番組詳細

[ 19:30:00 - 19:31:40 ] 100秒 詳細
今回は材料費や高熱費の高騰で量や質を保つのが難しくなっている学校給食について紹介していく。

[ 19:31:40 - 19:31:49 ] 9秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 19:31:49 - 19:32:48 ] 59秒 詳細
学校給食は2021年時点の全国平均で小学校が1食256円、中学校が1食299円で作られている。学校給食はこの予算内で栄養の摂取基準12項目を満たす必要があり、なおかつ美味しい給食を作ることが求められている。給食費は法律で食材費が保護者、公立校の場合は人件費・設備費は自治体負担と定められていて、運営方法は自治体の直営や民間委託など様々ある。

[ 19:32:48 - 19:38:25 ] 337秒 詳細
大阪・千早赤阪村には3つの小中学校があり、給食は村運営の給食センターで作られている。献立は栄養教諭によって作られているが、物価高騰の中で1食350円でメニューを立案しなければならないため、単価の高い材料を減らしたりして連日頭を悩ませている。食材の調達は毎月教師やPTA代表らが食材を選んでいて、価格と味を吟味してなるべく安くて美味しい食材を選ぶようにしている。また地元農家から野菜を直接仕入れるなど、少しでも安く食材を調達できるよう努力している。調理の際は手作業で作ることでメニューごとに微妙に変わる食材の量に柔軟に対応している。

[ 19:38:25 - 19:41:27 ] 182秒 詳細
去年大手の給食委託事業者が破綻し、結果として全国13府県・64校で一時給食や食事が停止した。学校給食作りを委託されているある大阪の会社では物価高騰の影響で自治体から受け取る食材費・人件費などで賄うのが厳しくなるほど経営を圧迫しているが、自治体との契約の性質上年度途中で価格を見直すことが困難になり、結果として赤字になっているという。

[ 19:41:27 - 19:44:48 ] 201秒 詳細
跡見学園女子大学の鳫咲子さんは「民間事業者への学校給食の委託では現在の物価高騰へのリスクが高く、長期休みのある学校給食ではビジネスとして不安定だという側面もある」、「現代の給食の理解を深めるため、多くの人が給食の試食を出来るような環境を整えることが必要になる」など話した。

[ 19:44:48 - 19:48:40 ] 232秒 詳細
公立の小中学校が14校ある池田市では、一昨年7月からコロナ禍の子育て支援策の一環として給食費無償化に踏み切った。市内に暮らす坂本さんは3人分の子どもの給食費が減ったことで月の支払いが1万円以上減り、受験生の長男を塾に通わせることができている。一方で”無償化だけでなく栄養のある美味しい給食を”と主張する人達もいる。給食に関するアンケートを保護者に行うと「量や品数が少ない」など、給食が充実していないのではないかという声が寄せられた。しかし無償化と質を両立させることは難しい。今年度池田市では無償化を実現するため、国のコロナ対策交付金に市の財源を加え賄っている。さらに物価高騰対策として市の財源からさらに食材費を上乗せしている。しかし来年度は国の交付金がどれほど受け取れるか分かっていないため、無償化を続けるためにはこれら全てを市の財源で賄う必要がある。市は来年度、上半期は無償化を決定しているが、下半期に関しては今後検討するとしている。

[ 19:48:40 - 19:51:20 ] 160秒 詳細
一方、隣の箕面市ではまったく異なる対応で給食の質を保とうとしている。箕面市でも物価高騰の影響で一時給食危機に陥り、栄養価を保つのもギリギリの状態だったという。しかし質を保ちたくても厳しい財政状況の中、毎年度6億円を無償化する財源確保は難しかった。市では全ての公立小中学校の保護者に今後の給食の在り方について調査を行った。提示したのは「値上げなし」から「30円値上げ」まで、10円ごとに値上げしたの4つの給食。10円値上げする事に唐揚げのサイズが大きくなる。30円値上げするとカレーにトンカツをつけることもできる。一部の保護者からは家計が苦しいという声も出たが、約8割の賛同を受けて昨年度から30円の値上げを決定した。

[ 19:51:20 - 19:56:55 ] 335秒 詳細
学校給食は無償化すべきかについて鳫さんは「無償化を進めている自治体は国のコロナの臨時交付金を使ってというケースが多い。その交付金を物価高騰対策に役立てているところもある。現在生活保護や就学援助を利用している家庭も15％ほどある。そんななか給食費は年間4万円ほどになる。多くの子育て家庭で値上げは負担になる。未納という事態も起こり得る」などとコメントした。無償化の財源については「地域の方々が無償を継続するか、値上げもやむなしか議論することが大事。地域でだめなら国の交付金という形も検討が必要」などとした。韓国では9割以上の自治体で給食の無償化を達成している。韓国でも2000年代の食中毒問題などで、市民から給食の質を求める声が上がったという。一方農民団体から国内の農業の保護を求める声が上がった。そうした中で、給食の無償化と農業振興を組み合わせて、地元農家が有機農産物を給食に提供するようになり、給食の無償化に結びつけた。日本では韓国同様農産物は海外産のものと競争になっているが、有機農産物を無償給食に使い、教育予算だけでなく農業予算も活用することで給食の無償化を進める韓国の事例を、日本でも参考にできると鳫さんは話した。千葉・いすみ市では既に無農薬の米を使って似たような取り組みが行われているという。