番組詳細

[ 09:30:00 - 09:30:09 ] 9秒 詳細
オープニング映像。

[ 09:30:09 - 09:31:08 ] 59秒 詳細
ゲストの山崎貴監督は台湾有事が心配だと話した。

[ 09:31:08 - 09:39:50 ] 522秒 詳細
ジャニーズ事務所について解説。ジャニーズ事務所は社名を「SMILE-UP.」に変更し、被害者の補償が終わり次第廃業する。また「ジャニーズ」の名称が入ったグループ名などは全て変更される。新会社はエージェント会社として希望するタレントやグループと個別に業務契約を行う。ジュリー氏は関与せず、社名はファンクラブから公募する方針。被害者救済委員会は9月30日までに478人の被害の申し出があり補償を求めているのは325人。補償は11月から開始予定。高橋氏は「オーソドックスで良いやり方」などと評価した。一方、会見の運営会社がジャニーズ事務所を忖度したとの疑惑が上がっている。会見担当コンサル会社は指名しない記者などのNGリストを作成したことを認め謝罪。ジャニーズ事務所は関与を否定している。

[ 09:39:50 - 09:42:13 ] 143秒 詳細
先週月曜、岸田総理は経済対策発表の際に減税を強調。また自民党幹部からも次々と減税というワードが飛び出した。さらに自民党の若手議員らは消費税率を5％に引き下げるよう提言。

[ 09:42:13 - 09:43:35 ] 82秒 詳細
岸田内閣の経済対策についてトーク。坂下千里子は「本当に減税をしてくれる？」、中間淳太は「岸田総理は選挙を意識している？」と疑問を呈した。西田氏は「減税は庶民に無関係。選挙前のアピール」との見方を示した。

[ 09:43:35 - 09:43:38 ] 3秒 詳細
税収増を国民に還元！？

[ 09:47:23 - 09:54:35 ] 432秒 詳細
岸田内閣の経済対策について解説。2022年度の税収は約71兆円と3年連続過去最高を更新。岸田総理は税収増等を国民に適切に還元するなどと述べ、10月末をめどに経済対策をとりまとめるとしている。発表した経済対策の内容は企業の賃上げを促す減税制度の強化や特許などによる所得を対象にした減税など。西田氏は「現時点では企業向け。どう見てもバランスが悪い」、藤井氏は「岸田総理の減税は意味ない。むしろ2024年の経済はもっとヤバくなる」と指摘した。

[ 09:54:35 - 10:01:16 ] 401秒 詳細
自民党・世耕参議院幹事長は所得税と法人税の減税も検討対象になる、茂木幹事長は減税措置等々によって国民や企業に還元するといったこともありうるなどと述べている。さらに自民党の若手議員らによる連盟は消費税を時限的に5％に引き下げる提言を提出。しかし西田氏は「ただの選挙に向けたパフォーマンス」と指摘した。岸田総理は11月の秋解散を狙っているとの報道もある。

[ 10:04:51 - 10:12:18 ] 447秒 詳細
岸田政権について解説。先月結党した日本保守党・百田尚樹氏は元小説家、放送作家などの肩書を持つ。岸田政権の制作批判で人気を獲得し、日本保守党のXのフォロワーは30万人超え。党員数は1週間で4万人超えと発表。西田氏は「日本の選挙において近い将来躍進するというのは考え難い」などと見解を示した。

[ 10:12:18 - 10:14:34 ] 136秒 詳細
東京23区のマンション平均販売価格が高騰する中、今週大型連休を迎え訪日する中国人が急増。中華圏向け不動産サイトを運営する神居秒算は1億円超えのマンションを移住目的で購入する人が増加しているという。

[ 10:14:34 - 10:22:40 ] 486秒 詳細
小倉優子さんの質問”中国人は不動産を一括で購入している？”。にフリージャーナリスト・中島恵氏は日本のマンションはまだまだ安く、上海のマンション1室の値段は日本のビル1棟分に相当、円安で日本の不動産は中国人富裕層にとってバーゲンセール状態だなどと指摘。さらに中島恵氏は購入者は経営管理ビザを取得している人が多く日本に永住していないのでローンが組めず一括で購入しているなどと話す。富裕層が日本に移住する理由について中国政府のゼロコロナ政策や貧困救済を掲げる政府への不安が募っていて経営管理ビザを取得する人は10年で3倍に増加しているという。

[ 10:26:25 - 10:32:15 ] 350秒 詳細
ほんこんさんのギモン。中国の国防動員法が発動されれば中国富裕層の持つ日本の不動産も中国政府に没収されるのでは？。中国では2010年に有事の際にすべての試算を政府の管理下に置く法律、国防動員が制定。近藤大介氏は中国国内ではあり得る、富裕層は政府にバレないよう資産や不動産を隠すなどと話した。中島恵氏は日本国籍を取得する中国人が増えているので日本人になってしまえば不動産を没収される心配はないとしている。小原凡司は政府は海外秘密警察を要している、中国に残る家族を脅して強制的に帰らせるなどと話した。

[ 10:32:15 - 10:35:00 ] 165秒 詳細
台湾周辺での軍司演習を活発化させる中国。CIA・バーンズ氏は習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻させる準備を指示したと指摘。今年7月には日本戦略研究フォーラムが主催する台湾有事シュミレーションに小野寺五典元防衛大臣らが参加し議論した。

[ 10:35:00 - 10:36:40 ] 100秒 詳細
小原凡司は着上陸作戦は難しく最後の手段、警戒すべきは封鎖による兵糧攻めと指摘。

[ 10:36:40 - 10:36:44 ] 4秒 詳細
台湾有事が迫る！？

[ 10:40:44 - 10:43:45 ] 181秒 詳細
戦略国際問題研究所が想定した中国の軍事侵攻は24回中22回が失敗。小原凡司は中国は今の段階では直接的な武力衝突は避けたい考え、一人っ子政策だった中国では国民の死に敏感に反応するため死傷者の発生率が高い着上陸作戦の実行はハードルが高いと指摘。

[ 10:43:45 - 10:52:03 ] 498秒 詳細
何万人が死ぬ可能性もあるとされる中国による台湾侵攻。中国は死者増加を防ぐため、サプライチェーンを遮断するなどの作戦に出る可能性も。実際、演習はすでに行われている。被害想定では、中国の主要な水陸両用艦艇部隊は壊滅し、死傷者は2.2万人とされる。日本では米軍基地が攻撃される想定があり、戦闘機112～161機、艦船26隻など。米軍の軍事介入で日本への攻撃が起こる可能性。ただ、米軍が参戦しない確信を中国が持てば尖閣諸島などへの上陸の可能性も。米軍では1万人の死傷者との想定もあり、米CSISの報告書では長距離・長射程ミサイルを配備するよう提言。専門家は日本を含む中国に対抗する全ての国が足並みをそろえて軍事力を強めるべきと指摘する。日本においては有事認定されなければ自衛隊は動けない。日本への影響が危惧される状況なら米などへの補給は行えるが戦闘地域には入れない。日台に国交はないが、その関係が強まれば中国の侵攻を抑止できるとの意見も。ほんこんは日本国憲法の脆弱性を改めて指摘。台湾有事が起これば日本人10万人が人質にされるとの見方も。

[ 10:55:48 - 10:58:58 ] 190秒 詳細
台湾有事が起きた際、中国の在留邦人10万人をどう脱出させるかが課題。日本が中国に敵対的な対応をとれば人質に取られる可能性も。このため日本政府としては、有事認定に躊躇する恐れも。山東省沖では、中国軍が米英の潜水艦のために設置した罠に自ら衝突し、55人の乗組員が死亡したという事故も。中国側は「虚偽」と抗議しているが、罠に限らず海底の複雑な地形では事故が起こる可能性は高いと専門家は指摘する。先月24日には習近平主席が付近の農園を視察していて、事故現場を視察した可能性も。

[ 10:58:58 - 10:59:41 ] 43秒 詳細
山崎貴監督が「ゴジラ-1.0」の告知を行った。