06:21:30 ] 175秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダーさんに話しを聞く。マイクロソフトは売上高が17％増、1株利益20％増となり全ての部門で市場予想を上回る好決算、クラウド「アジュール」は前年比31％増収と成長が加速、うち7％はAI関連が寄与した。契約規模の拡大や期間の長期化により会社計画を大幅に超過した模様。オフィス365が15％増収、顧客単価が7％増収した。法人向けブッキングは31％増と前四半期の9％増から大幅に伸び、今後の成長への信頼感を高めている。設備投資はAI需要で大幅増する見通し。アルファベットの1－3月期決算は売上高15％増、1株利益60％以上増加。広告事業が好調で検索広告は14％増加。YouTube広告は21％増と力強く前年比の伸び率は右肩上がりが続いている。企業が広告費を抑えようとする中で、YouTubeのような大手に絞る傾向がよみとれる。クラウド事業も28％増収に伸びが加速し、主力事業全てで全体決算の劣勢を吹き飛ばした。設備投資は120億ドルと前年比91％増、最大の投資先はAI向けのサーバーとデーターセンターで今年度中は同水準またはそれ以上の投資が続くとした。初の配当実施で自社株買いの追加枠を拡大したことも好感され、各社アナリストから収益性改善を評価するコメントが相次いでいる。

[ 06:21:30 - 06:22:23 ] 53秒 詳細
為替・金利・商品の値を伝えた。　

[ 06:22:23 - 06:22:43 ] 20秒 詳細
NEXT 脱デフレ宣言をすべきか？

[ 06:24:43 - 06:33:05 ] 502秒 詳細
中空さんのテーマは「脱デフレ・アベノミクス卒業宣言の是非」で「若い人は給料が上がってきたと気分が刷新されている人も多く感じる。脱デフレ宣言によってステージの変更が決まってくる。50人へのアンケートで「脱デフレ宣言すべきかどうか」について「YES」が圧倒的だった。GXエリアの特許は多く、日本は世界でも1番持っているが、どれだけお金にしていけるか。文言は選ばなければいけない、揚げ足をとられることがあってはいけないと思うが、なにもないと変わった感じがしないので、いい文言でスタートしたいと思う。」などと述べた。

[ 06:33:05 - 06:33:25 ] 20秒 詳細
ファストリ 外国人管理職8割に。

[ 06:35:55 - 06:36:55 ] 60秒 詳細
ファーストリテイリングは2030年度を目処に全世界の管理職にしめる外国人の割合を8割に引き上げ、執行役員の外国人比率も4割にする方針。アジアなどと大学との連携で、管理職候補となる人材の新卒・中途の採用も増やす。ファーストリテイリングは前期の売り上げ収益にしめる海外ユニクロ事業の割合が初めて5割を超えた。海外事業のさらなる拡大を目指すなか外国人幹部を増やす必要があるとみている。グローバル化を進める日本企業は外国人の登用に乗り出している。管理職以上の外国人が働きやすい環境を作れるかが人材競争力のカギを握りそう。（日経電子版）

[ 06:36:55 - 06:37:45 ] 50秒 詳細
国内最大手の三菱地所・サイモンが運営する「プレミアム・アウトレット」の2023年度のテナント売上高は過去最高となった。施設別で見ると旗艦店の御殿場プレミアム・アウトレットが1240億円と1000億円の大台超えは国内アウトレット施設単体としては初めてと見られる。物価高による鮮烈商品の強まりで割安な衣料品やバックなどへの人気が高まっている。アウトレットの国内市場はコロナ禍で大きく落ち込んだが足元ではインバウンド客回復の追い風も吹き、一段の集客拡大に期待が高まっている。（日経電子版）

[ 06:37:45 - 06:38:38 ] 53秒 詳細
G7は29日からトリノで始まった気候・エネルギー環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭・火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ各国の状況に合わせ例外も認める方向で協議を進める。今回のG7気候・エネルギー環境相会合は2023年末のCOP28で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネルギーを3倍に増やす目標を踏まえ、G7としての具体策を打ち出すことに主眼をおいている。会合は2日間の日程で30日に共同声明をまとめ閉幕する予定。（日経電子版）

[ 06:38:38 - 06:40:35 ] 117秒 詳細
中空さんは「COP28に行ってきたが、そこでも合意をどうするかが大きな話だった。難しい話が色々出てくるときに各国の相違による合意が大事になってきていて、地球環境を守ることだけでも大事になってくる。それぞれの国によって事情があるので、その事情に応じて例外措置が必ず出るが、それが遅らす原因になる。政治が変わったときに合意がなしくずしになることもありえるので、どれだけ合意できているかが大事。」などと述べた。糸島さんは「今回は円安の副作用だと思う。安すぎる。我々が海外に行ったときになんでこんなに食事が高いのと逆のこと。個人消費のなかで日本の方にブランド品が手に届かないということ。」などと述べた。（日経電子版）

[ 06:40:35 - 06:41:00 ] 25秒 詳細
好調GDPの裏で見える“痛み”とは。

[ 06:43:50 - 06:53:22 ] 572秒 詳細
中国のGDP成長率・香港ハンセン指数・上海総合指数を伝えた。岡三証券の久保和貴さんは「去年はゼロコロナ政策解除によるリベンジ消費が追い風となりましたが、今年はそれがなく苦戦が予想されていました。しかし、実際はGDPが目標を超え、政府としては御の字だったでしょう。特に、企業の設備投資関連で持ち直しの動きが出ています。企業が抱える製品の在庫も低下し続け、今後生産を正常化する段階に差し掛かっていると言えるでしょう。しかし、楽観的に見られない部分もあり、設備投資を促進しても、稼働率は低下しています。自動車も販売台数がプラスになっていますが、値下げで金額が増えにくい状況となっています。GDPの数値自体は設備投資が下支えとなりますが、輸出はまだまだ増えにくいでしょう」などと話した。このあと、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。

[ 06:53:22 - 06:53:30 ] 8秒 詳細
NEXT アメリカメディア再編で新たな動き。

[ 06:56:15 - 06:58:48 ] 153秒 詳細
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。

[ 06:58:48 - 07:00:13 ] 85秒 詳細
外国為替市場でドル円相場は乱高下。政府と日銀が為替介入に踏み切った可能性が取りざたされた中で財務省・神田財務官は「ノーコメント」とした。神田財務官は「激しい異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある。引き続き必要に応じて適切な対応をしていきたい」とした。また「24時間365日対応できるイエスかノーかと言われればいつでも」とした。29日、ドル円相場は一時1ドル160円台前半を付けて34年ぶりの円安ドル高水準。一時1ドル154円台まで円高ドル安方向に戻す場面があるなど荒い値動きとなった。財務相は4月26日〜5月29日の間の為替介入の有無は5月31日に公表するとした。

[ 07:00:13 - 07:01:13 ] 60秒 詳細
米国・パラマウント・グローバルはボブ・バキッシュCEOが退任するとした。パラマウントは米国の映画会社スカイダンス・メディアへの事業売却に向け独占交渉中。バキッシュCEOはパラマウントのオーナー家出身。議決権の大半を握るレッドストーン氏と意見が対立していたとみられ、事実上の解任となる。パラマウントとスカイダンスの独占交渉期間は5月3日まで。CEO退任で混乱する可能性がある。パラマウントの1−3月期の決算は前年比5．8％の増収。調整後の1株利益は62セント（予想を上回る）。動画配信サービス・パラマウントプラスの契約者数は↑370万人。

[ 07:01:13 - 07:02:18 ] 65秒 詳細
米国・電気自動車大手・テスラは中国で運転支援システムの導入について政府当局から暫定的な承認を得たとした。米国メディアによるとテスラはFSD（フルセルフドライビング）の中国での導入に条件付き承認。テスラが中国政府の求めるデータ流出対策の基準を満たしたことに加え地図データの利用で中国・百度と提携。テスラ・イーロンマスクCEOは北京を訪問。中国・李強首相と会談。テスラは中国市場で国内メーカーとの競争に苦戦。運転機能の追加で競争力が高まるとの期待から株価は29日、↑15．3％。