番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:27 ] 27秒 詳細
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

[ 05:45:27 - 05:46:47 ] 80秒 詳細
NY株式、為替の値動きを伝えた。NY株式は3指数とも上昇したが、シスコシステムズは一時4％を超える下落となった。1株利益の2024年通期見通しを引き下げ、4000人超の人員削減を発表したことが嫌気された。

[ 05:46:47 - 05:47:46 ] 59秒 詳細
アメリカ1月の小売売上高は前月比0.8％減少、10カ月ぶりの減少率となった。市場予想↓1％を大幅に超える減少。13業種のうち9業種が減少。建設資材や自動車・部品の現象が目立った。2023年12月の小売売上高は↑0.6％から↑0.4％に下方修正された。

[ 05:47:46 - 05:48:11 ] 25秒 詳細
アメリカ1月鉱工業生産指数は前月比上昇の予想に反し↓0.1％となった。製造業が3カ月ぶりにマイナスに転じ全体の重しとなった。1月設備稼働率は前月比↓0.2ポイント。

[ 05:48:11 - 05:48:42 ] 31秒 詳細
イギリスの2023年10－12月期の実質GDP速報値は前期比↓0.3％。マイナス成長は2四半期連続。個人消費↓0.1％、輸出↓2.9％。

[ 05:48:42 - 05:49:17 ] 35秒 詳細
EU・ヨーロッパ委員会は15日、ユーロ圏20カ国の今年の実質GDPが前年比↑0.8％との見通しを発表した。前回予想から0.4ポイント下方修正。2023年の流れを引き継ぎ1～3月が弱いとの予測。来年についても0.1ポイント引き下げ↑1.5％とした。

[ 05:49:17 - 05:49:57 ] 40秒 詳細
エアバスの2023年通期決算は11％の増収、純利益は10％落ち込み。民間航空機の納入数は735機で本質問題で揺れるボーイングを引き離し続けている。2024年の通期見通しは約800機、市場予想より慎重なものに留まった。

[ 05:49:57 - 05:50:30 ] 33秒 詳細
IEAは2024年の世界の石油需要予測を日量↑122万バレルに下方修正した。世界の石油供給予測は日量↑170万バレルと上方修正し供給過剰になる可能性があるとの見通しを示した。

[ 05:50:30 - 05:52:43 ] 133秒 詳細
ニューヨーク証券取引所から漆山さんに話しを聞く。ITセクターが軟調に推移、イートセクターが好調なほか原油高によりエネルギーセクターも堅調に推移している。金利は一時低下していたがその後下げ幅を縮小し10年債は前日比ほぼ横ばいで推移とのこと。小売売上高について、1月は前月比マイナス0.8％で市場予想を下回った、過去2カ月分も下方修正されている。コア小売売上高は前月比マイナス0.4％、オンライン売上高が前月比マイナス0.8％に下落したほか、百貨店や衣料品も減速、好調だった年末商戦の反動がみえていると考えているとのこと。依然、高止まりする金利が消費者の重荷となる中、これまで米国経済を支えてきた個人消費が引き続き勢いを保てるのか多いに注目しているとのこと。

[ 05:52:43 - 05:53:20 ] 37秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:53:20 - 05:53:37 ] 17秒 詳細
野村総合研究所の木内登英さんとシティグループ証券の阪上亮太さんと今日のゲストを紹介。

[ 05:53:37 - 05:55:10 ] 93秒 詳細
アメリカの1月の小売売上高について阪上さんは「減少はしたが季節調整の歪みが影響を与えているのではないか、2月もこれほどの減少が続く可能性は低い。一方で高金利の継続が家計に重しになっている姿もみられてきている、アメリカの消費はスローダウンしてきている可能性は高いと思う」などと話した。

[ 05:55:10 - 05:55:21 ] 11秒 詳細
今後も株価の上昇は続くのか。カギは企業の設備投資にあるのかもしれない。このあともゲストの阪上さんに聞く。

[ 05:56:29 - 05:57:10 ] 41秒 詳細
ドル/円など現在の為替の値を伝えた。

[ 05:57:10 - 06:00:14 ] 184秒 詳細
三井住友信託銀行・山下慎司さんのドル円予想レンジは149.60円～150.80円。山下さんは「米経済指標は強弱ミックスの内容。小売売上高が予想を下回ったことを背景にドル安が進んだ。今週初めのCPIが予想を上回ったことによる金利上昇やドル高は記憶に新しく、今晩発表のPPIが市場予想を上回った場合、金利の再度上昇やドル高を予想する」などと述べた。きょうの注目ポイントは『資産効果による若年層の好循環』。山下さんは「ニューヨーク連銀のリサーチを参照したパンデミック前後の資産の推移をみると若年層の資産の増加がパンデミック後に顕著。各世代の金融資産の割合はパンデミック前後で若年層が株などの資産の割合を増やしていることがわかる。昨今の株高の恩恵を受け、金融資産が増加している。消費の推移を見ると若年層の消費の伸びは顕著で金融資産が増加しているだけでなく、株高の恩恵を受けて資産を増加した若年層が消費を増やしているという好循環。本日発表の小売売上高は市場予想を下回ったが、今後も資産効果の恩恵を受けた若年層を中心にアメリカの消費を支えると思う。アメリカのGDPの7割弱を個人消費が占める。資産効果による好循環は米経済指標全体を支える。強い米経済指標を確認した場合、利下げ織り込みのさらなる剥落につながり、米金利上昇を背景としたドル高に警戒」などと述べた。

[ 06:00:14 - 06:00:23 ] 9秒 詳細
日本・ドイツ・アメリカの10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:00:23 - 06:00:50 ] 27秒 詳細
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:00:50 - 06:04:37 ] 227秒 詳細
阪上さんの日経平均予想レンジは38400円～38800円。阪上さんは「米株高を受けて、上昇が見込まれる。バブル最高値にも接近しているので上昇すると警戒感の売りもでるが、総じて堅調な動きになると思う。ただ日本独自の材料で上昇しているかというと、それより世界的な株式市場の上昇と円安の恩恵。米国株と日本株が連動する動きは大きく変わっていない」などと述べた。注目ポイントは『強気相場持続の鍵を握る設備投資動向』。阪上さんは「為替が円安になったので、事業収益が押上げられた。この効果は24年度は持続しない。企業収益への押し上げ効果が剥落して業績がスローダウンする中でも強気相場が続くためには24年度も高い増益が必要だが、そのためのドライバーになりうるのが国内景気の回復、設備投資の回復に注目している。人手不足の動きが強まると遅れて設備投資が増えてくる傾向がある。人手不足が始まってもすぐには投資しないが2年ぐらいすると投資する。インフレの影響。キャッシュフローを下回る設備投資しかやっていない。余ったキャッシュフローが積み上がる。インフレ的な状況が定着すると設備投資を増やすことが考えられる。さらに東証改革、積み上がった資金を有効活用することを東証が企業に求めている」などと述べた。

[ 06:04:37 - 06:06:02 ] 85秒 詳細
内閣府が発表した日本の2023年の名目GDPは、591兆4820億円だった。ドルに換算すると4兆2106億ドルとなり、ドイツを下回り世界4位に後退した。また、2023年10～12月実質GDPは-0.4％と2期連続のマイナスで、個人消費は-0.2％と3期連続のマイナス、設備投資は-0.1％だった。

[ 06:06:02 - 06:07:27 ] 85秒 詳細
自民党は、派閥の政治資金パーティーを巡る政治と金の問題で、議員への聞き取り調査の報告書を公表した。報告書では、金を派閥から還元されていたことについて、32人の議員が把握しており、収支報告書への不記載を11人が認識していた。さらに、派閥からの還流について、安倍派は「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高いと指摘している。今回の報告書について、岸田総理は「客観性に配慮されたもの」との認識を示している。立憲民主党の泉代表は、「報告書には肝心なことがない」と批判した。

[ 06:07:27 - 06:08:01 ] 34秒 詳細
SOMPOホールディングスは、損害保険ジャパンが持つ政策保有株約1兆3000億円分を、将来的にゼロにすると発表した。ゼロにする時期は、2024年度から始まる次の中期経営計画以降としている。政策保有株を巡っては、損保大手4社のカルテル問題で株の持ち合いが公正な競争を歪めたとして、金融庁から売却の加速が求められている。

[ 06:08:01 - 06:08:35 ] 34秒 詳細
ニコンは、4月1日付で、徳成旨亮副社長を社長に昇格する人事を発表した。馬立稔和社長は会長に就任するという。徳成氏は三菱UFJフィナンシャル・グループの元最高財務責任者で、記者会見で「成長を長期間に渡って支える経営基盤を確個たるものにしたい」と話した。

[ 06:08:35 - 06:08:53 ] 18秒 詳細
「ブリヂストンの決算発表」など、今日の予定を伝えた。

[ 06:08:53 - 06:11:23 ] 150秒 詳細
木内さんは「GDPは予想外のマイナスでしたね。昨年は前半が強すぎたので、統計の歪みなどでマイナスになった部分もあるかと思います。設備投資は少し戻ってきていますが、個人消費はもう少し弱いかもしれませんね。日本はインバウンドやアメリカの景況に助けられている部分があると思いますし、しばらく実質賃金はプラスにならないと思います。ドイツに抜かれ、インドにも今後抜かれる見通しですが、日本が成長率を高める努力をしていたらドイツをまた追い越せる日が来るかもしれません。今回のGDPは、日銀の判断に影響はないと見ています」などと話した。

[ 06:11:23 - 06:12:27 ] 64秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:12:27 - 06:12:45 ] 18秒 詳細
NEXT 日銀 目標達成の3つのリスク。

[ 06:14:53 - 06:24:07 ] 554秒 詳細
木内さんのプロの眼。テーマは「日銀は2％物価目標の呪縛を解け」で、「日本銀行は従来、2％物価目標達成した上で、マイナス金利解除に踏み切ると言ってきてる。ただ依然としてかなり難しいと思っている。CPIはずっと落ちてきてて、今年1月は2％割れるくらいと少し戻るが、年後半には2％割れが定着して、来年は1％超えじゃないかと思っている。」、「物価上昇の影響を賃金は受けやすいので、賃金が上がると賃金上昇が今度はサービス価格に転嫁され、一時的な輸入物価の上昇をきっかけに持続的な物価上昇につながると日本銀行は言ってるが、過去をみると、そういうことは起こってない。」、「物価目標2％達成と宣言するということは、この先もインフレ率が2％程度で安定することが見通せて、2％の物価目標達成となる。そうすると、金融政策は中立に向けて修正しなければいけない。中立に戻すには2％以上まで引き上げる必要がある。」、「日本銀行の本音としては2％ずっと安定するとみえたとは思ってないと思う。ただ政策はかえたいという強い思いがある。説明は矛盾するところがあるが、やっぱりやりたいんだと。マイナス金利解除したいということだと思う。」などと話し、物価目標達成宣言とマイナス金利政策解除のリスクとして、「短期金利の大幅上昇を予想して金融市場が混乱」、「物価上昇率2％が下回り続け日銀の信認が低下」、「金融政策がこの先も2％物価目標に続ける」を挙げた。木内さんは「2％の物価目標の柔軟化をした上で、マイナス金利解除に踏み切る。その場合は金融政策の正常かというよりは、副作用を経験する措置が主な狙い。イールドカーブ・コントロールの修正と同じことだが、そういう説明をしてマイナス金利解除に踏み切った方がいいのでは」などと話した。

[ 06:24:07 - 06:24:43 ] 36秒 詳細
NY株式、セクター別騰落率の値を伝えた。

[ 06:24:43 - 06:27:25 ] 162秒 詳細
漆山さんは地銀株をめぐる不安について、「先月31日、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが赤字決算を報告し、株価が大幅下落しているが他の地銀株と比べても下落が目立つ。パンデミック以降、在宅勤務の定着によりオフィス向け融資への懸念は危機の情報だったが、集合住宅向け融資にまで影響が及んでいることに注目が集まった。」などと解説した。

[ 06:27:25 - 06:27:52 ] 27秒 詳細
為替／米国債金利／商品の値を伝えた。

[ 06:27:52 - 06:28:00 ] 8秒 詳細
NEXT 「日経朝特急」。脱炭素へ銀行に開示義務。

[ 06:30:00 - 06:30:53 ] 53秒 詳細
主要国の銀行監督当局は気候変動に伴い、銀行が抱えるリスクについて2026年にも開示を義務づける。脱炭素社会への移行や自然災害の増加は、融資先の事業縮小を通じて、銀行の損失につながりかねず、不良債権化すれば甚大な金融システム危機に陥ると警鐘を鳴らす。あらかじめ、業種別の融資額や融資先の温暖化ガス排出量を開示することで、融資先の脱炭素への取り組み支援を強化し、脱炭素と金融システム安定の両立を目指す。（日経電子版）

[ 06:30:53 - 06:31:43 ] 50秒 詳細
トヨタ自動車の時価総額が韓国のサムスン電子を超え、台湾のTSMCに次ぎ、アジア企業の2位に浮上した。トヨタがサムスンの時価総額を上回るのはおよそ7年半ぶりとなる。トヨタは今月6日に、今期業績見通しを上方修正したため、株価が上昇していた。（日経電子版）

[ 06:31:43 - 06:34:33 ] 170秒 詳細
木内さんのきょうの経済視点は『政府のデフレ脱却宣言』。木内さんは「日本銀行の2％の物価目標達成の宣言が近いとみられているが政府のデフレ脱却宣言はどうなのかというと、こっちは簡単じゃない。GDP統計で需給ギャップが悪化したのもマイナス要因。実質賃金が下がっていることが重要。岸田政権がデフレ脱却したと言いたいんだと思うが、言ったら実質賃金が下がっている時にデフレ脱却とはけしからんという国民の反応も出てくる。政府がデフレ脱却宣言と言ったら、その後に増税が待っているという批判も出てくる可能性が高いということを考えると岸田政権下ではデフレ脱却宣言は出せない。デフレと戦っているとアピールして政治的支持を高めるという意味あいもあるのでずっとデフレ脱却を追い求め続けることになるかもしれない」などと述べた。阪上さんのきょうの経済視点は『バブル高値の更新はバブルではない』。阪上さんは「日経平均3万8000円台にのせて、バブル期の高値である3万8915円も視野に入ってきた。バブル高値に近づいてくると警戒する声が出てくるが1989年当時はPERで見て80倍とバブルだったが、今回はPER15倍程度と世界平均並みの水準で健全な株価上昇。1989年当時と比べ日本企業全体の利益は4倍ちかくに増えている。それが正当に評価されていると考えるとあまり警戒する必要はない」などと述べた。

[ 06:34:33 - 06:34:52 ] 19秒 詳細
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。

[ 06:34:52 - 06:35:12 ] 20秒 詳細
NEXT 「ウクライナ国防省幹部インタビュー」出口が見えない戦況 今後は…。

[ 06:37:42 - 06:44:32 ] 410秒 詳細
ウクライナ軍で様々な指揮をしてきた情報部分のトップがテレビ東京の単独インタビューに応じた。14日にウクライナ国防省が公開した映像で映っているのはロシア軍の大懸揚陸艦。ウクライナ国防省はロシアの大型揚陸艦ツェーザリ・クニコフを水上ドローンをつかい撃沈したと発表。一方でロシア軍が7日に行ったウクライナのの攻撃についてキーウ科学研究所はマッハ9以上で飛行する超音速巡航ミサイルのツィルコンが使用されたと発表。ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ氏はロシアは非常に予測可能な国で行動も予測でき、情報源を持っていると語る。またロシアの攻撃開始の具体的な日時を示し、首都キーウを含む全面侵攻になると予見している。その情報能力を危険視されているためブダノフ氏の暗殺未遂は10回以上あったという。去年11月には妻のマリアンナさんも重金属中毒がでたが毒を守られた可能性があるという。ブダノフ氏は膠着状態という言葉を強く否定した。またゼレンスキー大統領は戦線については膠着と表現したザルジニー司令官を8日に解任した。専門家は戦争を巡る意見の相違や別の確執があったという。総司令官の交代は戦況を好転させるには至らないという。バイデン政権はウクライナなどへの追加支援を盛り込んだ14兆円規模の緊急予算案を議会に提出。共和党が多数派を占める下院で成立するかは不透明だという。今年11月の大統領選を目指すトランプ氏は軍事費を十分負担していないNATO加盟国に好きに振る舞うようにロシアをけしかけるとの発言をし懸念が広がっている。トランプ氏の再選についてブダノフ氏に聞くとアメリカの国益を支持するだろう、ウクライナの敗北はアメリカの国益ではないトランプ氏はウクライナ支援を続けるとの見方を示した。弾薬不足などを認めヨーロッパなどへ支援の継続を訴えている。ウクライナが敗北した場合のリスクを強調する。

[ 06:44:32 - 06:44:40 ] 8秒 詳細
米ボランティアが減少！影響は？

[ 06:47:30 - 06:55:07 ] 457秒 詳細
今朝のテーマは「ボランティアが減少！影響は？」。アメリカでは宗教的な観点から“社会人はボランティアをするのが当たり前”というのが一般的な常識になっているかと思われ、主な米ボランティア支援は政治活動・子ども支援・介護・炊き出し・ホームレス対策など様々な分野で活動している。税的な優遇を受けるシステムもありNPOが組みやすい環境にあり180万本ものNPOがある。ボランティア人口 約6000万人、労働価値は約1230億ドルとされているがこの数字は年々下がり、2021年は23％だが寄附金額は22年は約5000億ドル。減少の理由は、コロナの心配で大勢いる場所に行きたくない・リモーワークの増加・結婚する平均年齢が上がっている・若者の大学借金増加。コロナが収束しNPOに対するニーズが高まっているが人材不足で需要に応えられていない状態になっている。フードバンク団体は全米で1300以上あり4900万人に食料を提供、アメリカ総人口の6人に1人がお世話になっている状態で、これに対し「頼りすぎなのでは」との声も上っているそうだ。きょうのパックンの視点は「情けは人の為ならず」。パックンが考えるボランティア活動のメリットはいろんな人のつながり 絆ができる・精神にも健康にも良い・役に立つスキルや人脈ができるで、「人のためだかやっていただきたい」などとコメントした。

[ 06:55:07 - 06:55:15 ] 8秒 詳細
NEXT「最新ニュース」トランプ前大統領史上初の…。

[ 06:58:00 - 07:00:39 ] 159秒 詳細
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。東京・大田区の池上梅園の梅の映像を紹介した。

[ 07:00:39 - 07:01:56 ] 77秒 詳細
不倫相手への口止め料支払いを巡る問題で起訴されているアメリカのトランプ前大統領の初公判の日程が、3月25日に決定した。大統領経験者の刑事裁判は初のこととなる。2016年、トランプ氏は、不倫相手への口止め料支払いを巡る業務記録を改ざんした疑いが持たれている。担当判事が「裁判は5～6週間かかる可能性がある」と述べたのに対し、トランプ氏側は「多数の予備選挙や党員集会と日程が重なり、理解しがたい決定」と反発した。トランプ氏は「これは選挙妨害で、かつてない国の恥」と述べた上で改めて無罪を主張し、選挙活動の継続を強調した。

[ 07:01:56 - 07:02:37 ] 41秒 詳細
アメリカのインテュイティブ・マシンズは、月面着陸線「ノバC」を打ち上げた。月面着陸は22日を予定しており、成功すれば民間企業では初のこととなる。ノバCは、人類の月面再着陸を目指すNASAのアルテミス計画の一部だという。

[ 07:02:37 - 07:03:10 ] 33秒 詳細
SOMPOホールディングスは、損害保険ジャパンが持つ政策保有株約1兆3000億円分を、将来的にゼロにすると発表した。ゼロにする時期は、2024年度から始まる次の中期経営計画以降としている。政策保有株を巡っては、損保大手4社のカルテル問題で株の持ち合いが公正な競争を歪めたとして、金融庁から売却の加速が求められている。