番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:27 ] 27秒 詳細
オープニング映像が流れ出演者らが挨拶した。

[ 05:45:27 - 05:46:53 ] 86秒 詳細
NY株式/ダウ/ナスダック/セクター別騰落率（25日）/為替の終値を伝えた。

[ 05:46:53 - 05:47:50 ] 57秒 詳細
EUのヨーロッパ委員会はDMAデジタル市場法に違反した疑いで米IT大手3社の調査を始めたと発表した。DMAに基づく調査は初。調査の対象となるのはアルファベット、アップル、メタの3社。アルファベットとアップルについて自社のアプリストア以外で、開発者がアプリを販売することを不当に規制しているとの疑いが持たれている。メタについては個人データの取得に同意しないユーザーに料金を課している点が問題視されている。ヨーロッパ委員会によると調査は1年以内に終了予定で違反企業には世界売上高の最大10％の制裁金を課すとしている。

[ 05:47:50 - 05:48:28 ] 38秒 詳細
ガザで続く戦闘をめぐり国連安全保障理事会はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を賛成多数で採択した。安保理が停戦要求したのは2023年10月の戦闘開始以来初めて。決議案は全ての非常任理事国が共同提案したものでアメリカを除く14カ国が賛成した。アメリカは棄権し拒否権は行使しなかった。

[ 05:48:28 - 05:48:55 ] 27秒 詳細
米ボーイングはカルフーンCEOが2024年末で退任すると発表した。ボーイングは1月に737MAXの事故が起きて以降複数の安全管理上の問題が判明したことを踏まえ責任を取ったと見られる。

[ 05:48:55 - 05:49:28 ] 33秒 詳細
ニューヨーク州最高裁判所は一族企業の不正をめぐり米トランプ前大統領に25日までに4億6450万ドルの支払いを求めた判決について、トランプ氏の請求に応じ納付期限を10日延長した。また保証金を1億7500万ドルに減額した。これに対しトランプ氏は「10日以内に保証金を払う」と述べ判断を歓迎した。

[ 05:49:28 - 05:50:12 ] 44秒 詳細
米司法省はホワイトハウスなど政府機関に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国人ハッカー7人を起訴した。米政府高官などの電子メールアカウントに不正侵入したとしている。司法省はサイバー攻撃を「中国政府が支援している」と非難。責任を追求しあらゆる手段を講じると強調した。一方英政府は英国選挙管理委員会や下院議員へのサイバー攻撃で中国企業と中国籍ハッカー2人に制裁を課すと発表した。

[ 05:50:12 - 05:52:00 ] 108秒 詳細
NY株式相場について東海東京証券芝田氏はハイテク株が軟調だった。エアライン関係では運行中に部品が吹き飛ぶ事故が発生して以来品質管理問題が問題視されていたボーイングのカルフーンCEOが2024年末で退任することが発表され株価が上昇した。経営陣の刷新が好感された形。ユナイテッド航空に対しては連邦航空局が今年の夏の繁忙期に運行制限を課すことを含処分を検討していることが明らかになり下落したなどと解説した。また第1四半期最終週の相場について芝田氏は今週は個人消費支出物価指数が発表される。予想と大きく乖離した数字が発表されても当日は売買できない。利益確定の売りも出やすく機関投資家も慎重なスタンスをとることが多い州などと話した。

[ 05:52:00 - 05:52:40 ] 40秒 詳細
金利/商品/欧州株式/株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:52:40 - 05:53:05 ] 25秒 詳細
ゲストを紹介した。

[ 05:54:12 - 05:54:48 ] 36秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 05:54:48 - 05:58:13 ] 205秒 詳細
松波さんはドル円予想レンジを151.00～151.90円とし「アメリカの金利上昇と介入警戒感で綱引きということでドルは高値圏での推移をしている。」と述べた。注目ポイントは「日米3か月金利差5％超え局面」で「日米3か月金利差が1か月以上5％を超えた局面の過去のドル円を表したグラフでは現在の局面を含め7回のうち5回は明確な円安基調だった。1999年はG7でのドル高牽制で一時的に円高になったが最終的には円安基調に切り替えている。1999年は日本の貿易黒字に拡大と海外投資家の為替ヘッジなしでの対日株式投資が活性化し、円高基調だった。2022年以降を見ると貿易赤字のうえ対外直接投資の急増局面。商社の業界団体の日本貿易会は今年も貿易赤字継続と試算している。円安圧力になる対外直接投資も今後増加すると見ている。対外直接投資はTOPIXに約1年ほど遅れて推移する傾向があり、今後も増加基調が示唆される。今局面は為替ヘッジありが主流のため円売りフローで円売りフローのうえ日米3か月金利差5％超えなら円安基調継続という見立て。もし介入警戒感や金利差の縮小観測などから一時的にドル円が下落しても調整の範囲内にとどまると思っているので、下落したタイミングはドル買い円売りの好機だと思っている。日米3か月金利差が5％超え局面でのドル円調整幅の過去平均は4.5％なので、現在の水準からすると145円割れ程度が一つの目安となる。」などと述べた。

[ 05:58:13 - 05:58:20 ] 7秒 詳細
10年国債の値動きを伝えた。

[ 05:58:20 - 05:59:00 ] 40秒 詳細
上海総合指数・世界の株価（25日）・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:59:00 - 06:02:52 ] 232秒 詳細
DZHフィナンシャルリサーチの東野さんの日経平均 予想レンジは40200～40550円で、きょうの東京市場について東野さんは「アメリカ市場が小動きだったことで東京市場も前日終値を意識したスタートを予想している。」などと述べた。注目ポイントは「小型株の動向」で「日経平均が史上最高値の更新を続けるなかで小型株の相対的な見劣りが目立つ。市場の値上がりと値下がりの比率で100％を中心に変われ筋や売られ筋を判断する騰落レシオを見ると、プライム市場は先週末時点で久しぶりに130％を超えた。一方でグロース市場は90％台と依然として値下がり銘柄のほうが多い状況にある。ただ3月中旬からは上向きの方向に変わっている。グロース市場指数と同じ動きをする旧マザーズ指数であるグロース250の2011年以降の平均では3月中旬の休みを起点に短期的に上昇に向かう傾向にある。2019年以降の期間では2020年の新型コロナショックによる急落の影響が大きく出てしまうが、6月まで上昇が続く傾向にある。今年も騰落レシオとともに上昇し始めているので、4月の東京市場では小型株の大きな転換に期待したいところ。」などと述べた。

[ 06:02:52 - 06:04:02 ] 70秒 詳細
小林製薬はきのう、自主回収を呼びかけている「紅こうじ」のサプリメントを摂取した20人の入院が新たに判明したとして先週公表した6人と合わせ入院した人の数が26人に拡大したことを明らかにした。全員命に別状はないとしている。また小林製薬が食品メーカーなどに原料として供給した紅こうじを使った商品の自主回収の動きも広がっていて、きのう竹屋は自社の味噌「塩ひかえめ紅麹仕立て」を自主回収すると発表した。今回の事態を受けて消費者庁はきのうまでに小林製薬に対し紅こうじの成分に関する安全性を再検証して報告するよう求めている。

[ 06:04:02 - 06:05:32 ] 90秒 詳細
自民党の二階元幹事長が派閥の政治資金をめぐる事件の責任を取り次の総選挙に出馬しない意向を表明したことを受け、自民党の執行部が二階氏の処分を見送る検討に入ったことが分かった。二階氏はニ階派の元会計責任者や自らの事務所の秘書が政治資金規制法違反の罪で起訴されたことなどを受け自ら責任を取る考えを明らかにした。一方で離党は否定し、残る議員任期を全うするとしている。会見後岸田総理大臣は自民党本部で二階氏と面会し「自民党の再起を強く促す出処進退であると重く受け止めたところ」と述べた。複数の政府与党関係者によると、自民党執行部は二階氏が自ら出処進退を決めたとして二階氏の処分を見送る検討に入ったという。

[ 06:05:32 - 06:06:08 ] 36秒 詳細
日銀は1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、マイナス金利政策を解除したあとの具体的な政策運営の考え方について議論していたことが分かった。委員からはマイナス金利解除後の短期金利の誘導目標について0から0.1％の範囲での推移を促すとの指摘があったほか、複数の委員から国債の買入について長短金利操作を撤廃しても継続していくことになるとの見方が示されたとしている。

[ 06:06:08 - 06:06:38 ] 30秒 詳細
日産自動車は新たな中期経営計画を発表し、2026年度までに今年度に比べ年間100万台の販売増を目指すとした。実現のため電動車16車種を含む30車種の新型車を投入する。またEVについては今後開発コストを3割削減し2030年度までにエンジン車と同等にすることで価格競争力を向上させる目標も打ち出した。

[ 06:06:38 - 06:07:15 ] 37秒 詳細
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹で朝鮮労働党副部長のキム・ヨジョン氏は25日、岸田総理大臣が可能な限り早い時期にキム・ジョンウン総書記と会談したいとの意向を伝えてきたとする談話を発表した。これに対し岸田総理は「北朝鮮との諸懸案を解決するためにはトップ会談が重要で、私直轄のレベルで様々な働きかけを行う」と改めて強調した。一方で首脳会談については「何も決まっていない」と話した。

[ 06:07:15 - 06:07:45 ] 30秒 詳細
明治はチョコレート菓子「きのこの山」に似せたワイヤレスイヤホンを数量限定で販売すると発表した。音楽再生や通話などで使えるだけでなく、スマートフォンの専用アプリと連動させることで144の言語を同時翻訳し、イヤホンを付けた相手と会話することが可能。海外でのきのこの山の認知度を上げるのが狙いで、販売をさらに加速していきたいとしている。

[ 06:07:45 - 06:07:58 ] 13秒 詳細
国内では2024年の地価が公示される。アメリカでは2月の耐久財受注、3月の消費者信頼感指数が発表される。

[ 06:07:58 - 06:12:00 ] 242秒 詳細
広木さんは1月の日銀・金融政策決定会合議事要旨が公表されたことについて「先に公表されていた主な意見ででていたので、僕が注目したのはサービス価格も上がってますよねという見方に対して、複数の意見が物価は上がってきているが、目標の実現が十分な確度を見通せる状況にまで至っていないと。さらに、賃金と物価の好循環が一段と強まっていくか確認しないといけないという議論が当たり前のようになされていた。だからなんでこのタイミングでやったんだろうと。」などと話した。お大幅な賃上げがもう一段サービス価格にのるか誰も確認していない、なんでタイミングでやったんだろうと感じたという。松波さんはアメリカの消費者信頼感指数について

[ 06:12:00 - 06:13:07 ] 67秒 詳細
全国の気象情報が伝えられた。

[ 06:13:07 - 06:13:27 ] 20秒 詳細
NEXT インフレ時代の投資戦略

[ 06:15:35 - 06:24:13 ] 518秒 詳細
今日のテーマは「インフレ時代の投資戦略」。広木さんは「モノやサービスを提供しているのは企業がモノを売ったりサービスを提供しているわけで、企業が値上げをしてそれが受け入れられるからモノやサービスの値段が上がっていく。企業にとっては、売上が増えるということ。インフレになると企業の売り上げが増える。円安の効果だって暗黙のように理解している。こういことで株価が上がるという仕組み。」などと話した。企業は保有している資産があり、企業価値も上がると解説した。企業が成長すると従業員など色んなモノが増えて、企業の成長を表す1つの観点だが、近年は資本効率が言われているという。分母である資産・資本が増えていくと、資本効率がよろしくないという問題が生じるのだそう。利益を配当で払うなどして、利益が資本に貯まらないようなことを企業はしていて、そういう企業の方が良い企業だという評価が高まっているのだそう。それをマーケットでは「アセットグロース・アノマリー」とよばれていると伝えられた。グラフにて、アセットグロースが一番低い企業群のパフォーマンスがいいと過去10年で言われていると紹介された。これからインフレ時代は、これまで有効だったファクターの見直しが必要になってくるのではとのこと。

[ 06:24:13 - 06:25:10 ] 57秒 詳細
NY株式市場の株価の終値を確認した。

[ 06:25:10 - 06:25:18 ] 8秒 詳細
企業の株主還元 過去最高25兆円。

[ 06:27:18 - 06:28:59 ] 101秒 詳細
上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と過去最高となる見通し。3月期決算の2300社を対象に日本経済新聞が集計した。企業が株主還元を拡大する要因の一つは業績の好調。円安や値上げの浸透、人流の回復により、東証プライム企業の24年3月期の純利益は前期比13％プラスと3年連続で過去最高となる見通し。もう1つは東証によるPBR改革。東証はPBR向上を後押しするため、企業に投資家の期待リターンを意識した経営に取り組むよう求めている。企業は資本効率改善に向け、自己資本を圧縮する必要があり、株主還元の拡充に動いている。ただ今期の純利益に対する総還元額の比率は54％と前期から2ポイント下がる。還元拡充を求められる可能性があると記事は指摘している。（日経電子版）

[ 06:28:59 - 06:29:53 ] 54秒 詳細
東急は昨日、2027年3月期を最終年度とする3か年の経営計画を発表した。3年間で合計5100億円の投資枠を儲ける。そのうち鉄道事業への投資は1500億円で、不動産開発やホテル改修など、非鉄道事業の比率は約7割となる。渋谷を起点としたまちづくりなど、新たな収益源の構築を急ぐ。連結配当性向の目安を30％に設定し、一株あたりの配当金は21円を下限とする。業績や資金状況に応じて、自社株買いを検討するほか、株主配当に400億円を投じる計画。（日経電子版）

[ 06:29:53 - 06:30:50 ] 57秒 詳細
日本経済新聞社は昨日、東京証券取引所に上場する主要な半導体関連銘柄で構成する日経半導体株指数の算出公表を始めた。2011年11月末を起点に遡って試算したデータで、過去の推移を確認できる。半導体株指数は12年4か月で11.5倍に上昇していて、同じ期間の日経平均株価4.8倍を大きく上回る。日経半導体株指数は日経ニーズ業種分類で、半導体関連業種に属している企業のうち、時価総額が大きい30銘柄を取り入れている。時価総額加重平均型の指数で、当面は毎営業日の終値のみの算出となる。（日経電子版）

[ 06:30:50 - 06:33:43 ] 173秒 詳細
広木さんの経済視点は「再スタートの春」で、「株価も高値更新できた、日銀はやっとマイナス金利脱却できたってことで、やれやれという雰囲気が出てるかもしれないが、ここからですと。ここでようやくスタートラインに再び立てたということが重要なんじゃないかなと思う。日本株これまで10年以上あがってきてても、全然評価上がらない。本当にここから日本株の評価を高めるには、ここから踏ん張りどころ。ただ日銀もマイナス金利を解除したので、ここからですよ。金利のある世界に行くためには物価と賃上げの好循環が日本経済にちゃんと定着するか重要」などと話した。松波さんの経済視点は「恋も株もバレンタインデーが大事！」で、「1951年以降、S＆P500は年初からバレンタインデーまでの株価騰落率が％を超えるとその後、2月15日から年末までの平均騰落率が13.3％。プラス着地の確率93％だった。今年の2月14日までの株価騰落率は4.8％。2月15日の株価終値が5030だったので、過去平均並みの13.3％上昇したとすると、年末約5700が視野に入るという夢のようなお話です」などと述べた。

[ 06:33:43 - 06:34:00 ] 17秒 詳細
太陽電池開発 日本に勝機は。

[ 06:36:30 - 06:41:55 ] 325秒 詳細
太陽電池開発について特集。群馬県大泉町のKDDIの携帯電話基地局。ここで実証実験が行なわれている。電柱に設置されたのはペロブスカイト太陽電池。今回の太陽電池は曲がるので土地がない場所にも設置できるのだ。さらに朝の暗いときでも発電をする特製もある。弱い光でも発電できるのだ。関東などを中心に従来型の太陽電池を設置しているがこれでCO2削減ができると期待している。KDDIだけでなくガラスのなかの網目状がペロブスカイト太陽電池だ。パナソニックは住宅用の発電するガラス建材の実証実験を行っている。ある調査では2035年の市場規模が1兆円となるペロブスカイト太陽電池。政府も2025年から市場介入をするとしている。洋上風力発電とともに開発予算を2024年度に計上し後押しするが世界的に競争が進む。力をいれているのは中国だ。桐蔭横浜大学では競争を勝ち抜けるのか、発明者の宮坂氏はペロブスカイトについて説明をしてくれた。ヨウ素が競争の鍵をにぎるという。必須原料と技術が日本にあることを語った。

[ 06:41:55 - 06:42:04 ] 9秒 詳細
広がる肥満症治療薬の市場を分析。

[ 06:44:54 - 06:53:13 ] 499秒 詳細
「肥満症治療薬」についてニューヨークから伝える。東海東京証券の芝田さんが解説。肥満との関係で糖尿病や高血圧などの生活習慣病だといい死に至るリスクをグラフで説明。世界の肥満人口を今後増えていくことを伝える。肥満は太っているだけだが、BMIが25以上で肥満という。世界の肥満基準に比べ日本は数値は厳しいと肥満と肥満症の違いを説明。肥満症は減量の対象となり市場が拡大しているといい、肥満症治療薬の売上高の見通しをグラフで右肩上がりであることを説明。肥満症治療薬を扱う2社を紹介。「イーライリリー」はアメリカの製薬大手。販売を拡大しているといい株価は堅調に推移している。「ノボ・ノルディスク」はデンマークの製薬大手。業界初肥満症治療薬「ウゴービ」を発売したパイオニア存在。日本では普及をしているのは注射で投与をするタイプで経口薬の開発を進めている。注射タイプは要冷蔵で液状。生産コストが安い錠剤の投入に期待される。参考になるのは「バイアグラ」といい、注射ではなくファイザーが飲み薬を販売したことで売上が一気に増えた。肥満症治療薬を巡るリスクとして主原料が多く必要、所要に医療保険がどの程度か適応範囲、副作用の訴訟がポイントだと肥満症治療薬について芝田が説明をした。

[ 06:53:13 - 06:53:20 ] 7秒 詳細
ガザ「即時停戦で初決議。

[ 06:56:05 - 06:58:38 ] 153秒 詳細
渋谷のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。

[ 06:58:38 - 06:59:37 ] 59秒 詳細
EUのヨーロッパ委員会はDMAデジタル市場法に違反した疑いで米IT大手3社の調査を始めたと発表した。DMAに基づく調査は初。調査の対象となるのはアルファベット、アップル、メタの3社。アルファベットとアップルについて自社のアプリストア以外で、開発者がアプリを販売することを不当に規制しているとの疑いが持たれている。メタについては個人データの取得に同意しないユーザーに料金を課している点が問題視されている。ヨーロッパ委員会によると調査は1年以内に終了予定で違反企業には世界売上高の最大10％の制裁金を課すとしている。

[ 06:59:37 - 07:00:42 ] 65秒 詳細
小林製薬はきのう、自主回収を呼びかけている「紅こうじ」のサプリメントを摂取した20人の入院が新たに判明したとして先週公表した6人と合わせ入院した人の数が26人に拡大したことを明らかにした。全員命に別状はないとしている。また小林製薬が食品メーカーなどに原料として供給した紅こうじを使った商品の自主回収の動きも広がっていて、きのう竹屋は自社の味噌「塩ひかえめ紅麹仕立て」を自主回収すると発表した。今回の事態を受けて消費者庁はきのうまでに小林製薬に対し紅こうじの成分に関する安全性を再検証して報告するよう求めている。

[ 07:00:42 - 07:01:20 ] 38秒 詳細
ガザで続く戦闘をめぐり国連安全保障理事会はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を賛成多数で採択した。安保理が停戦要求したのは2023年10月の戦闘開始以来初めて。決議案は全ての非常任理事国が共同提案したものでアメリカを除く14カ国が賛成した。アメリカは棄権し拒否権は行使しなかった。

[ 07:01:20 - 07:01:45 ] 25秒 詳細
米ボーイングはカルフーンCEOが2024年末で退任すると発表した。ボーイングは1月に737MAXの事故が起きて以降、複数の安全管理上の問題が判明したことを踏まえ責任を取ったと見られる。

[ 07:01:45 - 07:02:17 ] 32秒 詳細
日産自動車は中期経営計画を発表し2026年度までに今年度に比べ年間100万台の販売増を目指すとした。実現のため電動車16車種を含む30車種の新型車を投入する。EVについては開発コストを3割削減し2030年度までにエンジン車と同等にすることで価格競争力を向上させる。

[ 07:02:17 - 07:02:53 ] 36秒 詳細
日銀は1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、マイナス金利政策を解除したあとの具体的な政策運営の考え方について議論していたことが分かった。委員からはマイナス金利解除後の短期金利の誘導目標について0から0.1％の範囲での推移を促すとの指摘があったほか、複数の委員から国債の買い入れについて長短金利操作を撤廃しても継続していくことになるとの見方が示されたとしている。

[ 07:02:53 - 07:03:37 ] 44秒 詳細
速報 ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めた水原一平氏が違法賭博に関与したとされる問題で大谷選手は先ほど声明文を発表し、大谷選手自身が何かに賭けたことはなく水原氏が口座から金を盗みみんなに嘘をついていたと話した。

[ 07:03:37 - 07:03:50 ] 13秒 詳細
アメリカ株式先物の値を伝えた。