番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:38 ] 38秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:38 - 05:46:49 ] 71秒 詳細
NY株式などの値動きを伝えた。

[ 05:46:49 - 05:47:52 ] 63秒 詳細
グーグルは、生成AIを使った動画作成サービス「Google Vids」の提供を発表した。ネットワーク上で保存してある動画や画像、BGMを組み合わせて動画を作成し、ナレーションも追加することが出来るという。グーグルは、想定される用途として、新入社員の研修動画や新製品のPR動画などの作成を挙げている。6月から開発中のAI機能をテストする招待制プログラム内での提供を開始する。動画作成サービスをめぐっては、2月にチャットGPTを手掛けるオープンAIが、動画作成の生成AI基盤モデル「Sora」を発表していた。

[ 05:47:52 - 05:48:22 ] 30秒 詳細
NFIB（全米自営業者連盟）が発表した3月の中小企業楽観指数は88.5と、前月から0.9ポイントのマイナスとなった。2022年12月以来、最も低い水準となる。項目別では売上高見通しが8ポイントのマイナス、採用計画が1ポイントのマイナスとなっている。経営上の最重要課題を「インフレ」と回答した割合は25％と前月から2ポイントのプラスとなっている。

[ 05:48:22 - 05:48:49 ] 27秒 詳細
ボーイングの1-3月期納入機数は83機で、前年から36％減少となった。3月の納入機数は29機にとどまり、1年前から55％減少している。今年1月に737MAXで発生した事故が影響したという。

[ 05:48:49 - 05:49:22 ] 33秒 詳細
メキシコの3月の消費者物価指数は、1年前と比べ4.42％のプラスとなり、市場予想の4.50％を下回った。コア指数は4.55％のプラスで、前月から伸び率が縮小し、市場予想を下回っている。メキシコ中央銀行は、3月に約3年ぶりの利下げに踏み切っており、追加の利下げにつながる可能性もあるという。

[ 05:49:22 - 05:51:32 ] 130秒 詳細
野村グループの藤井摩耶さんは「野村は、コアやCPIが3月に0.275％プラスになると予想しており、前回から減速するとみています。スーパーコアは、0.395％プラスと予想しています。野村では、利下げ見通しの初回は7月、12月含む年2回としています。債券市場では、強い雇用統計後に売りが継続していました」などと話した。

[ 05:51:32 - 05:52:05 ] 33秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:52:05 - 05:54:06 ] 121秒 詳細
植野さんは「最近、メキシコペソがとても強く、利下げのあとも堅調で4年で2倍になっています。最近は米中対立を背景に、多国籍企業がメキシコにシフトしてくるんじゃないかと予想され、原油も常時上がっています」などと話した。

[ 05:55:45 - 05:56:25 ] 40秒 詳細
為替の値動きについて伝えた。

[ 05:56:25 - 05:59:56 ] 211秒 詳細
きょう最大の注目材料はアメリカの消費者物価。市場予想より強ければドル高、弱ければドル安の反応を示すと思われる。上振れすると日本の財務省の為替介入への警戒感がつきまとうため下振れの方が反応は強いと考えられる。コロナ収束後、為替需給は円売りが多くなっている。インバウンドで旅行収支の黒字は増えているが、ネットインフラ利用料のアメリカ企業への支払いが増えたことを背景に、サービス収支全体で見ると赤字で見かけ以上のドル買いになっている可能性が高い。日本企業の海外投資が復活し、資金流出金額が史上最大記録を更新した。証券投資は過去4年平均の3倍。金利差と関係なく動く企業・個人の為替フローは円売り超過が定着しているといえる。当面は日本政府の為替介入水準を打診するような相場が続くと思われる。

[ 05:59:56 - 06:00:36 ] 40秒 詳細
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:00:36 - 06:03:49 ] 193秒 詳細
きのうのアメリカ市場はCPI発表を前に慎重な値動きとなった。東京市場は値下がりで始まり方向感が出づらい値動きが予想される。日銀が緩和的な金融政策を維持していることから円安傾向が続いていて、市場では日銀の追加利上げを行うのではないかとの観測が出ている。信用取引の買方金利が引き上げられる可能性があり、個人投資家への影響がそれなりに出ると考えられる。追加利上げによって、現在多くの証券会社がゼロに設定している「貸株代り金 金利」が復活することが考えられ、売方は金利がもらえるようになり有利になる。個人投資家の売買比率が高い中小型株では値動きに影響が出ることが懸念される。

[ 06:03:49 - 06:06:02 ] 133秒 詳細
岸田総理はマイクロソフトの幹部と会談し、データセンター拡張のため29億ドルを投資する意向を表明した。岸田総理は訪問先のワシントンでマイクロソフトのブラッド・スミス社長と会談。この後米経済団体トップやウエスタンデジタルのCEOらが参加する昼食会に出席し、半導体・AI・クリーンエネルギーなどの経済分野で日米が緊密に協力する重要性を訴えた。

[ 06:06:02 - 06:06:35 ] 33秒 詳細
中国、北京を訪問中の台湾・馬英九前総統が、中国・習近平国家主席と約9年ぶりに会談することがほぼ確実になったと複数の台湾メディアが報じている。台湾の同行記者団に対し、2回のPCR検査を受け人民大会堂に集合するよう通知があったとのこと。

[ 06:06:35 - 06:07:20 ] 45秒 詳細
JR東日本はインターネット事業に参入すると発表した。楽天銀行のシステムを活用し来月9日に新サービス「JRE BANK」を始める。利用者は預金・住宅ローンのほか、鉄道運賃4割引きなどの特典が受けられる。まずは100口座開設を目指し、利用者の資産状況の情報を鉄道事業などに活用したい考え。

[ 06:07:20 - 06:08:04 ] 44秒 詳細
日本は先端無線ネットワーク「オープンRAN」で、アメリカ・フィリピンと連携しフィリピンでの事業に数十億支援する方針を固めた。オープンRANは通信基地局のネットワークへの接続を開放する技術で、日米の企業が中心となって開発を進めている。参加国は世界トップシェアの中国に対抗する狙いがある。11日の首脳会談で連携確認される見込み。

[ 06:08:04 - 06:08:22 ] 18秒 詳細
国内ではセブン＆アイ・ホールディングスやイオンが決算を発表する。米ワシントンで日米首脳会談。米3月消費者物価指数発表、などきょうの予定を伝えた。

[ 06:08:22 - 06:12:32 ] 250秒 詳細
米CPIについて武田さんは「市場の予想コンセンサスは現時点で2月前年比3.2％だったところから、少し上がって3.4ぐらいまで上がるんじゃないかと見られている。ヘッドライン上昇の主な要因は中東情勢の悪化による原油価格の上昇など外的要因。金融政策の範疇ではないところで上がるということで、それ自体は金融政策に影響はないと思っている」「特に注目しているのがサービス価格、コアサービス価格3月どうなるかが注目。横ばいであればインフレは抑え気味だが、上がってくるようであればインフレ抑制が効いていないということ」などと解説した。植野さんは「金融政策への影響を見る上では前月比の方が重要。3月分について市場の予想は総合指数もコア指数もプラス0.3％となっている」「個人的には0.2％以下に下がってくるかどうかに注目したい」などと解説した。

[ 06:12:32 - 06:14:02 ] 90秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:14:02 - 06:14:22 ] 20秒 詳細
NEXT、センチメント弱気に…その先は。

[ 06:16:00 - 06:16:21 ] 21秒 詳細
NY株式の終値を伝えた。

[ 06:16:21 - 06:18:44 ] 143秒 詳細
野村グループの藤井さんは相場の変化について「センチメントが弱気にシフトしている」とみているといい、S＆P5003ヶ月満期オプションのスキューを示して市場の資金作りの動きを説明し、ここ最近は決算の悪さからセンチメントが悪化していることなどをVIX指数で説明し、背景を解説。この先のシナリオはボラティリティーコントロール戦略を説明しVIX上昇した場合などの可能性を伝えた。

[ 06:18:44 - 06:19:08 ] 24秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:19:08 - 06:19:17 ] 9秒 詳細
韓国総選挙を読み解く。

[ 06:21:17 - 06:31:29 ] 612秒 詳細
武田さんが「野党優勢の韓国総選挙、日本への影響」について解説。今日が韓国総選挙の投開票日で議席数は300、そのうち与党の国民の力は114議席。共に民主党が156議席で過半数を持っているのでねじれの状態にあ文大統領の政権運用ができなかった。今回、民主党が過半数を取ると、尹政権はなかなか難しい。次の大統領選で与党が不利になるという可能性があり、今の親米親日政権が前の文政権のような親中・親新北朝鮮という政権になる可能性となり日本にとっては日韓関係ようやく改善してきたところがまた冷え切ってしまうリスクがあるなどと武田さんさんは考えを述べた。世論調査では国民の力が優勢という結果もあるが支持率自体が3割台で全然過半数には届いていない。与党は伸び悩んできることを説明。その要因は尹大統領が人気がないことだ。不人気の理由は経済、国民生活、物価で景気が悪いことだが外交は評価は高いと伝える。また不支持の理由のなかにコミュニケーション不足、独断的、一方的というキャラクター性もあるとも話す。また国民の力が敗北したときの日本への影響についてもインバウンドに影響があるなどと解説をした。また外交面についても親日親米は続くだろうと話す。注目は産業で相互補完関係にあるとし、貿易関係について相関図を示して韓国を見ると中国に対しては黒字、日本に対しては赤字など説明。日本と韓国は経済構造も似ており課題も共通している部分が多いとエネルギーを例にし説明し、日韓の協調関係と産業化は選挙の結果はどうであれ続けられるなどとコメントした。

[ 06:31:29 - 06:31:38 ] 9秒 詳細
このあとは日経超特急。

[ 06:34:08 - 06:35:16 ] 68秒 詳細
物価高 家賃も動かす 指数25年ぶりに上昇。都市部などで賃上げや資材高騰で住宅事業が増加しているのが背景にある。（日経電子版）

[ 06:35:16 - 06:36:17 ] 61秒 詳細
セブン イトーヨーカ堂株を一部売却へ。ヨーカ堂はユニクロや専門店の台頭やネット通販普及に伴う消費者の購買行動の変化に押され近年業績が低迷していた。今後の売却については中間持ち株会社を設立しヨーカ堂やグループの食品スーパーなどをぶら下げてこの持ち株会社に外部出資をつのる方式が有力とみられる。（日経電子版）

[ 06:36:17 - 06:37:14 ] 57秒 詳細
欧州市場に利下げ期待、債権ファンドに資金。欧州株は底堅さが目立つ。欧州債権ファンドに資金が流入。（日経電子版）

[ 06:37:14 - 06:40:57 ] 223秒 詳細
物価高 家賃も動かす。武田さんは「これはデフレ脱却の1つの象徴」「賃料が上がってきたということは将来の金利上昇に対する耐性が少しついてきたという見方ができますから利上げをするための素地が出来始めた」などと話した。欧州市場に利下げ期待。植野さんは「実質金利のレベルが日本とヨーロッパでぜんぜん違う。金利と関係ないところで差がある。金融政策の動きとイメージするのとはちょっと違うぐらい円の底力が弱くなってる感があらわれてる」などと話した。

[ 06:40:57 - 06:41:06 ] 9秒 詳細
2024年知っておくべき東証施策。

[ 06:43:57 - 06:49:18 ] 321秒 詳細
ゲストは大和総研・神尾さん。きょうのテーマは「2024年 知っておくべき東証施策」。東京証券取引所で神尾さんが注目する施策は「PBR改革『資本コストや株価を意識した経営』」と「TOPIX選定ルールの見直し」。1つ目の「PBR改革『資本コストや株価を意識した経営』」について神尾さんは「東証の要請に基づき取り組みの開示率をみると、今年2月時点でプライム市場では59％、スタンダード市場では22％が開示しており、月を経るごとに上昇している。さらにプライム市場の時価総額別・PBR別で見てみると、時価総額が大きくてPBRが低い会社で開示率が高い傾向にあるというのが特徴的。3月決算企業を考えれば4月末～5月の本決算の発表時に多く開示されると予想される。プライム市場の業種別平均PBRを見てみると、低いのは銀行やパルプ・紙など。一方でPBRが高いのが情報・通信業やサービス業となっている。開示率は上がっていくと思われる。PBRが高い・低い理由は、銀行は日銀のマイナス金利政策など異次元の金融緩和をしてきたので、低金利が長期間続いた。そのため収益力が低下したためPBRが下がってきた。パルプ・紙は紙の種類によっては徐々に需要が減少するのではないかという状況。一方、情報・通信やサービス業は製造業よりも工場や機械などの必要な設備が少ないため資本効率も高くPBRも高いということ。東証は継続的に状況を確認して追加策なども打っていくのではないかと思う。今後は東証の動きに合わせて”物言う投資家”の動きも活発化してくると思うし、それに加え伝統的な機関投資家も高まってくるのではないかと思う。会社によっては社長のポジションが追われる可能性があるので、死にものぐるいで企業価値向上をしていく会社があるかも知れない」などと話した。

[ 06:49:18 - 06:51:57 ] 159秒 詳細
2つ目の注目ポイント「TOPIX選定ルールの見直し」について神尾さんは「TOPIXの構成銘柄は2月末時点で2，151ある。そのうち流通株式時価総額が100億円以上を満たさない銘柄は除外されていくんですが、2025年1月末に除外されるのが1，700社くらいになるのではないかと予想されている。2025年1月末の第1局面が終わった後第2局面も用意されており、この条件が今年中に決まると言われている。現時点でわかっていることでは、TOPIXの構成銘柄を入れ替えていくという話がある。具体的には『スタンダード・グロース市場への新規上場銘柄の追加』と『構成銘柄数に上限』という議論が出てくる予定。現状、議論は表には出てきていないが、有識者からの意見は様々出てきている。逆にTOPIX構成銘柄に継続性を求めるという意見もある」などと話した。

[ 06:51:57 - 06:52:15 ] 18秒 詳細
番組終了後7時8分ごろから「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」を配信する。

[ 06:52:15 - 06:52:24 ] 9秒 詳細
最新ニュース「EU、中国・風力関連企業を調査へ」。

[ 06:55:09 - 06:55:40 ] 31秒 詳細
東京の現在の様子が流れた。気温は現在8.3度。

[ 06:55:40 - 06:57:41 ] 121秒 詳細
全国の天気予報と花粉情報および週間天気予報を伝えた。

[ 06:57:41 - 06:59:47 ] 126秒 詳細
アメリカ訪問中の岸田総理大臣はマイクロソフトの幹部と会談し、マイクロソフトは日本でのデータセンター拡張のため新たに過去最大の投資額・29億ドル（約4400億円）を投資する意向を示した。マイクロソフトは東京にAIなどに関する新研究拠点を設置する方針。岸田総理はこのあとアメリカ経済団体のトップやウエスタンデジタルのCEOらが参加する昼食会に出席し、日米が緊密に協力する重要性を訴えた。日本時間あす、バイデン大統領と首脳会談に臨む。安全保障分野に加え、経済分野も連携強化を確認し、強固な日米同盟をアピールしたい考え。

[ 06:59:47 - 07:00:41 ] 54秒 詳細
グーグルが生成AI動画作成サービスを発表。「Vids（ビズ）」は文章で指示を出すと動画を作成し、ナレーションも追加できる。新入社員の研修動画や新製品のPR動画などを想定しているという。6月から招待制のプログラム内で提供を開始する。動画生成AIをめぐっては、2月にChatGPTを手掛けるオープンAIが動画作成の生成AI基盤モデルの「Sora（ソラ）」を発表するなど開発競争が激化している。

[ 07:00:41 - 07:01:16 ] 35秒 詳細
EUは9日EU域内に風力発電タービンを供給する中国企業の調査を始めると発表した。中国政府からの補助金を得て競争を阻害している疑いがあるとしている。EUは再生可能エネルギーの分野での中国依存が高まることを警戒していて、EVや太陽光パネルに関連する中国企業も調査している。

[ 07:01:16 - 07:01:49 ] 33秒 詳細
アメリカの3月の中小企業楽観指数は88.5で前月比で-0.9ポイント。2012年12月以来の低水準となり、項目では売上高見通しや採用計画がマイナスとなった。

[ 07:01:49 - 07:02:17 ] 28秒 詳細
ボーイングは9日、1-3月期の民間機納入機数は83機で前年比は-36％と発表した。3月の納入機数は29機で前月比-55％。『737MAX』の事故が影響した。