番組詳細

[ 13:00:00 - 13:00:10 ] 10秒 詳細
衆議院予算委員会の質疑の模様を伝えるとした。

[ 13:00:10 - 13:04:22 ] 252秒 詳細
立憲民主党・山田勝彦さんの関連質問。立憲民主党は漁業者の燃油対策の強化を訴え続けるとした。そして食料安全保障に移った。食料自給率を45％に引き上げる回答はあまりにも低い。食料緊急時に農家に罰金は撤回するべきではないかと総理に尋ねた。岸田総理は国民生活に実態上の支障が生じた場合に実態の把握に協力いただけない場合に考えていることで協力しないと罰金を課すものではないなどと述べた。

[ 13:04:22 - 13:09:06 ] 284秒 詳細
立憲民主党・山田勝彦氏の関連質問で、規模の大小に関わらず食料自給率を上げるためには農家所得の向上が必要であり、所得保障の提案を反対するのであれば対案を示すべき等の述べた。岸田総理は新しい法律は実態上の支障が生じた場合実態把握に協力をお願いする法律であり、生産をしなければならないというものではない。今後食料農業農村基本法を改正して平時から主要作目の国内生産を拡大する等と述べた。

[ 13:09:06 - 13:16:23 ] 437秒 詳細
山田勝彦議員の質疑。食料・農業・農村基本法について。大規模農家を優遇するのではなく、家族経営などの小規模農家を大切にする農政への転換を主張した。岸田総理は日本は日本の実業に合わせた農政の改革を行っていくなどと答弁した。山田議員は農業者人口が今の120万人から20年後には30万人に減少する可能性があるとのデータを示した上で、日本の農業を支えるのは人であり、ロボットなどスマート農業への投資より農家への投資・支援が重要だとして、日本版環境直接支払で農家の暮らしと農村の環境を支えていくべきだと訴えた。岸田総理は規模の大小や経営形態に関わらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として後押ししていくことが重要だとし、また農業が環境に負荷を与えているという側面にも着目して、環境と調和のとれた農業の確立を図ることが重要との認識を示した。その上で環境負荷を低減する農業の取り組みを行う農家を支援する施策に取り組んでいきたいなどと述べた。

[ 13:16:23 - 13:26:56 ] 633秒 詳細
立憲民主党・岡本あき子議員の関連質問。子ども・子育て政策について、西沢和彦が試算した医療保険制度別の支援金額のイメージについて岸田総理に質問した。岸田総理は加入者1人あたりの負担と被保険者の負担は異なるので、医療保険制度についても加入者1人あたりという線引きに基づいて計算していかなければならないなどと話した。岡本あき子議員は加入別ではなく、保険を払う人として月1000円を超える可能性はあるのかについて岸田総理に質問した。岸田総理は加入する保険の種類や所得、世帯単位か個人単位かによって具体的な拠出額は異なるので、いま精査が求められている。拠出が増える以上に社会保険の軽減効果も大きくなり、その効果内で支援金を考えるので、実質的な負担が生じないという説明は変わらないなどと話した。

[ 13:26:56 - 13:36:45 ] 589秒 詳細
立憲民主党・岡本あき子議員の関連質問。子育て支援金について、組合健保に加入している男性が5人家族の場合、加入者は5人になり、世帯当たりの負担は月2500円弱になるのではと岸田総理に質問した。岸田総理はそれぞれ加入している保険において保険料の負担軽減効果を生じさせるもので、その中での支援金の拠出をお願いしているなどと話した。岡本あき子議員は医療保険の値上げは医療・介護などの医療サービスの縮小になる改革になってしまい、結局国民の負担金を増やすことになってしまうのではと岸田総理に質問した。岸田総理は少子化問題に向き合い、社会全体が裨益するものであるので支援金についてもご協力頂きたいと申し上げている。また支援金については社会保険負担の軽減効果の範囲内で行うので、それぞれ重要な課題として議論を進めていくべきなどと話した。岡本あき子議員はこの先改革を進めていくと社会保険料・健康保険料の負担は上がらないということでいいのかと岸田総理に質問した。岸田総理は社会保険の負担率は上がらないと申し上げており、実質的な負担は生じないなどと話した。岡本あき子議員は賃上げした部分は全て支援金に使うのかと岸田総理に質問した。岸田総理は賃上げを進めることによって負担の軽減効果をより確実なものにすることができ、それらの効果によって社会保険の負担率を上げることはしないなどと話した。

[ 13:36:45 - 13:40:07 ] 202秒 詳細
立憲民主党・岡本あき子議員の関連質問。医療保険制度の支援金額について、実質負担なしと言っているが、きちんと負担があるということを国民にお願いするべきではないかと岸田総理に質問した。岸田総理は社会保険の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する。こうした努力をすることによって国民の皆さんにご理解を頂けると考えているなどと話した。岡本あき子議員はごまかしたまま現実的な話をしない、この姿勢に国民は怒っているのだと思うと話した。

[ 13:40:07 - 13:42:07 ] 120秒 詳細
立憲民主党・岡本あき子議員の関連質問。子ども・子育て政策について、こども1人あたりの家族関係支出（対GDP比）をスウェーデンと同じところまで伸ばすと所信表明で言っていたが、その資料はこども家庭庁が作成したもので、正式なデータではない。正面から子ども・若者支援や負担論からは逃げずに取り組んで頂きたいなどと話した。

[ 13:42:07 - 13:43:50 ] 103秒 詳細
城井崇委員は「納税者の皆様に岸田総理から一言お願いしたい」など質問し、岸田総理が「納税の時期に政治とカネの問題で国民の皆様に強い懸念と政治への不信感を招いていることは自民党として謝罪し、国民の皆様については国の基盤を守るために法令に則って納税のお願いをしたい」など答えた。

[ 13:43:50 - 13:51:44 ] 474秒 詳細
立憲民主党・城井崇氏の関連質問で岸田総理はSNSで＃確定申告ボイコットなる投稿が相次いでいることを受けて国民の厳しい目を強く感じているところである等と述べた。城井崇氏は今回の裏金は雑所得として課税対象となる可能性があり、仮に納税していなければ自民党議員は脱税しているということとなる等と指摘した。岸田総理は政治資金については政治家の関連政治団体や政治家個人いずれに帰属するかで課税関係が異なり、関連政治団体が政治資金を受け取る行為は法人税法の収益事業に該当せず課税関係は生じない。政治家個人が受領した政治資金は雑所得として扱われ、残金がない場合は課税関係は生じない等と話した。

[ 13:51:44 - 13:59:14 ] 450秒 詳細
立憲民主党・無所属の城井崇の質疑。今回の裏金が政治資金であるなら、収入があった時点で政治資金収支報告書に書くべきと指摘し、バレてから事後報告で政治資金の収入だと通じるなら政治資金規正法による規制の意味はないと指摘した。自民党・萩生田光一議員の政党支部の収支報告書には支出などには不明と記載されており、領収書の確認をせず修正申告を選挙管理委員会が受理しているとし、国民が同じように不明と申告したら認めるか、国税庁に聞いた。国税庁の回答。領収書等以外にも支出の事実の有無などの検討を行って判断しているとした。城井崇の質疑。税務署から確認し、実績の見直しを依頼する取り組みではないかと国税庁に聞いた。国税庁の回答。収入金額や所得金額の記載が不明と記載された申告書が提出された場合、申告内容の確認や申告を依頼する場合があるとした。城井崇の質疑。確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら認めるか、岸田総理に聞いた。岸田総理の回答。国税庁の答弁の通りとした。城井崇の質疑。国民の源泉徴収をやめてほしい、納得してから税金を収めたいという声にどう応えるか岸田総理に聞いた。岸田総理の回答。信頼回復に務めなければならないとした。城井崇の質疑。毎日新聞の世論調査では自民党派閥の政治資金パーティ・裏金事件を巡り、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきと93％が答えた。今回の裏金について納税するよう促して頂けないかと岸田総理に聞いた。岸田総理の回答。個別の事案について税務行政の中立性を維持する観点から、総理大臣などであっても具体的に指示を行うことは控えなければならないと考えているとした。

[ 13:59:14 - 14:03:01 ] 227秒 詳細
政治資金に関する質疑。立憲民主党の城井は、5年間の雑所得2000万円を修正申告した場合の納税額は、自主的に申告した場合は約819万円、税務調査が入った場合は最大約1137万円となると示し、今回、明らかになった収支不記載総額は、安倍派で13億5157万円などとなっており、これらを雑所得として修正申告すれば、所得税だけでも数億円単位での脱税となるなどとし、議員に対して、納税するように促すべきだなどと話した。岸田総理は、政治資金は、政治家の関連政治団体または政治家個人のいずれに帰属するかによって、課税関係が異なり、個々の事実関係を精査する必要があるが、納税額の試算は、収入が個人に帰属し、収入から必要経費を控除しても残額があるという仮定に基づいたものであり、それによって、多額の課税漏れが疑われるとの指摘は必ずしも適当ではないなどとした。城井は、政治資金がどこに帰属するかという点を国で調べていないのに、適当ではないとは言い切れないなどとし、自民党派閥の裏金については、雑所得として扱うべきものを課税の対象とすること、政治家がルールに則った納税をすることを求めるなどと話した。

[ 14:03:01 - 14:08:09 ] 308秒 詳細
立憲民主党・城井氏の質疑。裏金の疑いのある自民党衆議院議員51名は政治倫理審査会に出席して国民に説明すべき。なぜ自民党は政倫審の完全非公開を提案したか尋ねた。そして政倫審の指示を求めた。岸田総理は政倫審の非公開は規定に基づいて調整が行われている。答弁を受け、城井氏は総理が指示して自民党が賛成すれば完全公開は決められる。再度裏金関連議員の政倫審での出席を促すよう求めた。

[ 14:08:09 - 14:14:25 ] 376秒 詳細
奥野総一郎委員は「岸田総理の言う説明責任とは誰に向けた説明責任なのか」、「国民に対して説明責任を果たすべきだとするなら、政倫審にメディアを入れて公開開催するべきではないか」、「総理をトップとする自民党議員への聴き取り調査ではそもそも弁護士が同席するだけで身内の議員が聴き取りを行うこと自体お手盛りではないか」など質問し、岸田総理が「国民に対する説明責任である」、「政倫審の規則に基づく調整を今行っている」、「引き続き公の場で説明責任を果たしていきたい」など答えた。

[ 14:14:25 - 14:18:10 ] 225秒 詳細
奥野氏は疑惑は森元総理にも及んでおり、森氏については政治資金パーティーを裏金として還流する安倍派の悪習は森が派閥の会長だった頃に始まったという言及が幹部から聞かれているにも関わらずヒアリングが行われていないと指摘。岸田総理は還付金等や不記載の時期についての調査では、清和政策研究会においては遅くとも10数年前から行われていた可能性が高いが、いつどのようにして始まったかについては判然としない状況だと説明している。奥野氏はわからないのであれば総理が森氏に潔白を聞き取るべきと意見。岸田総理はあくまでも聞き取り調査の方法であり、森元総理の関与を巡る発言が無かったことから追加の聴取は必要ないと判断される形となったと説明している。

[ 14:18:10 - 14:23:15 ] 305秒 詳細
奥野総一郎議員の質疑。各議員の支出について領収書まで遡って調べたか尋ねた。岸田総理は領収書について聞き取りの過程で必要に応じて確認したものであり、還付金等の使用に際しても領収書等をもらっていた事を確認できた例もあったと報告を受けていると答弁。また還付金等の使用額については政治資金収支報告書の修正作業の中で可能な限り明らかにされるものとの認識を示した。なお党の聞き取り調査において、還付金等を政治活動費以外に用いたと述べた議員は1人もいなかったとのこと。領収書の網羅的な確認は行っていないという。奥野議員は萩生田議員に対して収支報告書の訂正をいつまでに行うのかについて聞き取りを行ったのか尋ねた。岸田総理はいつまでに行うのかについては把握していないと答弁した。奥野議員は二階氏の政策活動費の使途について聞いたかと尋ねた。岸田総理は本来の目的に沿って使用されていると認識をしていると答弁した。

[ 14:23:15 - 14:27:40 ] 265秒 詳細
奥野氏は安倍総理が還付を辞める方針だったが結局還付が行われる形となったことについて、誰がその決定をしたのかを誰も語っていないと指摘。ヒアリングを受けた下村氏が何と行っていたかを求めた。岸田総理は実態を確認したことを聞いていないと言及。奥野氏は萩生田氏・二階氏のお金の使い道や、還付を巡る言及がヒアリングでは行われておらず、やる気がないことの現れと指摘し、3人を政倫審に呼び出す必要はあると言及している。岸田総理は国会で判断することになると言及。奥野氏は公の場で説明を行わない限り説明責任は果たせない、二階氏・萩生田氏・下村氏の参考人招致が認められない限り予算案の通過は困難になると言及。

[ 14:27:40 - 14:30:26 ] 166秒 詳細
奥野委員は「世論調査でも8割以上が派閥幹部を処分するべきとの意見があり、総理は党のヒアリング対象になっている85名の議員の具体的な政治的責任の取り方について検討をしているのか」など質問し、岸田総理は「政倫審などを通して引き続き実態把握を進めていて、その結果や説明のあり様から適切なタイミングで党として判断を下していきたい」など答えた。

[ 14:30:26 - 14:33:35 ] 189秒 詳細
総理は防衛増税や子育て支援制度について令和9年度に向けて段階的に行うとしている。奥野氏は2兆円の負担が国民から国庫に入るのに負担が増えないと何故いい切れるのかとした。総理は重要なのは社会保障負担率で令和5、6年度の予算編成の歳出改革で3300億円の軽減を生じさせている。令和10年まで引き伸ばすことによって1兆円の軽減効果を出し、支援金制度を導入する。奥野氏は国民にとって大事なのは負担率ではなくお財布の中身で手取りがいくら減るかが大事でごまかしは辞めていただきたいとした。

[ 14:33:35 - 14:37:48 ] 253秒 詳細
防衛装備移転について青柳仁士が質問。昨年度GCAPに関する条約が締結された。イタリアとイギリスは輸出をすることを前提に条約に署名をしている状況だが、日本はイギリスとイタリア以外の国に完成品を輸出することが出来ない。昨今の国際環境を踏まえれば第三国への直接完成品輸出を許容していくべき。岸田総理が回答。国際共同開発・生産した完成品の第三国移転を行うことが我が国の国益にも叶うと認識しており、政府としては第三国への直接移転の必要性を説明している。

[ 14:37:48 - 14:41:43 ] 235秒 詳細
2問目として「子供子育て支援金による国民負担税」について質疑される。青柳議員は「再三総理と予算委員会で議論しているが、これまで総理はずっと同じ答弁をしている。何故負担が生じないのか。その上で支援金で国民から1兆円の財源を徴収し2026年4月から社会保険料を上げるので実質的に国民の負担が生じる。総理は月500円弱と言っていたが加藤大臣が1000円を超えると認めた。保険の加入者が多ければ多いほど負担が大きくなり、国民が毎月払う社会保険料が上がるのは国民の実質的な負担ではないと言っているということでいいのか」などと聞くと、岸田総理は「そういう意味ではない。大事なのは社会保険料の負担率である。歳出改革によってこの低減効果を生じさせると言っているが、両年度において3300億円の軽減措置を生じさせている。これを令和10年まで継続することによって1兆円の軽減が生じる。その範囲内で支援金制度を作るのであれば社会保証負担率が上昇することはない。尚且つ分母は国民の所得であるため賃上げに向けて努力している。この賃上げが進めば社会保証負担率の軽減がより確実なものになる」などと話した。

[ 14:41:43 - 14:45:15 ] 212秒 詳細
青柳議員は「今の説明が誰もわからない。国民が総理の理解では国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとって実質的な負担ではないかという意味である。厚労省に確認したが事実であるため総理との理解が違っている。国民が毎月支払う保険料というのは社会保険負担というものが大きくなることを意味する。一方で総理の言っている国民の負担が生じないというのが厚労省と同じ認識であれば、国民負担率が上がらないということを言っている。この分子の負担率と国民の負担率は別ではないか」などと聞くと、岸田総理は「国民の負担率が生じないという点は事実である。しかし保険料の上昇については歳出改革によって社会保険の負担を軽減・効果を生じさせると言っている。その軽減の範囲内で支援金をやるので、毎月の支払いが増えることに関してはあたらない。もちろん、収入や加入している保険などで違いが生じるが、全体としては増えない」などと話した。

[ 14:45:15 - 14:56:25 ] 670秒 詳細
総理は国民負担率は上がらないことを認めたが社会保険はあがることは国民にとっても実質的な負担ではないと政府も総理も認識している。国民負担率は雇用者報酬が増えても社会保険負担は変わらない。賃上げを見込んだ場合、社会保険を上げなくて済む。政府は雇用者全体の賃上げを3.1％と試算していて増えたとしても社会保険負担が増えたことにはならないというのは詐欺的な計算式だという。国民の給料が上がって社会保険負担で相殺されることはおかしいことで原資は社会保険負担などを下げる原資にするべきだとした。新藤氏は賃上げによる抑制効果と歳出改革によって支援金を集めるのは別物で分けて考えなければならないという。賃上げに増加に限らず支援金の増加は保険料の中に入っているとした。青柳氏は社会保険負担は国民負担率で考えずに社会保険負担で考えれば良く、賃上げの要素で相殺できる理屈になっているからだとした。新藤氏は医療介護従事者の賃上げの額は2年間で0.3兆円程度で雇用者全体の賃上げで歳出改革の減と支援金で相殺され、雇用者全体の伸びの余力ができるとした。青柳氏は分母が大きくなる想定が非常におかしいとした。支援金1兆円は社会負担が増える前提であるとした。

[ 14:56:25 - 15:03:42 ] 437秒 詳細
青柳氏は歳出改革が行われていても社会保険負担が増加しているのが現状であり、社会保険負担は増える前提であり、支援金を出すことで更に増えることが予想されると指摘。歳出改革の中身についても現状は1兆円を捻出するのは難しい内容となっていることから、医療DXや医療介護の3割負担などの政策に着手する必要があると言及し、具体的な改革内容を求めた。岸田総理は医療DXは推進し地域医療構想の実現に向けた取り組みを進め、かかりつけ医起動の整備の具体化や、ICT活用による生産性などの向上などを視野に入れているとしている。また、医療介護の3割負担については取り組みと合わせて見直すと述べるにとどめている。青柳氏はみんなが分からないようにして国民に批判されずに財源を集めようとする魂胆が透けて見られる、ストレートに負担をお願いするほうが良いのではないかと言及。

[ 15:03:42 - 15:10:19 ] 397秒 詳細
青柳委員は政治資金について「医師会など特定の団体から献金を得てその業態優位の政策を続ける中で国民に負担をお願いしても受け入れられるわけもなく、政治献金を受け取ることを総理だけでもまずはやめて国民に負担をお願いするのが正しいのでは」など質問し、岸田総理は「新しい政策を始めるために増税・国債発行が従来の考え方だったが歳出改革によって負担軽減の余地を作り、その範囲内で拠出金を確保することが新しい考えであり、今後の時代において重要になると考えている」、「自民党として様々な業界から意見や要望を聞くことはあるが、政策決定については有識者との意見交換や議員の議論、そして関係省庁との議論を積み重ねて決定しているものである」など答えた。

[ 15:10:19 - 15:15:47 ] 328秒 詳細
政治資金について青柳仁士が質問。裏金議員としてリストアップされてる人たちは政治資金規正法違反はほぼ確定なので、法律的に裁かれるのを待つのではなく、総理は自民党総裁として党で処分をしたり、幹事長などに政策活動費を使わないと指示したらどうか。また、説明責任を党として促すのであれば、今回の政倫審は完全公開にするべき。さらに政治資金パーティなどをやめて改革実現の実行に取り組んでいくことを宣言してほしい。岸田総理が回答。政倫審については規則に基づいて対応が調整されている。処分については実態把握の状況と本人の説明への対応を緩和して党として判断を行う。政策活動費については政治活動の自由との関わりがある問題なので、各党共通のルールとして改正など議論を進めるべき課題である。企業献金については最高裁判決や自民党の政治改革大綱の中で受け取る事事態を否定するものではなく、まずは透明性を高めることなどが必要で、デジタル化や外部観察の取り組みを取り入れ、法改正として行うべき。

[ 15:15:47 - 15:20:56 ] 309秒 詳細
日本維新の会・教育無償化を実現する会 山本剛正氏の質疑。山本氏は大規模災害時にはプライベート空間の確保の難しさや、ペットの同伴禁止、ライフラインの確保など様々な課題がでてしまうものの、車中泊を選択する人も多く存在すると紹介。熊本地震をめぐっては約7割の人が車中泊避難を選択しているとのアンケート結果があり、複数回答可能の調査では安全との声が80％近く、プライバシーの問題が約35％、小さい子どもや体の不自由な方・ペットがいたと15％が答えるなどしているが、避難できないと思った・満員だったという声も寄せられている。エコノミー症候群などリスクについても周知を行うことで影響を減らすことができることから、環境整備を進めることが大切としている。車中泊のニーズは高まっているが、RVパークは避難所としても活用できるが設置は不十分であり大幅な普及が必要ではないかと提案。岸田総理は寝泊まりが難しい・自宅倒壊のリスクが有るなどの理由から車中泊する人が多いことは承知しているが、車中泊避難はエコノミークラス症候群などのリスクが有り、周知や環境の整った場所へ誘導することが大切と認識している、自治体に対して被害時の活用を想定したRVパークの設置事例の普及を進めていくとしている。山本氏は災害でニーズが変わることもあり、注意喚起すれば有効な手段方法となるのではないか、電源確保の方法も課題となると言及。

[ 15:20:56 - 15:24:59 ] 243秒 詳細
山本剛正議員の質疑。マイナ保険証の普及・利用について。去年12月まではマイナ保険証を提示した場合の診療報酬加算は初診が2点。再診が0点で調剤が1点だった。一方従来の保険証では初診が6点。再診で2点。調剤で4点となっていた。診療報酬加算は現在だと従来の保険証の方が多いとのこと。これを踏まえて山本議員は従来の保険証利用による診療報酬加算を廃止して、マイナ保険証の利用率増加に応じた支援に一本化すべきではないかと主張。岸田総理は令和6年度の診療報酬改定でマイナ保険証の利用実績に応じた評価を導入し、支援を拡充していく予定などと話した。

[ 15:24:59 - 15:29:40 ] 281秒 詳細
愛媛県に緊急地震速報が出され、その後午後3時24分ごろに愛媛県・広島県で最大震度4の地震を観測したことを伝えた。この地震による津波の心配はなく、マグニチュードは5.1。

[ 15:29:40 - 15:30:31 ] 51秒 詳細
先ほど地震があった松山市中心部にある松山放送局では、数秒突き上げるような揺れを感じたという。最初揺れを感じた後しばらくしてからより大きな地震が感じたという。また緊急地震速報が鳴ったのは地震の揺れがあった後だったが棚から物が落ちたりはしなかったとのこと。先ほど15時24分頃、中国・四国地方でやや強い地震があった。震源地は愛媛県で震源の深さは50キロ、マグニチュードは5.1と推定されている。この地震による津波の心配はないとのこと。

[ 15:30:31 - 15:33:00 ] 149秒 詳細
広島放送局より状況説明。緊急地震速報が鳴ったときには6階に居たが揺れを感じることはなかったという。広島放送局では震度3を観測していたが、呉市と府中町で震度4を観測している。また震度3は中区や西区などで観測されている。揺れの強かった地域の住民に落ち着いて行動するよう呼びかけた。NHK広島放送局では机や棚から物が落ちるなどのことはなかったという。この後も揺れの情報に注意するよう呼びかけた。

[ 15:33:00 - 15:34:01 ] 61秒 詳細
中国・四国地方で最大震度4の地震が発生し、広島・呉市や愛媛・伊方町などで震度4が観測されたと伝えた。四国電力は伊方原発の異常の確認を進めている。また、JR西日本は山陽新幹線への影響はないとしている。