番組詳細

[ 09:30:00 - 09:30:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 09:30:09 - 09:30:56 ] 47秒 詳細
今週のラインナップを見て、小田井は「中東アメリカ参戦で戦火拡大！？」のニュースが気になると話した。本田望結は「中国株暴落約936兆円が焼失！？」のニュースが気になるという。

[ 09:30:56 - 09:35:32 ] 276秒 詳細
今週火曜、少子化対策の「支援金」の財源として医療保険に1人当たり月平均500円上乗せし2026年から段階的に徴収することが発、ステルス増税ではないかなどの批判が相次いでいる。藤井聡は賃上げしてから、賃金をもらっているのは岸田総理からではなく会社からもらっているからお前が言うなという感じなどと語った。

[ 09:35:32 - 09:38:43 ] 191秒 詳細
深刻な人材不足が予想される介護業界、2024年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を引き下げることに批判の声が高まっている。「80歳の壁」などを著書に持つ精神科医 和田秀樹が解説する。

[ 09:38:43 - 09:46:50 ] 487秒 詳細
介護業界の人材不足に関連した話題を解説。団塊の世代800万人全員が85歳以上となり超高齢化社会の中で様々な社会問題が起こることを「2035年問題」という。現役世代が高齢者を支える人数は2035年には1.8人で1人となる。現在約32万人介護職員が不足しているが、2040年度には約69万人が不足するとみられる。和田氏は「コロナで歩かなくなった高齢者たちの老化が急速に進行している。予測以上に問題は深刻」と指摘した。

[ 09:46:50 - 09:54:44 ] 474秒 詳細
介護業界の人材不足の原因は、介護の現場で横行しているハラスメントが一因にある。介護職員の74.2％がハラスメントを経験している。また年収が低水準なことも要員。処遇改善のため先月、介護報酬改定案が出された。介護職員の賃上げを行うため介護報酬の全体を増額する一方で訪問介護の基本報酬は引き下げとなる。和田氏は「多少の賃上げで人材不足は解決できない。海外の労働者にも頼っていたが円安でもう期待できない」と指摘した。和田氏は元気な高齢者が介護が必要な高齢者を介護すれば様々な問題が解決すると提言。元気な高齢者が介護業界で働けば、生きがいがあれば老化防止・働くことで収入UPなどのメリットがある。ただし無理して身内の介護をしないことが重要。

[ 09:57:59 - 10:07:08 ] 549秒 詳細
高齢者が幸福になるための手段として、「老人こそ肉を食べて太れ！」「補聴器・車イス・オムツは恥ずかしがらずに使え」など挙げられた。小太り（BMI25～30）の人は長生きしやすいというデータや、難聴によるコミュニケーション不足で認知症になりやすいことなど紹介。医者については「信用しすぎるな！」とし、高齢者研究が不十分なことを指摘。

[ 10:07:08 - 10:09:55 ] 167秒 詳細
中国では春節の連休入り。2023年の訪日中国人数は4年前比較4分の1にまで。同年の経済成長率は＋5.2％と発表された一方、上海総合指数など株価は大暴落。この3年で株式時価総額は930兆円損失したとされる。不動産大手・恒大集団の経営破綻が契機になったとの指摘も。

[ 10:09:55 - 10:11:46 ] 111秒 詳細
中国では春節の連休入り。コロナ前に比べて訪日中国人数は減少傾向にあるんだそう。専門家からは「中国経済は前途多難 習近平政権が続く限り 中国株は↓」との指摘。

[ 10:11:46 - 10:11:51 ] 5秒 詳細
中国経済はどうなる？

[ 10:15:26 - 10:28:59 ] 813秒 詳細
中国株が暴落。この3年で時価総額936兆円が損失したとのデータも。株価ベースで下落が続いているのは主要国で中国のみ。専門家からは「共産主義で株式制を導入したことのボロが出ている」「外資の撤退が投資家の中国離れを加速させている」などの指摘。きっかけは習近平主席の全人代での就任演説。「安全は発展の基礎 安定は強盛の前提」との発言が不安視されたとみられる。「国営企業に自社株買いを指示」「オンラインゲーム規制案を撤回」など、これまでの短期的な経済対策が失敗したという要因も。不良債権はGDP比で200％とのデータも。影響は日本経済にも。

[ 10:32:44 - 10:36:38 ] 234秒 詳細
中国経済に関連した話題を解説。中国株暴落で中国国内の需要が低迷し輸出に悪影響が出るなどのデメリットの一方、中国から撤退した外資企業や投資家が日本企業に投資するなどのメリットもある。高橋氏は「対中投資残高約20兆円、対中輸出年間約20兆円の代金回収がパーになる。中国ビジネスから早く逃げたほうがいい」と指摘した。

[ 10:36:38 - 10:39:42 ] 184秒 詳細
先月ヨルダンの米軍施設で親イラン過激派武装グループとみられる組織から攻撃を受け3名の米軍兵士が死亡した。バイデン大統領は報告を宣言し、アメリカ軍は今月2日にイラクとシリア領内の親イラン武装勢力の拠点を攻撃した。さらにアメリカ軍は紅海で民間船舶への攻撃を繰り返すイエメンの武装組織フーシ派にも攻撃し、フーシ派は報復を示唆している。今週火曜、パレスチナの武装組織ハマスが休戦案を提示するも、ネタニヤフ首相は拒否した。

[ 10:39:42 - 10:40:42 ] 60秒 詳細
中東情勢についてトーク。小田井涼平は「アメリカ軍の報復攻撃は本気なのか威嚇・牽制なのか？」と疑問を呈した。高橋氏は「バイデンのイラン政策綱渡り、ガザ戦争によろめきながら」との見方を示した。

[ 10:40:42 - 10:40:47 ] 5秒 詳細
中東の戦火が拡大！？

[ 10:44:32 - 10:51:29 ] 417秒 詳細
中東情勢について解説。先月28日、ヨルダンの米軍基地が攻撃され兵士3人が死亡したと発表。バイデン大統領は報復を宣言し、今月2日にイラクとシリア領内の親イラン武装組織の拠点を空爆。今月3、4日にはイエメンのフーシ派の拠点などを攻撃し、フーシ派は報復の攻撃を行うとしている。高橋氏は「今回攻撃を受けた武装組織はイランの支援を受けているがアメリカもイランもお互い戦争をするつもりはない。ただしイランのコントロールが効かなくなり武装組織がさらに暴走する可能性はある」と指摘した。フーシ派は当初はサウジアラビアの影響力の排除を目指し活動を開始した軍事組織で、イエメン国内ではサウジアラビアvsイランの代理戦争が行われていたが2023年に小康状態になっている。フーシ派の海上封鎖の影響で日本で物価が高騰する可能性がある。

[ 10:54:59 - 10:59:40 ] 281秒 詳細
中東情勢について解説。今週水曜、イスラム組織ハマスはアメリカなど4カ国が提示した休戦案へ返答し135日間にわたる3段階の休戦を提案。しかしネタニヤフ首相は「完全な勝利のほかに解決策はない」として要求を拒否した。高橋氏は「ネタニヤフ首相は戦争を終わらせる気はない。政権を維持するため自己保身のために戦時体制を続ける必要がある」と指摘した。イスラエル外務省は国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフ12人が昨年10月のハマスによるイスラエル襲撃に関与した疑いがあると発表。ハマスの奇襲作戦にスタッフが関与した疑惑を受け、現在15カ国以上が資金拠出を停止している。